外食事業者につきましては、外食の消費税率が一〇％に据え置かれるため、税率が一％に引き下げられる弁当等との税率の差が拡大することで、外食需要の減少を懸念する声があるということは承知しております。 このため、政府としましては、先般閣議決定しました大綱において、外食事業者について、資金繰り支援のほかに、生産性向上に向けた省力化等の取組の支援、今委員の御指摘がありましたテイクアウト等の多角化の支援を例示した上で、影響を見極めた上で的確な支援を講ずるとの方針を明記しております。 外食事業者におきましては、テイクアウト等の多角化による顧客層の拡大により、二年間の消費税率引下げ期間中の税率差への対応にとどまらず、その後の事業の発展や付加価
政府備蓄米については、食料安全保障の観点から不可欠なものであります。昨年、五十九万トンを主食用に放出した中、将来の米の不作や需要急増による供給不足に備えるため、今後、備蓄水準の回復を計画的に進めていく必要があると認識しております。 現在、先月決定いたしました二十一万トンの買戻しについて、引渡しに向けた手続を円滑に進めているところです。今後とも、需給状況等を見定めて、適正水準百万トン程度に向けて、着実に回復を進めてまいります。
池畑委員には、農業大学校を卒業されて、農業高校の先生もされていたということは、かねてからこの委員会でお話をされていて、農業人材育成に大変熱心で関心が高いということは承知しておりましたけれども、今御質問いただきました農業大学校は、農業の技術力や経営力の養成を図る農業教育施設として四十一の道府県に設置されており、農業の担い手の育成、輩出に重要な役割を果たしております。 このため、農林水産省では、農業大学校における農業教育の高度化に向け、カリキュラムの強化については、特にスマート農業や有機農業等の環境保全型農業、ＧＡＰ等について、ソフト面のみならず、教育に必要な機械、施設といったハード面についても支援をするとともに、卒業後の就農につな
更なる大区画化については、地形条件や農業機械の規模、農家の意向等を踏まえて、一ヘクタール区画にとどまらず、委員御指摘の三から五ヘクタール程度への区画拡大も行っているところであります。 例えば、私の地元である北海道でありますけれども、北海道の愛別地区では、地区の標準的な区画として二・二ヘクタール程度を整備しておりますが、可能なところでは、それを大幅に上回る四・三ヘクタール程度への区画拡大も行っていただいています。 引き続き、地域の多様なニーズを酌み取って、よりよい営農環境整備のための農地整備を推進してまいります。
そのようなすばらしい種苗交換会であられますので、ビデオメッセージについて前向きにしっかりと検討させていただきたいと思います。
政府備蓄米につきましては、食料安全保障の観点から不可欠なものであります。昨年、五十九万トンを主食用に放出した中、将来の米の不作や需要急増による供給不足に備えるため、今後、備蓄水準の回復を計画的に進めていく必要があります。 現在、先月決定いたしました二十一万トンの買戻しについて、引渡しに向けた手続を円滑に進めているところでございます。今後とも、需給状況等を見定めて、適正水準百万トン程度に向けて、着実に回復するよう進めてまいります。
これは法律に基づいて国産米で備蓄することになっておりますので、しっかり国産米で備蓄を進めてまいります。
植物工場、陸上養殖などのフードテックにつきましては、これまでも、施設整備等の支援のほか、フードテック横断的な支援として、フードテックを活用したビジネスモデルや、新商品、サービスの実証などへの支援を行っているところであります。 農林水産省における現在の支援として、令和七年度補正予算、八年度予算を活用し、例えば、陸上養殖における需要に応じた供給が可能となるような新たな取組の実証に必要な資機材の導入、国産原料を活用した新規食品の市場ニーズの検証に向けた支援を行っております。
日本成長戦略の下でのフードテックの推進に当たっては、国内供給力の強化を通じた食料安全保障の確保、稼げる農林水産業、食品産業の創出を旨としており、本戦略の中では、この趣旨とともに、農業、水産業、食品産業に活用できる技術に投資すると記載されております。 例えば、植物工場を品種開発や栽培条件のデータ収集等に活用し、これを施設園芸や露地栽培に応用することで、産地における安定生産、安定供給に貢献することも期待しております。 農林水産省としては、国家戦略である日本成長戦略の下、食料安全保障への貢献と稼げる農林水産業、食品産業の創出を旨に、フードテックの取組を推進してまいりたいと思っております。
フードテックは、植物工場や陸上養殖など、商業ベースで取り組む事業者が現れているものの、品目拡大や量産化など、まだ多くの技術開発、実証が必要な段階の分野でありますことから、フードテックにより食料自給率を何ポイント上げるといった目標を定めることは、現時点では困難だと考えております。 農林水産省としては、今後、政府全体で、年内に策定される日本成長戦略実行計画に向けて、フードテックについても、目標設定の在り方も含めて議論してまいりたいと考えております。
植物工場や陸上養殖の立地に当たっては、必要な用地面積の確保のほか、用排水や電力の確保、想定する取引先等を考慮する必要があることから、これらの条件を満たす地域を各事業者が選択し、立地していると認識しております。ただ、植物工場、陸上養殖、必ずしも都市部だけではなくて、全国的にも広がりを見せております。農村部にも立地されているところもございます。 今後、植物工場等を推進するに当たっても、こうした事業者の状況も踏まえながら対応してまいりたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、植物工場でございましたら、そこの出てくるデータを活用して、露地ですとか、あるいはそのほかの農業にも活用していただけるように、それが全国全体の農業にも裨益するんだろうというふうに思います。 陸上養殖もそうでありまして、人工種苗の開発ですとか、餌の、人工の飼料の開発ですとか、こういったこともフードテックに含まれてくるというふうに思います。これもまた、陸上養殖、各地に今もありますけれども、閉鎖型だけではなくて、そういうのにも活用できると思いますので、しっかり全国にこの効果が普及するようにフードテックを進めてまいりたいと思います。
新たな水田政策については、本年六月に取りまとめられた基本的な考え方・仕組みに基づき、現在、詳細な制度設計の検討を進めているところであります。現場の皆様からは、営農継続したいと思える単価等の水準を確保してほしいと、切実な声をいただいているところであります。 要件、単価等の制度設計の詳細については、意欲を持って収量を上げようと思えるような制度、地域の営農、共同活動が継続できる制度となるよう検討を進めてまいります。
しっかりと、安定して持続的に営農ができることが最も肝腎なことだというふうに思います。そのことにつきまして、農林水産省としても、生産者の皆様方、また消費者の皆様方にもしっかり発信してまいりたいと思います。
北海道が九割以上を担う種バレイショ生産であります。今委員の御指摘にあったとおり、高齢化や、また高い労働負荷等を背景として、生産者数の減少や作付面積の減少、また、近年の高温、干ばつによります単収が減少したり、品質の低下があったり等の、そういうような課題がございまして、生産基盤の強化が急務であると認識しております。 このため、種バレイショの安定供給に向けて、病害虫抵抗性品種への転換、リスク分散に向けた新しい産地形成の取組、種バレイショの面積拡大、罹病率低減の取組、省力化機械の導入等に対し支援を行っているところであります。 引き続き、現場の意見に耳を傾けながら、種バレイショの生産基盤の強化に向けた取組を後押ししてまいります。
まず、米国産の一般流通用の生鮮バレイショにつきましては、委員も御指摘いただいておりますけれども、我が国の農業に悪影響を与えるおそれがある病害虫の侵入を防ぐことが大前提であります。病害虫の国内への侵入を食い止めるための実効あるリスク管理措置を確立できるよう、科学的根拠に基づいて、毅然とした姿勢で、協議に慎重に対応していくことを重ねて申し上げたいと思います。 また、検疫協議いかんにかかわらず、バレイショの生産に当たっては、ポテトチップ、フライドポテト等の加工用の需要が伸びる一方で、青果用は減少傾向である等といった、多様化する消費形態への対応、それから病害虫の対応等の課題があると認識しています。 このため、国としても、産地における
生乳の需給安定を図る上で、近年、牛乳需要が減少していることから、牛乳及び乳製品の需要拡大の取組や、特に増大している脱脂粉乳の在庫低減対策を進めることが重要であると考えております。これらの取組については、全ての関係者が危機感を共有しながら協力して進めていく必要があると認識しています。 このため、全国の生産者や乳業者では、協調して資金を拠出し、国産脱脂粉乳の飼料への転用や輸入調製品との置き換え等の在庫低減対策を実施しております。また、農林水産省においても、この資金拠出に対して応分の負担を行い、支援することにより、生乳の需給の安定に継続的に取り組んできたほか、乳業者が行う脱脂粉乳を使った新商品の開発、製造、販売などの需要拡大に向けた取
海洋環境が大きく変化しておりますので、資源の減少などが見られる中に、こうした変化にしっかりと対応していくかが重要な政策課題だと認識しております。 太平洋クロマグロにつきましては、国際交渉において、我が国の漁獲枠の確保に向けてしっかりと対応してまいる所存です。また、国際会議で決定される漁獲枠を踏まえまして、関係者の御意見を伺いながら、国内の配分の考え方を検討をすることとしております。 次に、昆布でございますけれども、近年の昆布類の生産量は減少傾向にあります。特に天然の漁獲が長期的に減少傾向にあるのに対して、養殖生産量は比較的安定していることから、今後の昆布類の生産量の安定のためには養殖が期待されていると認識しております。こうし
我が国の漁業安定対策につきましては、今御指摘のあった積立ぷらすによる減収の補填、それから、燃油や配合飼料の価格高騰に対しての漁業経営セーフティーネット構築事業等により、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しております。 こうした制度を通じまして、経営意欲のある漁業者がしっかりと創意工夫を生かした漁業経営を行えるよう対応してまいります。
日本学術会議の答申におきまして、必ずしも適切な評価手法が定まっていない機能もあり、かえって誤解、曲解を生む危険性が指摘されているということを答申において書かれております。このことを踏まえまして、貨幣価値よりも、農業の多面的機能そのものを広く国民に理解していただくことが重要であると考えており、再試算は実施していません。 農林水産省としては、農業の多面的機能そのものを都市住民を始めとした国民に御理解いただけるよう、ホームページや小学校社会科の教科書への掲載、各種イベントでのパネル展示やパンフレット配付等を通じて普及啓発に取り組むことが効果的であると考えております。
