米価につきましては、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だと考えております。 一方、米価の影響にかかわらず、農業従事者の急速な減少という構造変化への対応は重要な課題だと承知しておりまして、令和七年度からの五か年を農業構造転換集中対策期間として、農地の大区画化等の基盤整備、高温耐性品種や多収品種等の開発普及、スマート農業の導入等を集中的、計画的に推進しているところであります。 また、あわせて、将来にわたり国民に食料の安定供給を確保するため、令和九年度から開始する新たな水田政策においては、土地生産性の向上と労働生産性の向上の双方を進め、多様な需要に応じた生産を推進していくこ
