公害問題、環境問題を考える場合に、環境を前提に考えなければならぬことは当然ですが、経済問題を無視したり無関係ではない、総合的に考えなければならぬ問題が多い。今回のパリのＯＥＣＤにおける閣僚会議の場においても、演説の中で私も三点を最後に指摘した中に、総合政策のアプローチという問題これを強調したということを申し上げました。各列席の閣僚の中にも、資源エネルギー、食糧、物価、そうした問題に多くの閣僚が発言をして、環境問題を論ずる中にそうした問題を織り込んで発言があった、こういうことを発言いたしまして、新聞発表の中にそうした記事が摘出されたということです。
私は、ＯＥＣＤ合わせて二十四カ国、その中で閣僚が二十名以上列席した中で三番目に演説をしている。その中で三点を指摘し、経済総合性のアプローチ、第二点は実態把握、第三点は開発途上国への協力、情報提供。その後次々に演説をなさる各国の閣僚が口をそろえて、たまたま私よりも語気を強くいま申し上げますような経済総合の必要性を環境の問題について強調された、こういうことでございます。
環境を前提にして総合的に考えなければならぬ、経済問題を無視するわけにいかないという信念であります。
生命、国民の健康保護ということが大前提の話でありまして、私は環境庁へ参りましてからいろいろな問題にぶつかって歴史性をながめてみると、今日その大前提を強化することにはやぶさかでないと同時に、経済問題を口にしてはならないほど日本の現状というものは私は環境をおろそかにしていない、重点に置いている、健康と生命を重点的に環境の問題をやってきておる。今度欧州へ行っても感じました。かつては日本は汚染の濃度の高い国であった。今日はよほど皆さんの御努力によって進んで世界水準にまできておるということを感じました。
御質問の趣旨はよくわかりますが、健康と生命が大前提ということは絶えず申し上げております。それに徹底した上での経済への総合性も無視してはならないということを言っております。
私のところへ来るいろいろな議論の中心が、全然総合性を欠く議論が省内においても各方面の聞く議論も多過ぎるということです。
先ほども本件の質問がありまして答弁いたしましたが、この二サイクルのメーカーの一部から、五十年度規制のＨＣの対策が技術的にきわめて困難であるとの発言があり、この点に関して各方面からの陳情もあったが、一方では可能であるとのメーカーもあるので、事務当局に対していままでの経緯並びにその実情について総合的に調査するよう指示したのであります。したがって、延期を指示したというような事実はありません。
五十年度告示をしたＨＣ、ＣＯは世界との比較において最もきびしい規制のようであります。
この間の演説の中には五十一年規制のことは言っていませんが、すでに五十年度規制も二分の一入っております、窒素酸化物も。
お答えいたします。 一昨日、東京都知事、横浜市長など七大都市を代表いたしまして、調査団の検討結果に基づき、いわゆる五十一年度規制の完全実施についての要請がありました。大都市の大気汚染が深刻な状況にあり、今回の要望の趣旨については十分理解するものであります。しかし、五十一年度規制の問題については、目下中央公害対策審議会で鋭意審議中であります。環境庁としては、その検討結果に基づいて最終的な決断をする考えであります。
お答えします。 陳情の趣旨並びにその調査団の書類の趣旨は一応参考にいたしますが、重点はあくまでも中央公害対策審議会並びに自動車専門委員会の検討の結論に重点を置いておるということであります。
そのとおりであります。
比較の問題よりも林委員の質問のそういう数字の詰め方を非常に参考にしたいと思います。 〔「何だかおかしいね」と呼ぶ者あり〕
排気ガス規制については、先ほど堅頭に申し上げた以上のことは、今日申し上げることはありません。
環境行政の伝統、本質、人間優先、こういう点については基本的に堅持していきたい、こう考えています。
そういう事実はありません。
姿勢を正さなければならぬという御意見は同感です。
お答えします。 基本がまだきまっていないので、その前提に立って申し上げますが、十分歯どめの点に立って考えるべき問題だと思います。
先ほど来申し上げるように、基本的にはまだ決定していません。けだし、大原委員がおっしゃるように、そういう場合が起きた場合の総合性、代替に対する総合性とか、あるいはまた科学技術を基礎としての慎重な配慮、これについては十二分な、御質問の趣旨に沿ったものの考え方をしたいと考えております。
お答えします。 自然環境を守るという基本的な問題を国の骨格として推し進めなければならぬという決意をかたくいたしております。
