水岡俊一

各教育委員会も御努力をいただいたり、あるいはもう校長自らが電話を掛けて人を探して教員を配置をするといったようなことも聞かれているので、いろんな方々がいろんな面で御努力をされているということは私も承知をしております。 　昨年度に比べて若干改善をしているということも、これまた事実だというふうに思います。その意味は、昨年も私も質問いたしましたけれども、担任がいないということはこれはゆゆしきことですよというお話、しましたですよね。今年は担任がいないというニュースが余りない。これを喜ぶべきかというふうに私はちょっと考えなきゃいけないと思っているんですね。 　私が調べたところによると、確かに兵庫県、私の出身の兵庫県、大臣の出身の兵庫県ですが

そこで、じゃ、ちょっと質問変えましょう。 　去る四月の二十日に文科省から事務連絡が出ています。これ何の連絡かというと、教師不足に対応するための教員免許状等に関わる留意事項について、括弧、依頼とある文書なんですね。ここで私は注目をしたいのは、その一番目に書いてある、特別免許状の積極的な活用についてということでくだりが書いてあるんですが、この特別免許状の積極的な活用ということについて、ちょっと文科省から御説明をいただきたい。

ううん、ちょっと、私たちに何か納得できる御答弁を求めているんですけれども、なかなか難しいですね。 　ちょっと、委員の皆さんにも是非御理解をいただきたいなと思うのは、ここの通知に書いてある、ちょっと読んでみますね。「特別免許状は、教員免許状を持っていないものの優れた知識経験等を有する社会人を教師として学校現場に迎え入れることにより、学校教育の多様化への対応や、その活性化を図るために授与することができる免許状です。」と。 　こういう免許状を持っている人を登用しなさいと、登用してくださいという、そういうお話なので、私個人は極めて、何というか、賛成というか、もう多様な人材を入れるという観点で私は大賛成なんです。ただ、この時期にこういう通

大臣、ちょっと重ねてですけれども、私が今お尋ねをしたかったのは、文科省として教員免許状というものをどういうふうに捉えてきて、今どういうふうに変わろうとしているのか、そういった点について、大臣、文科省としての見解をもう少し明確にお示しをいただけないでしょうかね。

この通知の中で、また、小学校における教師不足が深刻化している状況を踏まえ、特に小学校教諭の特別免許状の授与に当たっては、授与候補者の専門的な知識経験等に基づく複数教科の授与や、小学校高学年における教科担任制の推進を見据えた専科指導の対象教科の授与についても積極的に検討をお願いしますと、こういうふうに書いてあるところまで見ると、もう要するに教員不足を解消するために何でもありというふうに見る向きもありますよ、これは。 　だから、そういうふうに考えたら、文科省の教員免許状の重要性というものについて考えてきた、おっしゃってきた、法律を作ってきた考え方が、私は何か揺らいでいるんじゃないかと。だったら、何か考え方をきちっと是正をしたり明確にし

大臣、私、言葉尻を捉えるつもりは全くないんですよ。だけど、これを工夫だと言ってもらうと、その場しのぎというか、まあ何か困っている状況を何かこう対応するためにあの手この手を使うんだというふうに聞こえちゃう部分があるんですよ。 　私は、特別免許状を与えるということについては、これはもう教育の哲学として、これは文科省はもうかねてよりこういったことを抱えて、掲げてきたんだと、大事なんだと思ってきたんだという哲学を私はずっと持ち続けてほしいんですよ。質問取りをしたときも担当者がおっしゃっていた、これは別ににわかにそんなこと言っているわけじゃなくて、これまでから文科省はそういうことを提唱してきたんだと。そういうことを私は大事にしてほしいという

それでは、教育公務員特例法に関係する内容に移りたいというふうに思います。 　この改正に関わっては、文科省から中教審に答申をされて、令和の日本型学校教育を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けてという審議まとめが出て、そういったものに基づいて法案が作られてきたという経緯が私はあると思うんですが、この中で、この中で非常にその重要視されているのは教員の主体的な学びということですね、主体的な学び。この主体的な学びって文科省はどう捉えていらっしゃるんですか。

大臣、文科省は教員の主体的な学びが重要とおっしゃっているんだけれども、研修、今回、これ研修の記録を作成しろ、そしてその記録に基づいて管理職が指導助言をしろ、そしてそういう中身についてはガイドラインも作成をする。何か、何かね、そういったことの関連から見ると、教員の資質向上に対して、主体的な学びよりも管理統制をしながら教員を指導していくんだという思いが透けて見えるように私には思えますが、大臣はいかがお考えですか。

大臣、私は何も記録が全く要らないというふうにも思っていないです。学びの足跡、自分の学びはどんなことをやってきたのかという足跡を残すというのも、これまた自分の励みにもなるんでいいかなというふうにも思いますし、また指導助言という面においては、例えば研修をしたくてもできない事情がそれぞれあるかもしれません。例えば、子育て中の方々でなかなかそこがうまく研修の時間を確保することができないとか、いろんな、あるいは校務分掌が多過ぎてなかなか研修に出向くことはできないんだというような事情がある中で、管理職がそれを聞いて、そしたらサポートをこういう形でサポートをするから研修の時間確保できるようにしようねみたいな助けが、ヘルプがあるんなら私はいいと思う

大臣、ありがとうございます。是非その方向でお願いをしたいと、こういうふうに思っております。 　そこで、少し話をぶり返すようで申し訳ないんですが、新たな研修というのが出てきているんですけれども、これ既存の研修制度がありますよね。既存の研修制度で足らないから新たな研修を入れるという考え方に立っているように私は思えてならないんですが、既存の研修制度で足らないんですか。これ文科省、どうお考えですか。

せっかく大臣が理解を示すお話をいただいたのに、また何か戻っちゃいましたね。 　これ、今のお答えの中に既存の研修制度で十分でない理由なんて何一つ入っていませんでしたよ。既存の研修制度ではなぜ駄目なんですか。そこを答えてください。

文科省のこれまでの施策の中でどうしても気になるのは、これまでやってきた施策のどこが良かってどこが悪かったのか、どこが足りなかったのか、どこが時代に合っていなかったのかという反省がないから、次なるものの積み上げが曖昧になるんですよ。 　だから、既存の研修制度がどうであるかということの中で、時代の変化だとかいろいろあるから、それが新しいものも必要だということを、じゃ、例えば百歩譲ってその必要性を認めるとしましょう。そこで、局長、これ新しい研修はもちろん勤務時間内にできるんですよね。どうですか。

大臣、あのね、今局長が答えられました。勤務時間内に行われるのが当然だという趣旨のお話でした。 　二年前の給特法改正のときに文科大臣はどうおっしゃったか。勤務実態調査を今年やって、二二年度にやって、いろんなことを含めて改革も考えて検討していきたいと、こういうお話だったんですよね。そのときに何が示されたかというと、どうしても勤務時間内に収まらない仕事がたくさんあるから、ここはまげて、学校に、何だ、在校等時間というのを設定をして、何とかそこでそれ以上にならないように我慢してやってくださいねという話を強制的に押し付けられちゃったわけですよ。 　だから、ただでさえ勤務時間内に収まらない仕事が山ほどあって、在校等時間、月四十五時間だっけ、四

いや、大臣、大臣のお気持ちも分からぬでもないんですけども、学校現場を見てもらったら今のお話にはならないと思うんですよ。だから、本当によく学校現場の様子を見ていただいて、今後の方向性を決めていただきたいと思うんですけども。 　最後に一つ。これ人事評価とは関係ないと、人事評価の結び付くような研修の記録であったり指導助言ではないと、こういうことを衆議院の質疑でも答えられていますよね。局長、答えられていますよね。これ、学校現場にいた人間からちょっと一言最後に申し上げておきたいんだけども、研修の好きな人いるんですよ。もうどこどこ大学に行ったり、もう研修、もう今度三日間集中講座があるから行かせてほしい、学校の子供ほったらかしにして自分研修に行

立憲民主・社民の水岡です。大臣始め文科省の皆さん、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　早速質問に入ります。 　まず、ウクライナとロシアの状況についてであります。 　ウクライナ情勢、極めて緊迫度を増しており、人道的にあり得ない非道を推し進めるロシアに対して強く抗議をするものでありますし、一刻も早い停戦を求めたいと思います。 　そんな中で、ロシア国内にいる日本人、とりわけ子供たちのことも気になるところであります。モスクワの日本人学校に学ぶ子供たち、そして教職員の様子、分かる範囲で教えてください。

帰国を希望される方の帰国が進んでいるということで、安心をいたしました。 　世界各地に多くの日本人学校、補習校があり、そこで活躍をされている方々がいるんですが、その方々の帰国、また新たな赴任ですね、出国がこの春に予定をされておりますが、それらについての状況はいかがなんでしょうか、教えてください。

昨年あるいは一昨年のような状況ではないということでよろしいですね。 　今お話にありました、四百七十名の教員が帰国、そして新たに四百七十七名の教員が出国予定と、こういうことでありますけれども、今コロナ禍において、これまでに経験をしたことのないいろんな制限が掛かって御苦労されているというふうに思いますし、また、それに関わるその検査費用だとか、あるいはホテルの滞在費だとか、そういったものが発生しているんですね。 　これまで文科省の方々は様々な努力をしていただいて、そういった手当ての工夫をしていただいているということを承知をしておりまして、感謝を申し上げる次第であります。しかしながら、それらの費用については、まだ文科の派遣教員の方々は自

今大臣、百四十億円という数字をお出しになりましたが、令和四年度の文部科学関係予算は、私の知るところによると五兆二千八百十八億円、令和三年度は五兆二千九百八十億円、比べると〇・三％減、百六十二億円の減だということだというふうに捉えています。 　子供たちの数が減るから、例えば義務教育費国庫負担金の部分は減額になってくるというようなこと、これは理解できるんですよ。しかし、私が申し上げたのは、日本における、これだけの先進国でありながら、ＧＤＰに対する公的支出の割合が低過ぎるという指摘がある。そういった中で、どういうふうに教育を振興させていくのか、子供たちの教育を充実させていくのか。未来を担う子供たちのために国が投下をする、予算を投下をする

寺子屋、藩校が日本の近代をつくったと、そういうお考えについては私は理解をしますし、同感であります。 　だとすれば、だとすれば、今の日本が必ずしも世界のリーダーとなり得ていない状況の中で、どうやってこの将来の日本を引っ張っていく子供たちを育てるのかという観点において、学校教育って重要じゃないですか。そういうことを大臣自らが先頭に立って発言をし、頑張っていただきたいと私は思うんですね。 　そこで、先日も予算委員会でお話をいたしましたいじめ対策・不登校支援等総合事業の中でも、とりわけスクールカウンセラーのお話、この間予算委員会で申し上げましたね。この予算って八十億円の計上ですね、総合事業全体で。というふうに私は捉えているんですが、いじ

言葉が適切かどうか分かりませんが、早期発見、早期対応が重要である、スクールカウンセラーの重要性がますます増していると、こういうお考えがあるというふうに認識をしますが、では、では、一校当たり一週間に四時間ぐらいしかいないスクールカウンセラーを次の予算でどれぐらい充実するんでしょうか。