水岡俊一

大臣、残念ながら理解はできないですね。 　つまり、一校当たり四時間は少な過ぎるよねということをこの間の予算委員会で大臣もお認めになったし、総理もそうだというふうにうなずいておられた。何とか考えていきたいと、こういうふうにもおっしゃった。 　そういった中で、令和四年のスクールカウンセラーの配置が今と変わらないんだったら、それは、何というか、そういう皆さん方の考え方はうそ偽りとしか思えないじゃないですか。具体的にどう実現していくかということがなかったら、こう考えています、こういうふうに認識をしていますということの表れにはならないんじゃないかと思うんですね。だからこそ、今年の予算案、これでは不十分だというふうに私は考えるわけです。

様々な障害に対する理解が進んだということがある、このことは私も承知をしておりますし、そういうふうに思います。 　ところで、中教審答申を見ますと、新時代の特別支援教育の在り方について述べているくだりがあるんですね。その中にこういうことが書いてあるんですよ。障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられる条件整備を進めていく必要があると、こういうふうに書いてある。 　この話と今の特別支援学級、特別支援学校の児童生徒が激増しているということとは相矛盾しませんか。いかがでしょう。

特別支援学級あるいは特別支援学校に配置をする教職員定数を増やしているというお話は、まさに感謝をするところです。文科省の御努力に感謝を申し上げるところですが、一方、今の私の問題提起は、文科省として特別支援教育を充実するということと、インクルーシブ教育を充実するということと、どっちを優先するんですかという問題なんですよ。 　これ、どっちですか。

例えは適切ではないですが、二兎を追う者は一兎も得ずと、こういうことになります。どっち付かずというのはやはり方針としては適切ではないんじゃないか、やはり文科省としてどちらを優先するかということについて明確な考えを持たなきゃいけないというふうに思いますが、大臣、いかがですかね。

特別支援教育に携わっている方々の懸命さというのも、もう皆さんよく分かっているわけですよ。だけども、今世界で言われているインクルーシブ教育においては、日本は物すごく遅れているわけですよね。このことについて理解を深めないことには、本当に障害のある子供たちがその、何というんですか、アイデンティティーをしっかりと確保しながら学んでいくということを保証は僕はできないんじゃないかというふうに思うんですね。ですから、その点についてしっかりと文科省としても更に検討をしてほしいというふうに思います。 　そういった上で、私が思うんですが、中教審答申の中に、特別支援教育を担う教師の専門性向上のため全ての教師に求められる特別支援教育に関する専門性の中で、

学校教育法七十二条や八十一条にこういうふうに書いてあるんですね。障害による学習上又は生活上の困難の克服。こういう言葉は、障害者当事者が努力をしなさい、変わりなさい、勉強しなさい、そういうことをいわゆる医学モデルと、こういうふうに呼ぶんですね。 　そういった意味からすると、文科省が今まで充実をさせてきたのは、医学モデルに基づいていろんなことの施策をやってこられたということであるんですね。今大臣が社会モデルを尊重するんだというふうにおっしゃった。だから、今さっきの話と同じなんですよ。どちらを優先するのかということを考えていかないと、どちら付かずになってしまう、そういうふうに私は思えてならないんですよね。 　現実的には、やはりこれまで

この社会モデルを尊重するということについて、文科省の理解が更に進むことを期待をしたいというふうに思っております。 　障害者の就労を支援するある民間会社の代表の方がこんなことをおっしゃっています。障害とは何でしょうと。障害というのは、人ではなくて社会にあるんではないか。言い換えれば、障害というのは、人一人の個性なんですよ。その個性を捉まえてとやかく言うというよりも、その個性が生きるような形で社会が変わらなきゃいけないんじゃないかということを言っているわけですね。 　例えば、車椅子の人が移動するにも、実際には、まあ五センチぐらいの段差なら乗り越えられるけど、十センチ、十五センチの段差があったらこれは移動できないわけですよね。車椅子に

大臣が予算委員会で、現場の意見を尊重するというふうにお答えをいただきました、丁寧にね。私はその大臣のお気持ちがよく分かったんですが、誤解をしている人がたくさんいるんですね。 　つまり、いや、緊急事態だから学校がやるというシステムを山梨がつくっても当然じゃないかと、こういうふうに考えた人もいるわけなので、私は確認をしたいと思うんですが、今大臣が最後におっしゃったように、本来保健所がやるべき業務を学校はやるというのはあるべきではないと、こういうふうにお考えだということでよろしいですね。

大臣のお気持ちを理解するということにしたいというふうに思います。 　私は、緊急の場合というのはどんな場合でもあるんですよね、災害の場合もありますから。本来教職員が担うべき仕事以外のこともやらなきゃいけないこともあるし、そんなことはもう、学校で頑張っている仲間はみんな、そんなことはもう百も承知なんですよ。しかし、ルールとして、システムとして、学校で一人でも感染者が出たらもう学校でＰＣＲ検査をやりなさいと。学校の校庭にドライブスルー方式のシステムをつくって、そこに保護者から、保護者に連れてこられた子供たちを検査をする車の大渋滞ができる。その渋滞の処理から何から全部やるということになったら、もう手が回らないわけですよ。 　それで、実際

大臣として、文科省としていろいろとお感じになっている、お考えになっていることってあると思いますし、今のお話の要点としては、そういったことで、あらゆる検査で選別をしていくということは想定をしていなかったということでありますね。 　私は、設置者の責任というのがあるので、文科省の影響がどこまで及ぶかということについては、僕はある程度限界があると思っています。それはよく分かっているんです。しかしながら、この初めての経験、この新型ウイルスの感染症の対応についてどういうふうにしてやればいいかということを現場も、現場というのは、学校も教育委員会も県も、みんな悩んでいるわけですね。そういう中で、もし、例えば卒業生を、検査を受けない卒業生を出席させ

教師不足の実態は、一定、調査によって明らかになり、そのことを文科省は問題として捉えているということでよろしいですよね。 　それで、これは四月の時点と五月の時点ですよね、調査は。実際には、今このオミクロン株の感染症第六波が今収束に近づいているとはいいながら、大変な状況がこの学校現場で起きていたと思いますが、そういった中で、教師不足、それは免許を持っている人がいないとか採用になっていないとかということだけじゃなくて、実際に学校に来る教職員がいないということ、つまり、感染したり濃厚接触者の可能性があって学校に来れていないから学校に先生がいないというような状況になっているということは、大臣の耳に入っていますか。 　これ、文科省の方々にお

評価はすごくいいわけですよね。それは文科省内的にも高い評価なんですよね。何でやめちゃうんですか。ノートでは受けているけど、ツイッターの方で相互にやることを止めていると。 　これ大臣、責めているわけじゃないんですけど、これ、萩生田大臣から末松大臣に替わった頃にそのツイッターのプロジェクトの方が止まっているんですよね。末松大臣はもうそういったことに関心がないのかという誤解を受けてしまいかねないので、ちょっとこれ大臣にお聞きしたいんですが、どうでしょう。

そういった事情があるとも私も聞いておりましたけど、やっぱり心ある人たちが書き込んでくださっている、そういう人たちに対するメッセージとしては間違ったメッセージに出ちゃう可能性があるじゃないですか。ですから、例えば、何か月間このプロジェクトを例えばやって、それについて、何というか、いろんな結果を総合しながらまた次のステップを考えますということがノーティスされれば皆さん分かるわけですよ。ですから、今そういった事情の中で次なることを考えていただくということであれば、それは有り難いなというふうに思います。 　大臣は、その教師のバトンに書き込まれた内容というのは御覧になったことありますか。

私もいろいろと読んでみたんですけれども、いろいろ攻撃をする方も中にはいますが、本当に切実な思いを語っている投稿って私は本当に多いなと思いました。 　例えば、教員の職場環境の改善を訴え続けているのはサボりたいからではない。今の教員不足は危険レベル。学校教育が崩れかけている。人手不足は子供の安全と学びを保障できないほど深刻。だって産休の講師が来ないんですよ。全国学調に掛ける約五十億円を産休講師採用に回してほしい。 　つまり、産休あるいは病休の代わりの人たちがいないんですよ。それは単にお金を掛ければ出てくるというそういう問題じゃなくて、やっぱり様々な要因がそこにあって、学校現場のその困難さが表れているというふうに思うんですね。 　ま

いや、大臣のお話の中に答えは私はあったと思います。 　やはり、我々一人一人が、あの小学校で、あの中学校で習ったあの先生のことが忘れられないとか、あの先生の一言で何か救われた、そんな思いを持ちながら大きくなっていくわけですよね。今そういうふうに子供たちと関わることがもうできにくくなっているんですよ。だからそれを何とかしてほしいんですよ。そうすることによって教員を目指す子供たちというのは私は出てくると思うんですね。是非お願いをしたいというふうに思います。 　最後に、埼玉県で、教員の時間外労働に残業代が支払われていないのは違法だとして、埼玉県内の市立小学校の男性教員が県に約二百四十二万円の未払賃金などの支払を求めた訴訟があり、その控訴

ありがとうございました。終わります。

立憲民主の水岡俊一でございます。 　今日は、石垣のりこ委員にパネルのお手伝いをいただいて、質問をさせていただきたいと思います。どうぞ、総理を始め閣僚の皆さん、よろしくお願い申し上げます。 　通告をしている質問をする前に、ウクライナの問題について若干お聞きをしたいというふうに思います。 　ウクライナから国外に避難をされている方が百五十万人を超えているのではないかと、こういうお話が今出ております。百五十万人といえばどれぐらいか。日本でいえば川崎市あるいは神戸市丸ごとですね、県でいえば沖縄県あるいは鹿児島県の全人口が避難をされているといった、膨大な数になっております。非常に多い避難の方々を支援するために、具体的な取組をしなきゃいけな

参議院においても、去る三月の二日にロシアによるウクライナ侵略を非難する決議を採択をいたしました。改めてウクライナ及びウクライナ国民と共にあることを表明をしたところであり、また、総理も度々そういった御発言をいただいていると、こういうふうに承知をしております。 　その中で、ウクライナ国民と共にある、言葉では我々は口にできますけれども、私たちは、ウクライナに行って共に戦ったり、あるいは支援をするということが今できません。そういった意味では、ウクライナの方々に対し、あるいは全世界で平和を願う方々に対して、私たちがウクライナの方々と共にある、平和を求めている日本の国民だということを形で表していくということも、見える化をしていくということも非

総理、是非お願いをいたします。 　参議院の決議のお話を先ほどいたしましたが、その決議の中で私たちは、プーチン大統領が核使用を前提とするかのような発言をしているのは言語道断である、唯一の被爆国として非難をすると、こういうふうに訴えたところであります。 　核で脅されている中で、我が国が核の共有を議論するというようなことがもしあったらば、私は、ウクライナの人々に対して、あなた方は核を持っていないから攻め込まれても仕方がないんだというようなことを言わんばかりの、間違ったメッセージを与えるというふうに思えてならないんですね。 　被爆国の政府として、絶対に核共有の議論をするということのないように強く求めて、私は次の質問に入りたいと、こうい

文科大臣、よく御理解をいただいていると思うんですね。 　なぜ十五分間ではないのだという声もちょっと上がっておりましたが、総理、十五分もし食べるとどうなるかというと、（発言する者あり）濃厚接触者になるんですね。そのとおりです。濃厚接触者になるとこれは問題なので、それまでの十四分でやめる。合理的な話でしょうか。何か科学的でもないような気もしますし、こういった問題についてもういろんなところで議論がされていると思いますが、私は、問題としたいのは、それをどう理解するかということよりも、実際子供たちはそれを、どういう影響を受けるかということなんですね。 　一番心配するのは、今文科大臣にも御指摘いただきましたが、三月生まれの低学年の子供であれ