水岡俊一

総理、是非お願いをいたします。 　参議院の決議のお話を先ほどいたしましたが、その決議の中で私たちは、プーチン大統領が核使用を前提とするかのような発言をしているのは言語道断である、唯一の被爆国として非難をすると、こういうふうに訴えたところであります。 　核で脅されている中で、我が国が核の共有を議論するというようなことがもしあったらば、私は、ウクライナの人々に対して、あなた方は核を持っていないから攻め込まれても仕方がないんだというようなことを言わんばかりの、間違ったメッセージを与えるというふうに思えてならないんですね。 　被爆国の政府として、絶対に核共有の議論をするということのないように強く求めて、私は次の質問に入りたいと、こうい

文科大臣、よく御理解をいただいていると思うんですね。 　なぜ十五分間ではないのだという声もちょっと上がっておりましたが、総理、十五分もし食べるとどうなるかというと、（発言する者あり）濃厚接触者になるんですね。そのとおりです。濃厚接触者になるとこれは問題なので、それまでの十四分でやめる。合理的な話でしょうか。何か科学的でもないような気もしますし、こういった問題についてもういろんなところで議論がされていると思いますが、私は、問題としたいのは、それをどう理解するかということよりも、実際子供たちはそれを、どういう影響を受けるかということなんですね。 　一番心配するのは、今文科大臣にも御指摘いただきましたが、三月生まれの低学年の子供であれ

現場の担任の先生やら養護教諭の方々、大変心配をされて、何とか子供たちを守りたいというふうに頑張っていただいているところですが、この話はどうやら管理職の方から提案があったということでございますので、感染対策というより、学校から濃厚接触者を出さないという、そういったことの苦肉の策という意味で、もしかすると教育委員会とか自治体からの要請があったかもしれない。そういった意味で、政府、文科省には、是非そういった意味で間違ったことにならないように是非御指導いただきたいな、こんなふうに思うところであります。 　次の問題に行きたいと思います。 　先日、ある学校現場から次のような声が寄せられました。クラスで一人でも陽性者が出たら、そのクラスは学級

今御説明をいただきましたけれども、必ずしも文科省の考えていることと一致はしていないということかもしれませんが、やはり文科省が言わんとしていることをそんたくをし、参酌をし、各都道府県で積極的に取り組んでいるというところがないわけではないと、こういう実態だと思うんですね。 　このとき、この問題については様々な問題を秘めているんですが、一つには、一人でも感染者が出ると全員を検査をしなきゃいけない、全員検査をするということで学級閉鎖になる、学校に来れませんね。そして、一時間でもそのクラスで授業をしている先生も全部濃厚接触者として勤務ができなくなる。そういったことからすると、またそれに加えて、ここにあるようにドライブスルー方式を学校でやるん

末松大臣、もう既にこれは二月の段階から山梨県で行われていて、もう学校現場がもう行き詰まっているという状況が幾つも声が上がっているんですね。そういった声に文科省としては敏感になっていただいて、本当に子供の学習権を確保するという観点においてもしっかりと指導をしていただかなきゃいけないんじゃないかなと、こんなふうに思うところです。 　保健所が行う業務ではないかというお話も今ありました。この資料を見ていただくと、保健所が、この資料の一番左側の列が保健所の仕事として挙がっているわけですけれども、本来であれば、この検査を実施する、検体を運ぶといったようなことも含めて、ほとんどが保健所の業務だというふうに思うんですね。それを学校がやるということ

是非、早急に調べていただいて、適切な指導をお願いをしたいと思います。 　一方、保健所の方々はもう今非常に多忙になっているというふうに思います。自宅療養者に対する連絡も含めて、様々な業務が保健所に掛かっているということを私も承知をしております。 　私も二月にコロナに感染をいたしました。二週間自宅に、まあ自宅謹慎といいますか自宅療養をさせていただきましたが、その中で、検査所から、検査機関から保健所に連絡が行って、私が感染をしたというデータは行ったようであります。そのデータに基づいて保健所から私に電話がありました。いかがですかと、こういう電話をいただきましたが、比較的まあ軽症だったということもあるんですけれども、後にも先にも電話が掛か

大臣、是非早急にお願いをしたいというふうに思います。 　私、自分に健康の問合せの電話が少なかったということを怒っているわけではないんですね。神戸市の場合は、メールが来て、その中に、こういったところを見てくださいと、そのホームページの中に対応策がいろいろと紹介をしてあるので是非チェックをしてほしいと、こういうようなことで、そのチェックをするんですね。そうすると、ＰＤＦで詳しい資料が紹介をされておりました。ページ数にして二十ページを超えるものだったんでありますけれども、そういった中を見ると、もし食料が手に入らない、あるいは身近でケアをしてくれる人がいない場合にはお電話をくださいと、若干の食料と、あるいはトイレットペーパー始め必需品をお

総理から積極的な御意見をいただきました。 　それで、総理としては、スクールカウンセラーも含めていろんな形で子供たちを支援あるいはケアをしていくということを考えておられるんだと思いますが、そこで、総理、これ、本当に私たちとしては、もうずっとこういう問題を問い続けていてもむなしい思いが拭えません。 　というのはどういうことかといいますと、スクールカウンセラーって学校に配置をされていると、この放送を聞いておられる国民の皆さんもそういうふうに思っておられると思うんですね。ですから、学校にお一人スクールカウンセラーがいるんだというふうに思っておられる国民の皆さんが私は実は多いんだろうと思うんですね。総理、スクールカウンセラーって学校に常駐

細かい数字までお答えいただきたいと通告をしていたわけではございませんのでもうそれは結構ですけれども、今、でも、お答えはもうされました。一校当たり週四時間程度というのが可能な範囲ということなんですね。だから、〇・五日学校にいらっしゃる、週に、週にですよ。 　ちょっと想像してみてください。スクールカウンセラーとして子供たちに心のケアをしようというのに、学校に、例えば月曜、ある学校は月曜日の午前中、次の学校は月曜日の午後、あるいは隣の学校は火曜日の午前中、こういうようなことで配置がされている実態だとすれば、心のケアって絵に描いた餅のようになってしまっているんじゃないかなと、こういうふうに思うわけです。 　ですから、総理、ここでやはりそ

総理、是非お願いをしたいと思うんですね。 　スクールカウンセラーだけじゃないんですね。養護教諭も、まあ全校配置になかなかなっておりません。そして、兼務、つまりＡ校とＢ校と二つの学校を見ているという養護教諭もいるんですね。 　ある養護教諭が声を寄せてくれました。自分が次の兼務校に行かなきゃいけないということで移動している間に救急車と擦れ違った、どきっとしたけれども、結局はその離れた、勤務を離れた学校の子供たちが救急車搬送になっていると。もう何か、悔やみ切れないですよね。自分のその学校にいて何とかその子供たちのケアをできる状態にあったのに、兼務のためにほかの学校に行って、その移動中にその救急車と擦れ違う。もう泣くに泣けない、やりきれ

消費者物価指数の値上がり等が明らかになる中で、もう物価高が国民生活を圧迫しつつある、もう既に圧迫していると、こういう感覚を総理はお持ちでしょうか。

委員の皆さん、資料の四を御覧をいただきたいと思います。 　これは、厚生労働省毎月勤労統計調査、令和三年十二月分の結果の確報でございます。この資料の中の一の四図として掲載をされているグラフを資料として今回採用をいたしました。基本は調査報告のままでありますけれども、見やすくするために私が色を付けたということで、元々はモノクロでした。 　そこで、ちょっと見ていただきたいんですが、赤い実線がございますね、赤い実線。これは実質賃金の伸びを示しています。実質賃金というのは、もう御案内のとおりですが、名目賃金に対して、その実際受け取ったお金でどれだけのものが買えるかということを考慮した賃金だというふうに思っていただいたらと思います。 　そう

厚労省のこの統計が更に今年の分が出てくると状況がまた明らかになってくると思うので、そういったことをしっかりと把握をしながらこれからの対応を考えていくべきだというふうに思います。 　もう既に、今総理がおっしゃったように、物価に何が影響して上昇しているのか、これはもうエネルギーの関係ですね。そういった意味では、コストプッシュ型のインフレにもうなっているというふうに思います。悪いインフレ、悪い物価上昇になっている状況をしっかりとこれからの日本の政府として考えていかなきゃいけないと、こういうふうに強く申し上げたいと思います。 　最後に、私、いろいろお医者さんの御意見を見ておりましたら、新庄徳洲会病院の笹壁先生という方が書いておられること

立憲民主・社民の水岡俊一です。 　会派を代表して、岸田総理、関係大臣に対し、質問をいたします。 　六千四百三十四人もの人々が亡くなられた阪神・淡路大震災から二十七年。被災地の神戸では、一月十七日に追悼の集いが行われました。灯籠により浮かび上がった一・一七と忘れないという文字は、忘れてしまわないようにという願いだけでなく、余りにつら過ぎて忘れたいという思い、そして、忘れ去られてしまうのではないかという危機感などの意味が込められていたと思います。 　二十七年という月日は、当時を知らない、まだ生まれていなかったという世代が増え、当時の記憶や教訓をどのようにしてこれからの世代に伝えていくかを私たちに問うてきています。 　忘れ去られる

立憲民主・社民の水岡俊一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　参議院の意義を深めてきた当決算委員会で質問の時間をいただきました。本当に貴重な時間だと自覚をしながら心して質疑を行いたいと、こういうふうに思っております。菅総理始め閣僚の皆さん方には、委員に対してはもとよりでありますけれども、今日はテレビ、ラジオを通して多くの国民の皆さんが聞いておられますので、政府のお考えがきっちりと伝わるようにしっかりと答弁をしていただきたいと、このようにまずはお願いをしたいと思います。 　さて、緊急事態宣言、一都一道二府六県、まん延防止に当たっては八県、合わせますと十八都道府県に緊急事態宣言等が出ているという状況、まさに日本全体が緊

オリンピック・パラリンピックが開催できるとすれば、それは日本の感染状況が随分と改善をされているという状況を想定しているということに感じますが、じゃ、例えば、具体的な数字がどの程度まで改善をしたらオリンピック・パラリンピックは安心、安全な大会になるのか、こういった観点で総理がお考えになっていることをお聞きしたいと思います。 　例えば緊急事態宣言が全て解除されている、例えば全国の感染状況がステージ１以下である、あるいは一日の新規感染者が百人を下回る、そういう具体的な数字、目安を国民に対して示していただかないと、国民の皆さん、なかなか共感できないんじゃないかなと私は思いますが、いかがですか。

具体的な目安を教えていただきたいと、こういうふうにお願いをいたしました。お答えにならないとすれば、そういうものを持っていらっしゃらないのかと、こういうふうに考えざるを得ません。 　私は、総理には選択肢として、開催をする、あるいは中止をする、あるいは延期をする、そういった三つの選択肢があると思いますが、総理はその三つの選択肢をお持ちなんでしょうか。

開催の前提ということでありますから、じゃ、その前提が崩れると開催できないということになりますよね。そういったときに、総理はやむなく中止をするという選択肢を取ることができるんでしょうか。

総理がそういう使命をお感じになっていることはよく承知をしております。しかし、その使命を果たすためにオリンピックを中止するという選択肢をお持ちでないのかと私は聞いたわけであります。 　ＩＯＣ、国際オリンピック委員会のベテランの委員であるディック・パウンド氏が、先日こういう発言をされております。菅首相がオリンピック中止を求めても大会は開催される、つまり菅総理には中止をする権限がないんだというふうにおっしゃっているように私は感じたんですが、総理はどういうふうにお感じになったんですか。

もう一度お聞きしましょう。ＩＯＣの委員が、菅総理がオリンピック中止を求めてもそんなことは聞き入れられないよと、こういうふうにおっしゃったというふうに聞いていますが、菅総理はどうお感じになっていますか。