もっと誠実に答えてくださいよ。それだったらもう答弁認めないよ。何だよ、今のは。 つまり、ここは、沖縄の島の中から土砂、山土などを移動する場合は環境アセスが必要、これはマストになっているので沖縄県がそれを実施する、そういったことになっているわけです。ところが、本州から業者が岩ズリを買って持ってくることについては環境アセスは必要ない、そういうふうに考えているんじゃないんですか。 だから、環境省が、防衛省が何と言おうと、奄美大島や天草や九州や瀬戸内から運ぶことについては徹底的な環境アセスが必要で、勝手にやっちゃいけないという観点に立つんだったら僕は立派なものだと思いますが、いかがですか、大臣。
何かよく分からない答弁。 これ、まあ、うがった見方、嫌な言葉で言うと脱法行為じゃないですか。要するに、自然環境破壊が起こるということが予想されながら、そういったことについての調査、アセスメントを受けないまま業者が搬入するということで抜け道をつくっているというふうに指摘をする方もいらっしゃる。このことについてはしっかりと今後考えていきたいと、また、九十五日間も延長されたので、是非環境委員会できちっとした分析も、また御答弁もいただきたい、こんなふうに思っております。 奄美大島は東洋のガラパゴスと言われているところですよね。世界自然遺産に環境省は登録をしようとしたんでしょう。天草は、天草ジオパークをもう認定したんでしょう。そういっ
私は、ただいま可決されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本共産党及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一、今回の法改正に盛り込まれなかった放射性物質に汚染された廃棄物の処理体制について、早急に法整備を含めた対応を検討し、万が一原子力災害が起きた場合に備えること。 あわせて指定廃棄物の
皆さん、おはようございます。民主党・新緑風会の水岡でございます。今日は冒頭に質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 望月大臣、早速でありますが、大臣はＧ７の環境大臣会議に御出席をされて、その報告は来週にいただくということで先ほど理事会でも確認をしたところでありますが、大臣、会議に出席をされて、日本の環境大臣として出席し、これは胸を張れたなというようなこと、あるいは大臣の感慨深いことがあれば、簡単に一言御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
大臣、そのＣＯＰ21に向けてということでありますけれども、これは大臣のお考え、感じ方として、日本は世界の環境保全に向けた運動のリード役になっているのか、後を追っかけているのか、どちらなんでしょう。
大臣、やはり世界の環境保全の取組のトップに立つ、リード役になるんだと、そういう思いを是非大臣を始め環境省の皆さんには持っていただいて、そういったところで国会として共に問題の解決を図りながら協力をしていくということは私必要だと思いますし、是非、大臣のそういった取組の姿勢をこれからも強く、更に強く示していただきたい、こんなふうに思うところであります。 今日、水銀二法の質疑になるわけでありますけれども、その前に、引き続き大臣にお伺いをしてきた点がございますので、若干その問題をお願いをしたいと思います。 昨年の十一月六日の当環境委員会、大臣は、望月よしお後援会新春賀詞交歓会についての質問を受けられて、櫻井委員に答弁をされた。その答弁
しっかりと説明をしていきたいということで御答弁をなされた。私は、そのしっかりと説明というのは、後援会と実行委員会の違いが何であるという説明ではなくて、大臣が開催をされた賀詞交歓会が後援会によるものなのか、あるいは実行委員会によって行われたものであるのか、その実態をしっかりと説明していただくと。その違いをしっかりと説明していただき、それが不特定多数の方々に飲食を伴った接待ではないんだということを国民の皆さんに説明する責任が私はあると思うんですね。そういった意味で、明確な説明をいただけませんか。
同じことの繰り返しを何度もするつもりはありませんが、望月よしお後援会新春賀詞交歓会という横幕があり、そしてその下で大臣が写っておられる写真が残っているということで、この賀詞交歓会が後援会によるものだということは、多くの人がそう感じているんですね。しかし、大臣はそうではないとおっしゃる。それは実行委員会が開催をしたものであって、後援会とは違うんだとおっしゃる。 では、実行委員会が開催をしたという実態、その証拠をお示しをいただきたいということで、その一つのステップとしては、実行委員会の皆さんが実際に存在しているのかどうか、お名前、名簿を提出いただくという方向だったにもかかわらず、大臣はそれができないとおっしゃる。 じゃ、これが後
大臣、すみ分けをしていると、それは大臣のお考えなんでしょう。じゃ、すみ分けをしていることを皆さんに分かっていただかないと、大臣は買収の疑い、そしりを今この間ずっと受けているわけですから、それがそうではないという説明をちゃんとしないといけませんよ、それは。そうじゃないですか。 同じ説明を何回も何回もそうやって時間を使いながらお答えになっているというのは、これは大臣のその人格に関わる問題じゃないですか。きちっと説明をしない、できないというのであれば、買収の疑いを掛けられても仕方がないということで、お認めになるということですか。大きな問題じゃないですか。大臣であられる前に、一人の衆議院議員としてのお立場もあるでしょうから、いずれにして
全く理解できないんですよ。 今の説明でこの委員会に出席をされている方誰一人理解できないと私は思いますよ、それは与野党を超えて。なぜかというと、お互いに全部国民から選ばれている、責任を持っている一国会議員として、そこのところはやはりちゃんと説明しなきゃいけないという、そういう思いを皆さん持っていらっしゃると私は思いますよ。 やっぱり大臣が、大臣の政党の中で確固たるポジションを今持っておられるわけだから、きちっとそれを証明しないと、大きく信頼を損ねるんじゃないかというふうになりますが、もう一度だけ聞きます。 これ以上の説明できないんですか。できないんだったら、認めるということでしょうか。
大臣、私はできるだけ丁寧に御質問をしているつもりです。 最初に私言いましたよね、要するに、後援会と実行委員会の違いを説明していただくことではないんですと。実行委員会がされたということであれば、その実行委員会が開催をされたという実態を御報告、御説明いただかないと、大臣は不特定多数を飲食を伴って接待をしたのではないかという疑いを掛けられているので、その疑いが晴れないじゃないですか。 実行委員会と後援会の違い、その違いはもう何度も聞いている、そんなことは誰もが分かっていますよ、百も承知ですよ。だけど、それが実際に存在していたのかどうなのか、それを説明する責任が大臣にはあるんですよ。 名簿を出してほしいというと、実行委員会の方々
水俣病の問題は解決をしていないということでよろしいんですね、大臣。 その上で、今おっしゃったように、法律に基づいて被害者の救済をしていくということ、大きな課題だと思いますが、その被害者の救済について、まだ様々な食い違いといいますか、被害を訴えておられる方々と政府との見解には差があるということですので、それは被害者を救済するという観点で大臣が是非リーダーシップを取っていただいて、大臣の在任期間中に多くの問題を解決していただきたいと強くお願いをするところであります。 加えて、この問題はやはり教訓として捉えなきゃいけないということを環境省は強く思っておられるわけですね。その教訓というのは、我が日本の国内においても生かさなきゃいけな
大臣、技術的なこと、細かい点については環境省の皆さんからお答えをいただくことは私は全然問題ないんですが、この水俣病を教訓として世界の環境を守るために日本は積極的に頑張るんだと、例えばそういうことをこの間のＧ７の会議で強く主張してきたんだというような、そういうような姿勢が私はみんなが求めているところじゃないのかなというふうに思うんですよ。だから、細かいことを答える必要はなくても、大臣から是非、そういったことの前向きな気持ちをお答えいただきたかったというのが私の今の気持ちです。いや、もういいです。次行きます。 水俣湾のお話を一つお尋ねをしたいと思いますが、水俣湾では、底にたまった水銀ヘドロを一定のところに埋め立てている状態だと思うん
大臣、お尋ねします。今後四十年大丈夫だと環境省は言った。大臣、責任持てますか。
大臣、自信が持てますか、責任が持てますかと聞いているんです。
断言いただいたのかそうでないのかもう一つよく分かりませんが、大臣の姿勢としてそこのところは確認をされたと、こういうふうに理解をしたいというふうに思っておりますが。 その上で、やはり大切なのはモニタリングだと思いますね。ですから、熊本県があるいは新潟県がというような言い方は、それは仕方がない部分はあるかもしれませんが、国として、環境省としてどうするのか、それを責任を持ってモニタリングを徹底的にやり続けるのか、そういったことが今後問われるんだというふうに私は思っているところであります。 参考人の質疑を通じても、やはり水銀の不法投棄の問題、これはなかなか難しいというお話もありましたし、各地方公共団体の、地方自治体の取組に委ねている
地方自治体との連携は非常に重要だと思いますが、是非、国のリーダーシップをお願いをしたいと、このように思っております。 前の質問のときにもちょっとお伺いをした点を最後にお尋ねをしたいと思います。 大臣、環境基本法第七条については、大臣はどのようにお感じになっているのでしょう。
分かりました。 それでは、沖縄県としていろんな施策を考えておられるんだろうというふうに思っておりますけれども、沖縄において辺野古の沿岸部埋立てに関わっていろんな問題が指摘をされているわけで、その中で私非常に気になっている点は、県外より岩ズリと言われるものを一千六百四十四万立方メートル運んで埋立てに使うと、こういうふうな計画が今出ているというふうに思いますが、そういった中で、やはり沖縄独自の環境を破壊するのではないか、そういうような観点から沖縄県が非常にこのことについて敏感になっているというふうに思いますが、大臣は、あるいは環境省は、この点についてどういうふうにお考えなんでしょう。
何かそんなピンぼけの答弁、ちょっとやめたらどうですか。私今そんなこと言っていないですよ。質問取りのときだって変なことを言うし、何かこういった議論をする委員の気持ちを逆なでするような答弁はやめていただきたいな。 沖縄県に九州やらあるいは瀬戸内から多くの土砂を搬入するということで、生物学的に言って、環境保全の立場からいって多くの問題があるというふうに多くの人が考えている、このことについて環境省はどう考えているかということを聞きたかったんです。もう一度。
もう時間がありませんので、申し上げたいと思います。 環境省としてどうするのか、どう考えているのかということ私大事だと思うんですよ。政府がやっていることはやっていることだけれども、環境省は独自の立場で、日本の環境、日本の自然、世界の環境、世界の自然を守る立場にあるんでしょう。だから、どうしたいのか、どういう判断を下すのか、大事なところじゃないですか。 環境基本法第二十一条一項三号に、自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、その支障を防止するための必要な規制の措置を講じていくんだというふうに法律にもちゃんと書いてある。それを環境省も地方自治体も一緒に頑張っていかなきゃいけないと思っている。そういったことの認識を
