ちょっと、じゃ、一番。（資料提示） 今大臣にお答えをいただいた自衛隊法の改正案第九十五条、これは、改定をされている、文言の少しの改定がございますが、今お答えいただいたとおり、主語は自衛官であります。自衛隊の武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備又は液体燃料、これら武器等と総称することになっておりますが、これを人又は武器等を防護するために武器を使用することができると、こういった法案でございます。 それでは、二を出してください。 次に、この自衛隊法改正案第九十五条の二の方を御覧いただきたいと思いますが、これについて、同じように、武器を使用することができるの主語は、大臣、どうなっているでしょうか。
同様に主語は自衛官でございますが、中身は全然違います。 ちょっと見ていただきたい、小さい文字で恐縮ですが、この九十五条の二というのは、アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織の部隊のことを対象としている。つまり、自衛官が、それらのアメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊を守るために武器を使用することができる、こういうことになっているんですね。 これは非常に、今、九十五条の一と二とを並べて今御覧いただきましたけれども、同じ自衛官という主語でありますけれども、中身は全然違うということであります。 大臣にそこでお聞きをしたいのは、九十五条の一で、自衛隊の装備等を守るために武器を使うことができるとした一の方です
分かりやすく明確に聞きますね。ですから明確に答えてください。 九十五条の二、今見ていただいているこの条文の中に指揮官が命令すると書いてありますか。指揮官、指揮命令系統のことが書いてございますか。そのことについてお答えください。
ということは、最終判断は自衛官個人ということでよろしいですね。
大臣、法律に書いていないけれどもこうなんですということが法に基づいて政治を行っていく基本になるんでしょうか。そうなっちゃったら、もう何にも終わりですよね。だから、法案にちゃんと書いてあるか書いていないかということは非常に重要なことだと私は思います。 そういうやり取りが今ずっと続いているわけでありますので、更に私の方でお尋ねをしたいのでありますけれども、今大臣がお答えになったその前のお答えの中に八十九条の二項というお話がありましたですね。この八十九条二項というお話は、蓮舫委員に対して、これを準用するんですかと尋ねられたら、大臣は準用しないとおっしゃった。これは確かでしょう。準用しないんですか。
準用しないということは、自衛官が個人で判断するということになりますよね。大臣、それでよろしいですね。
これについては、衆議院から参議院に審議が移る中で数々の答弁がございますので、これ整理をするとなかなか大臣としては苦しいはずです。ここはもう今日は時間がありませんから改めてのときにしたいと思いますけれども、八十九条二項というのは、大臣が先ほど早口でおっしゃいましたので分かりにくかったと思います。中身だけを言いますと、「自衛官が武器を使用するには、刑法第三十六条又は第三十七条に該当する場合を除き、当該部隊指揮官の命令によらなければならない。」と、こう明確に書いてある。このことを準用しない、そしてこの法律にも書いていない、しかし上官の命令に従わなきゃいけないという論理は、全くこれは通用しないと思うんですよね。そこのところは非常に大きな問題
時間がありませんので、無駄な答弁はやめていただきたいんです。 今、この資料四は、皆さん方が一生懸命この期間主張されてきた集団的自衛権が行使できるというそのシチュエーションを示しているわけです。ですから、ちゃんとここで、これで新三要件があれば、そして国会承認があれば自衛隊はそういった攻撃ができるということをずっとおっしゃってきたじゃないですか。そういう機会を与えようと思っているのに、何で違う答弁するんですか。 いろんなケース、集団的自衛権というのは……（発言する者あり）集団的自衛権の行使というのは、非常に要件を厳格に定めて、そして国会承認も求めるというのが今の話の流れじゃないんですか。そんな、いろんなケースがあるなんて、またこ
武力行使に至らないということをおっしゃいますけれども、今、米軍の武器等防護のときに、日本の自衛艦がミサイル迎撃のためにできることといったらミサイルを撃つぐらいですね。ミサイルを迎撃するためにはミサイルでないと、ほかには方法がないと思いますが、そのときに自衛官はミサイルを撃つということになる。ミサイルを撃つということが武力の行使じゃないと、我々がもしそう言ったとしても、相手側はそうは思わないですよね。この二つの図を見比べていただいて、どこが違うか。何も違わないんですよ。（発言する者あり）あっ、絵が悪い、それは申し訳ないですね。 そこで、ポイントは、この米軍の武器等防護のときに新三要件は必要ですか。国会承認は必要ですか。大臣、お答え
二つのケースを分けて考えるというのは、机上では簡単でございますけれども、実際にそういった現場になると、そう簡単にはいかないと思います。だって、ミサイルを発見してからもう十数秒、数十秒で着弾するという、そういった危機的な状況になるわけですから、これ非常に難しい状況に私はなると思っています。 最後の六番目を出してください。 そこで、今の話をちょっと整理をしてみたいと思います。資料の六を見てください。これは、米艦に対するミサイル攻撃が発生したというケースを考えたときに、左側の方、左側は集団的自衛権の行使をしているということを整理をしています。それには新三要件が要る、国会承認が要る、それがあれば集団的自衛権の行使ができてミサイルの迎
中谷大臣のその戦術には参りますね。答弁長々として私の質問時間を短くしていく、そういったことをこの委員会の皆さんはよく分かるんですよ、時計があるから。しかし、国民の皆さんは分からないですよ。 米艦に対するミサイル攻撃が発生しているということについて非常に重要な問題、そのことについての説明はいかようにもできるかもしれないけれども、実際に最終的な形でミサイルで迎撃をするという事象は同じなんですよ。そして、それを受ける側もミサイルで攻撃をされたということは同じなんですよ。だけれども、日本の国会で、いや、これは右側だったからそれは関係ないんだ、左側だったから国会承認は要ったけど、というようなことを論じているような場合じゃないと私は思います
おはようございます。民主党・新緑風会の水岡でございます。冒頭の質問に立たせていただきます。 大臣、今日は最初に、災害により生じた廃棄物について御質問をさせていただきたいと思いますが、今、先ほど理事会で御了承をいただいた資料をお配りをいただいております。その資料をまず御覧になっていただいて、質問を進めてまいりたいと、このように思っております。 今日は資料一、二と御用意をいたしましたが、資料一については、平成十六年十月二十日、高知県に台風二十三号が上陸をして、四国、近畿、中部、関東を中心に大変大きな被害が出ました。そのときの災害廃棄物をどのように処理をしたかという記録が実は兵庫県の豊岡市から出ておりました。実は私の郷里であります
五五％と今おっしゃいましたか。ですから、実際には半分を超える市町村でこういった委託をしているという状況で、いざ災害が発生したときに、市単独ではなかなかその行動を起こすことが難しいという状況にありますが、そういった状態の中で、今回、災害廃棄物をどのようにして処理をしていくのかということが議論をされたわけであります。 こういう各市町村の状況を鑑みて、廃棄物の処理について環境省はどういう対応が必要かというふうに考えておられるか、大臣にお伺いをしたいと思います。
大臣、今回の災害対策基本法の改正案の中で、第八十六条の五というところに、当該市町村に代わって指定廃棄物の収集、運搬及び処分を行うことができると、こういうふうにあります。今、先ほどお話をいただいたとおり、民間業者との協定を結ぶなり、あるいは広域的な対応を考えるなり、そういったことが中心になろうとは思いますけれども、いま少し、災害の規模にもよりますけれども、大臣がそういうリーダーシップを取って当該市町村に代わってその処理に当たるということのイメージ、どういうイメージなのか、どういう範囲を代替の一つのパターンとして考えているのか、そういった辺り、大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
災害時には、警察あるいは消防あるいは自衛隊の皆さんの力をいただきながら緊急的な対処をするということで、今かなりパターンが示されて、有効にそういった緊急対応をされているように私は思うんですね。ですから、そういったことのイメージを廃棄物処理などのところに当てはめながら、幾つかのパターンで、例えば県レベルだとか、あるいは数県のレベルの範囲でまとめたパターンを作るとか、そういった何か機能的な計画を大臣が即座に作って示せるような、そういったものを作っていくのは非常に重要なことだと私は思うんですね。これは、災害が起こってからでは遅いんだということからこの法案も改正案を出されてきているわけでありますから、一刻も早くそういったものについての具体的な
大臣、こういう機会ですから、日本のそういったごみの埋立てについて、今後環境省としては調査をするなり、何らかの形で環境保全のための一つの大きな方向性を示していっていただきたいと思うんですが、そういったお考えはございませんか。
是非、大臣のリーダーシップを発揮していただいて、日本の自然環境、住民が安全に暮らせる、そういった環境を保持するために御努力をいただきたい、こんなふうに思います。お願いを申し上げます。 次に、そういった自然環境の問題について非常に重要な問題だと認識をしていることを続いて質問してまいりたいと思います。 かねてより大臣に質問を申し上げておりますが、環境基本法第七条、これは改めて申し上げるまでもないのですが、それほど長くない条文ですので、読んでまいりたいと思います。第七条「地方公共団体の責務」「地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を
もう少し踏み込んでいただきたいと期待をしたいところでありましたが、御理解をいただいているということで話を前に進めたいというふうに思っております。 本日用意をしました資料二を御覧ください。 これは、沖縄県の基地建設に関わって九州や瀬戸内海辺りから土砂を搬入するという計画を示したものであります。これは、沖縄防衛局から、埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書ということでお示しをいただいたものでもありますし、また環境影響評価書及び埋立承認願書の概要ということで公式に出ているものでありますので、そういった資料であります。 ここで私が申し上げたいのは、この資料の三番、埋立土砂の採取量は約二千六十二万立方メートルという
お聞きしますが、この千六百四十四万立方メートルの岩ズリの採取については環境アセスが必要だということでよろしいですね。
これ、岩ズリ、運ぶ土砂の中の八〇％に当たるわけですが、この八〇％もの土砂を本州、九州、あるいは各島から運ぶのに、環境アセスは防衛省としては必要としないんですか。
