水岡俊一

いや……（発言する者あり）後退はしない、何かそういう声が今聞こえてきましたけれども、これは、漸進的な導入により進めていくということがはっきりしているんだから、後退なんか絶対あり得ませんよ。それは許されないんですよ。 　しかし、じゃ、一歩ずつ進めば何年掛かろうと、いつまで掛かろうとそれは構わないという、そういう内容の御答弁かというふうに思いますが、それは残念ですね。やっぱり、外務大臣として国際条約を遵守するその責任はあるんじゃないですか。総理をかばって御答弁をいただいたように思いますけれども、私は、それは墓穴じゃないかと思いますよ。外務大臣は、国際条約をそういうふうに理解をする、そういう大臣なんですか、私は違うと思っていましたけれど

数字はいろいろあると思うんですよ。努力している度合いもいろいろあると思います。漸進的といっても、どれぐらい進む度合いを考えるのか、それもあるでしょう。だけれども、方向性ははっきりしている。 　だから、このマトリックス、先ほど御覧になっていただいたマトリックスの中でどういう方向に進んでいくのかということは、これは重要なことじゃないですか。ですから、総理として、日本の国を引っ張る最高責任者としてこれをどういう方向に持っていきたいのか、それをお聞きしたいと言ったんですが、総理、お答えいただけませんか。

私どもの政権のことをいろいろ解説をいただいて恐縮でございます。私たちにもできたこともあったし、できなかったこともあったわけでありますけれども、それは、お互いに政治家として日本をどういう方向に持っていきたいのか、それを議論することぐらいやっぱりやらないと。だから、公的支援を増やしていこうじゃないか、あるいは授業料を少しずつ減らしていこうじゃないか、何か方向性を出していく、これがやっぱり政治家の大きな仕事じゃないでしょうか。非常に残念です。そういうことをお答えになる気がないんだということで、もう分かりました。次の問題に行きたいというふうに思っております。 　先日、欧州の首都とも言われるベルギーのブリュッセルで同時多発テロが発生をいたし

ありがとうございました。 　総理、災害あるいはテロ、そういったことに対する危機管理体制については、総理もこれまでから気持ちを入れながら対処をしていただいたと私は思っております。 　昨年の一月の二十七日に衆議院の本会議で、赤羽議員からの御質問に対し、総理はこういうふうに答えておられます。現在、関係省庁の副大臣等による検討会議において精力的に検討を行っているところであります。今後、主要各国における危機管理体制も参考にしながら、政府として最も総合力が発揮できる体制について、本年度内を目途に成果を得るべく検討を進めてまいりますと、こういうふうにおっしゃっている。肝煎りだったということでございますが。 　皆さん方、お手元に資料の七がござ

この最終報告でありますけれども、中身を詳しく御紹介をする時間がありませんので、私なりにどういう理解をしているかというと、この報告については、一つは自然災害、大規模な火事、事故等、二つ目には原子力災害、三つ目には新型インフルエンザ等、あるいは四つ目、武力攻撃事態等と、こういうふうに区分をしながら網羅をして対策をきっちりと立てているという意味で非常に評価ができるものだというふうに思っております。 　これは去年の三月三十日付けでありますけれども、これが約一年たっておりますけれども、これはアップ・ツー・デートするとか、あるいは新しいものをつくるとか、そういうことは今のところないんでしょうか、総理。

それでは、不断の見直しと、そういうふうにおっしゃいましたけれども、今この最終報告をアップ・ツー・デートする喫緊の予定はないということでよろしいですか。

災害対策ということも含めますと自衛隊の皆様方に大変お世話になることになるわけでありますし、また安全保障の関連においても、いろいろと昨年はございましたけれども、法律に基づいて対処をしていくということで、いずれにしても、国民の平和と安全を守るために事前の準備が重要だ、訓練が大事だ、そういうふうに考えることは私も重要だと思いますし、総理のお考えは私は妥当であるというふうに思っております。 　国会の答弁の中で中谷防衛大臣も、やはり新規に新しい法律を作って今何かの対策をしているわけではないので、今のところ新規立法に向けた検討はやっていませんと、こういうふうにちゃんと明言をされているわけであります。 　そこで、問題なんですが、今、あらゆる災

分かりました。 　私は、疑問に思うことがあるので、ここでお尋ねをしたいと思っています。 　災害の対策あるいはテロに対する対策、そういったものについては不断の見直しを行うことはそれはもちろんだけれども、現在の法律によってしっかりそれは対応していく、対応できると、こういうふうにおっしゃっている。どうしても疑問なのは、なぜ安倍総理が災害のための緊急事態条項というのをお引きになるのか、ここが分からないんですよ。 　つまり、総理は、事前の準備、訓練が必要だ、そのために事務方に指示をしてしっかりとした対応の方針なり最終報告に見られるまとめを出された。そして、各関係大臣も、今の法律で全部対処できます、安心してください、こういうふうに言ってい

内閣総理大臣として、現体制そして現在の法律で最大限、最善の取組をするんだということ、これはもう当然のことだろうというふうに思っております。 　その上で、憲法のお話は内閣の長として答えるべき話ではないというふうにおっしゃるけれども、その問題について今後どういうふうに進めていくのかということについての考え方は、これは問題ですね。これは、これからのまた議論の中でしっかりとその方向性については議論をしていかないといけないというふうに思っております。その矛盾を指摘をして、質問を終わりたいと思っております。

発議者の参議院議員水岡俊一でございます。 　玉城委員にお答えをいたします。 　本改正案では、新たに設ける基本理念の第三項目として、瀬戸内海の環境保全に関する施策が海域ごとの実情に応じて行われなければならないとしているところであります。 　これを受けまして、本改正案の第四条第二項において、府県計画が関係のある海域の実情に応じたものになるよう、湾、灘その他の海域を単位として関係者により構成される協議会の意見を聞き、その他広く住民の意見を聞く等、必要な措置を講ずるものとしたところがその趣旨であります。 　その協議会については、関係する府県、政令市、中核市、国の関係行政機関を初め、漁業者、学識経験者、またＮＧＯ等により構成することを

提出者の水岡俊一でございます。お答えをいたします。 　栄養塩類の減少が漁獲量の減少に結び付いているという断定的な考え方に立っているわけではございません。あくまでも、栄養塩類の減少が水産資源に与える影響、それに関する研究を進め、検討に資することを意図したものであります。 　今回の法改正に当たり、栄養塩類と漁獲量の関係について何度も議論を重ねてきたわけでありますけれども、結論を得るに至っておりません。しかしながら、瀬戸内海の漁獲量が長期にわたり減少し続けていることは事実でございますので、何らかの措置を講ずる必要があるのではないかと、そのように考えているところであります。

お答えをいたします。 　結論として、今回の法改正では総量規制に関する改正は行っておりません。変更がないところであります。 　富栄養化による被害の発生の防止に関する規定について申し上げると、水質汚濁防止法の総量規制、御指摘のとおり対応がなされておりました。今回それを整理するためにも、本改正案の前の現行法の部分を削除、その規定を削除することも一度は検討したのでありますけれども、結論として、改正を行っておりません。 　海域、そして物質ごとに様々な状況がございますので、今後また検討していくことが必要だと考えております。 　以上です。

民主党の水岡俊一でございます。引き続きの質問、立ちたいと思います。 　安倍総理、総理はかねてより、美しい国を国民とともに目指すと、こういうふうにおっしゃっています。ですから、ひとつ美しい国とともに美しい国語、美しい日本語で是非お答えをいただきたいと、このように思うところでございます。今日はまだ多くの学校で夏休みかもしれません。子供たちが議論の仕方というのをこのテレビを通じて勉強しているかも分かりません。是非、議論の典型、議論のお手本を示していただきたい、このように思うところであります。 　早速、質問に入ります。 　この安保法案がもし成立をしたならば、自衛隊のリスクが高まるのではないか、こういう議論がございました。また、国民のリ

美しい日本語とは思いませんね。 　お聞きをしたのは、国民のリスクが高まるかどうか、言い換えると、テロの脅威は高まるのかどうか、これをお聞きしたのでありますが、抑止力のお話をされました。軍備だとかそういった整備をすることによって抑止力を高める。抑止力でテロは収まるんでしょうか。

じゃ、お聞きをしましょう。 　去る十七日にタイで爆弾テロが起きました。十九人死亡、百十五人がおけがをなさった。二十二日には、オランダのアムステルダムからパリに向かう国際列車でテロが起きました。それから、同日、アフガニスタンのカブールで自爆テロが起こって、十二人が死亡し、六十人以上が負傷された。この一週間を見ても、世界的にテロというのが非常に危険度が増しているような状況でありますが、この日本においては全くそういう心配をなさっていないんでしょうか。

総理、お聞きします。 　イラク戦争に参戦をしましたスペインとイギリスの例を引いてみますと、スペインは二〇〇四年の三月十一日、マドリードで電車の爆破テロがあって、百九十一人が死亡、二千人がけがをしたと言われています。また、イギリスも翌年の二〇〇五年の七月の七日にロンドン地下鉄爆破テロがございました。五十六人が死亡、七百人がけが。 　これは、イラク戦争に参戦をした国ということで、ある意味での報復だったわけであろうと私は思いますが、そういった意味で、日本が集団的自衛権を行使することになったらば、日本国内でこういったテロが起きる可能性が高まるのではないかと思いますが、総理はどういうふうにお考えでしょう。 　日本はこれからオリンピックを

テロを未然に防ぐ、水際で対応するというお話も今ございました。先日のタイ・バンコクの爆弾テロにおいては、実はアメリカの情報当局からタイ当局に十人前後のテロリストの可能性のある人物が入国をしているという情報があった、にもかかわらずタイ政府は何もできなかった、何もしなかったことによって起こったのではないかという、そういうニュースが流れております。 　日本にはそういった対応をする部署があるんでしょうか、総理。

情報をなかなか提供できない部分はあろうかと思いますが、もしテロの危険度が高まっているという情報があるならば、国民にしっかりと知らせていくことは大事だというふうに思いますね。 　そこで、外務大臣にお聞きをしたいのでありますが、外務省としては、日本の国際テロ対策ということでホームページにも御紹介がされて、中身が出ているんですね。 　そこを私もちょっと昨日見てみました。そうすると、日本の国際テロ対策協力としてそのホームページに書いてあるのは、「国際組織犯罪・テロ・海上の安全保障・情報セキュリティ」という項目で書いてあるわけですね。そこの日付を見ますと、平成二十七年七月の十五日の更新でありました。まあ一か月少しだからこれも仕方がないかと

大臣、大臣の今の御答弁は理解ができます。お取り組みをいただいているんだなという思いをいたしますが、このホームページ、二十三年の九月一日のホームページで見ると、テロの脅威は依然として深刻だ、（１）、国際テロ組織アルカイーダ及び云々、こういう見解。次ですね、（イ）は、ウサマ・ビンラディンの名前が掲げてあって、そういったアルカイーダの関係者が国内に潜んでいるというようなお話が載っているというレベルなんですよ。 　これでは、今の大臣の御答弁と外務省が国民に対して知らしめている情報とには余りにも乖離があり過ぎるじゃないですか。こういったことについてはしっかりと対応すべきだと思いますが、もし御意思があるのであれば御答弁ください。

大臣のお気持ちは分かりました。それを実行してください、是非、国民のために。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　中谷大臣にお伺いをします。 　私、自衛隊法の改正案九十五条について質問したいと思うんですが、これは、先日、蓮舫委員の御質問がありまして、大変重要な問題だなと私、委員席で聞いておりました。そのことを少し私なりに整理をして、大臣に改めてお聞きをしたいと思いますので、国民の皆さんに分かるようにお答えをいただきたいと思います。 　九十五条の一ですね、これは、述語は「武器を使用することができる。」ということであります。この武器が使用することができるの主語は何でしょうか。