それで、やはり今のお話からいくと、実はもう前回の委員会あるいは前々回のときもその教職員の問題について、勤務時間の問題についても言及があって、那谷屋さんからも参考資料を出していただいた、それと同じものですが、ちょっとリニューアルされていますので、今年の二月の速報の数値を資料を用意しました。皆さんのお手元にある資料の一枚目であります。 これは、教員の働き方、生活の実態を調査をしたもので、連合総合生活開発研究所の調査を抜粋したものであります。ここで、ざっと見てほしいのは、左側の小学校の方は、赤の枠でくくってあるのは一六・八％、管理職が出退勤時刻の把握をしていないということでありますが、ちょっとこのグラフをよく見てみると、タイムカード等
タイムカードがベストかどうか、それは私も分かりません。しかし、管理職が職員の出退勤をちゃんと目視するというか、ちゃんと見て認識をするということは非常に基本的な話ですよね。大臣のように朝早く出て夜遅く帰られたら、その管理職がその場にいないということもあるかもしれません。しかし、公立学校で、職員はいろんな仕事があるから残っている、帰れない。でも、管理職はお先にと言って帰ってしまうということがあったとすれば、これ、大臣、どういうふうに指導されますか。 今の学校現場というのは、そういうケースがあるかどうかは別にして、管理職が教職員の出退勤をしっかりと見ていないということがそもそもの問題じゃないですか。それは、見ていないということは記録が
大臣の率直な感想としてそういうふうに捉えられているということを私自身も受け止めたいというふうに思っています。 その上で申し上げると、労働基準法も労働安全衛生法も、本当に基本中の基本を言っているんですよね。だから、その基本中の基本ができていないのをいつまでほったらかしにするんだということは、非常にこれは大きな問題だと思います。 例えば、これは出退勤の時間だけの話じゃないんですよ。労働基準法には、六時間を超えて労働するときは必ず休憩を置かなきゃいけませんね。これは四十五分です。八時間を超える場合は一時間です。休憩というのは、食事をしたり休んだり横になったり勤務地を離れたりすることができるわけですよね。学校の先生、教職員の皆さん、
もうこれは今日に始まったわけではなくて、この長い歴史の中でずっと言われてきた問題だと思うので、今更ということにもなりますけれども、どこかで誰かが、どの大臣かが、きっちりとこれはやっぱり考え直そう、法律を遵守するんだという考え方に立とうというふうにしないと、これはもうどうにもこうにもなりませんよ。 今大臣がおっしゃったことは、やはり教員がこれはやらなければいけない、しなければいけない、私がしないとほかの人ができないから、子供たちのために頑張るんだ、学校の仲間のために頑張るんだ、地域のために一生懸命私が努力する、そういう好意に基づいた話であって、命令はしていないんだというような話にもしなるとしたら、これこそ労働安全衛生法のメンタルヘ
ここで議論をしていてもそれが即座に解決できるわけではないので、是非文科省としても御努力をいただきたいと思いますが、やはりここは大きく発想の転換をしながら、法律を守るんだということが大原則ならば、法律を守れるような仕組みを考えるという方法があるでしょう。しかし、このことについてはどう考えても法律を守ることができないのであれば、法律の特例を考えたり、あるいはそれの補填の対策を考えるなり、いろいろあると思うんですよ。 だから、昼休みのことなんか、恐らくどの小学校を取っても、昼休み四十五分なり一時間の休憩をしている教職員は誰一人いないと思いますよ。それをそのままにするんじゃなくて、やはり誠に、労基法の中では勤務時間の間に置かなきゃいけな
先ほど私が申し上げた、やむを得ず例えば昼休みのシフトをするとかいうことは、別にそれがベストだと言っているわけじゃないんで、誤解があったらまずいのでそれは御理解をいただきたいと思いますが、やはり昼休み等は誰か職員の交代要員をつくるなり方法はあると思うんですよ。そういったことの考えを改めてしていただきたいということを申し上げた上で、大臣は、今いろんな他の職種における先行事例だとか、そういったものをちゃんと取り入れるべきだというふうに思うとおっしゃった。私、まさにそのとおりだと思うんですよ。やはり文部科学省管内あるいは学校現場、特殊だからなかなか難しいと言いながら、ほかのところで難しいこともいっぱい頑張っておられるわけですね。そういったと
大臣、ありがとうございます。 外部の人が客観的に今の問題を捉えたときに例えばどういうことを指摘するかと考えたら、例えば文部科学省内に今の労働安全衛生体制について専門的に関わっている職員がいますか、全国から調査をしてそれを今集約できていますか、そういうことを聞くのはもう当然ですよね。今それを聞かれたら、文部科学省内でそういうチームがいます、そういう担当官がしっかりいます、全部把握していますと、なかなかこれ言えないでしょう。 だから、やっぱりそれは、今大臣がおっしゃったように、これは必要だなというふうに考えられた時点でそういう対応を練るチーム、部屋を検討する、是非お願いをしたいなというふうに思うんです。そして、先ほど、その前の御
ありがとうございました。 教職員、生徒のために頑張りたい、そして自分たちの一緒に共通した目標のために頑張りたい、そういう思いが仕事に物すごく活力を与えていると思うんですよね。しかし、そのことによって残業時間が長くなる。残業時間がずっと長くなってたまっていくと、やはり精神的にも肉体的にも疲労がたまって大変な状況になっていくということがメンタルヘルス対策としては大変問題なところですよね。それはもうみんな分かっている、分かっていることを何とかしようということで、是非とも皆さん方のお取組をお願いをしたいと思いますし、私たちも現場からの声を上げていきたいと、こういうふうに思っております。 ありがとうございました。 ─────
おはようございます。民主党・新緑風会の水岡俊一でございます。 民主党・新緑風会という名前で予算委員会で質問するのは今日が最後でございます。その名に恥じないよう、しっかりと質問してまいりたいと思います。総理を始め閣僚の皆さん方には、国民に分かりやすい御答弁を是非お願いを申し上げたいと存じます。 それでは、早速入ってまいります。 去る三月の二十二日、今週の火曜日でございましたが、参議院の議員会館で大変意味のある集会が開催をされました。皆さん方、資料一を御覧になっていただきたいと思います。（資料提示） 実にたくさんの署名、おびただしい数の署名が箱入りで壁のように積まれているのがよく御覧になっていただけると思います。この署名
総理、そもそも奨学金という言葉なんですが、この奨学金という言葉はもうやめにしませんか。 というのは、奨学金というのは、普通返済義務がないものを奨学金と私は言うんだと思っているんです。ですから、英語で言うとスカラシップですね。これを聞いた外国人は、当然ながら返済義務はないものだというふうに思っていると思いますが、この日本においては奨学金という名の教育ローン、私は、やっぱりこれは大きな誤解を生んでいると思うんですね。ひとつこれ、総理の御判断で名前を変えてしっかりと認識をする、そして対策を考えるというふうにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
総理は、もちろん奨学金をお借りになったことはないんだろうと思います。そういったことからすると、受け止め方に随分ずれがあるかもしれません。 今回は、署名をたくさん持ってこられて総理にお渡しをしたい、三百一万三千八百五十一名の方がお書きになった署名、この箱、一箱に詰めまして約八キロ、これが二百三十四箱あったわけでありまして、重さにすると一・八トンを超える大変な量でございました。これを総理に受け取ってほしいということで、箱を二百三十四箱もトラックに積んで官邸に持っていくということも、これはちょっとやぼなことではありますけれども、それぐらいのパフォーマンスをしなければ受け止めてもらえないのではないかという思いもあるわけであります。
総理、私は、奨学金を借りて苦しみながらでも学校に行って、そして卒業して一生懸命働きながら返した、そういう経験をたくさんの人が持っているんですが、なかなか国会議員には分かってもらえない、そういう思いの方もたくさんいらっしゃるわけです。そういうことからしても、三百万人の方々が何とかしてほしいというふうに思って署名を書いた、そのことを総理に直接聞いてほしいという国民の声を無視しなくてもいいじゃないですか。 だから、私は、今いろいろと施策のお話をされましたが、なかなかそれを、今テレビやラジオで聞いておられる方がそれで十分かどうかというのは分からないわけですよね。だから、その当事者の声を直接官邸で聞いていただくということは無理ですかと、こ
もう一度聞きます。 今この三百万もの人が署名をした、何とか今の奨学金の改善を早期に図ってほしいと、こういう国民の声があったんだけれども、それを官邸で聞いてもらうことは無理ですか。もう一度聞きます。
大変残念ですね。会えないなら会えない、会いたくないなら会いたくないと、そういうふうに言っていただかないと、これははっきりしませんね。 財源があるかないかという問題は、これは民主党政権のときも同じ問題抱えてきました。だから、財源がない中で何とか無利子の奨学金をつくれないか、いろんな形を考えてきた、その延長線上に今があるんじゃないですか。 だから、そういったことを改善をしていくということをお互いに取り組んでいくこと、そしてそれが十分なものかどうかは、本当に当事者に聞いてみないと分からないじゃないですか。（発言する者あり）いや、聞いているとおっしゃるけれども、これまでと今の現状は随分違うんですよ。本当に違うんですよ。 実際にこ
馳大臣、馳大臣の姿勢といいますか、これまで一度も否定的に言ったことはないとおっしゃった、そこを私も理解をしているつもりであります。 そこで、問題なのは、いろんな政治の立場があって、今四点おっしゃって、そういったことを考えていかなきゃいけないということは分かりますが、現実的に返済をしている若者がどういうことなのかはやっぱりしっかり聞くべきじゃないですか。馳大臣はこの三百万人の署名を書いた方々の声を聞いていただけますか。
大臣、ありがとうございました。 今日は時間がないので詳しくその実情を聞いてもらうことができないのでありますけれども、例えば何らかの事情でローンを、この奨学金の返済を続けていたけれども、何らかの事情でどうしてもできなくなった、病気になって仕事がなくなったという方もいらっしゃって、これはもう猶予をしてもらうというようなこともありますね。また、その手続を知らないがために延滞をしている人もいるわけです。 この延滞手数料といいますか、延滞したときのその利息分というのは一体何％か御存じですか、大臣。御存じないですか。残念ですが、今五％なんですね。これは二年前に一〇％から五％に下げられたという、そういったお話があるので、少し良くはなってい
私が聞いたのは、この図の中でいうと日本はどういうところに持っていくべきだと総理はお考えなのか、それを聞きたいですというふうに申し上げたんです。もう一度聞きます。
答える気がないとおっしゃった、このことについては大変私は憤りを覚えます。それは、私は安倍総理が答えてくれなかったから怒っているわけじゃないんです。それは、国としてそれでいいのかという、そういう思いがあるんです。 外務大臣に聞きます。 国際人権Ａ規約第十三条（ｂ）、（ｃ）について、現状を御説明をいただきたいと思います。
いや、条文については別に御説明いただかなくても、私も用意してまいりました、資料。 私は現状について御説明をいただきたいと、こういうふうに申し上げたんですね。だから、現状というのはどういうことかというと、留保をしてきた日本は留保を撤回したということを御存じないですか。
総理、これは、今大臣は承知をしているとおっしゃいました。国として、これは二〇一二年九月十一日に閣議決定をして、国連事務総長にそういった返答をしているんです、留保を撤回しますと。つまり、今見ていただいている国際人権規約、社会権規約の第十三条、教育に対する権利については、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、全ての者に対して均等に機会が与えられるものとすることという条約を日本は守りますという宣言をしたんです。 だから、今、日本はどういう方向に向かわなきゃいけないか、はっきりしているじゃないですか。（発言する者あり）いや、大臣はよくお分かりですので、私は総理にお聞きをしたいと思います。 目指すべき方向ははっきりしているじゃない
