大臣が本気になってくれることを期待するんですが、本気になってもらうためにも、私は、是非現場の声を聞いてほしいと思います。大臣が視察をするところのそんたくをするような人間の話を聞いても仕方がないんです。突然抜き打ちで訪問して生の声を聞くぐらいの、そういった覚悟が欲しいと思いますし、また長時間労働でもって過労死をしている仲間がたくさん出ているんですね。そういう過労死をしている仲間のところに、その遺族の方のところに行って遺族のお話を聞いてもらうことも私はとても重要で必要なことだというふうに思います。 学校現場はとんでもない長時間労働をさせる、どれだけ働いたか記録すらしない、過労死したとしても、その労働時間は校長が命令しているわけではな
今のお話、お言葉が大臣のお言葉なら私はうれしいんですけれどね。文科省の中の心ある方の顔が浮かびます、その文章を書いた方の。しかし、大臣がそういうふうに思っていただけるかどうか、私はこれから見ていきたいというふうに思いますが、そこで、今のお話、ちょっと深掘りをしたいと思います。 給特法という法律で教職調整額四％を与えているから残業代は一切そのほかには払わないという、こういう法律ですよね。これ、認識を明らかにしておきたいんですが、限定された四項目以外の業務については命令してはならない、超勤してはならないというのが原則ですよね、大臣。どうでしょう。
しかし、学校現場ではそれがそうなっていないというか、暗にそれは校長が命令をしているということに基づいて職員は一生懸命、自分の健康も犠牲にしながら頑張っているということではないですか。 これまでは、明確に命令をしていないからそれは管理職の責任ではない、使用者の責任ではないという考え方があったように私も思います。でも、大臣、今違いますよね。幾つかの裁判例によっては、直接使用者が命令をしていなくても、業務に関わることで、例えば勤務のための着替えをしているとか、そういう時間も勤務時間だというふうに見るんだという判例が出ています。ですから、これから変わりますよ。 そして、その四％というのは、当時、これは昭和四十一年の調査ですね、文科省
大臣、異常な勤務状態というお言葉ありました。違法な勤務状態ではないんですか、どうでしょう。
月に八時間ぐらいの残業があるということを考えた上で四％を払っている。しかし、実際には月に八十時間、あるいは人によっては百時間。そして、そういう勤務を続けている仲間の中に、悲しいことに命を落としていく方がたくさんいるということを考えたときに、直ちに違法とは言えないとかということを言っている場合じゃもうないですよ。これは、この日本の社会においても極めてまれなケース、つまり定額働かせ放題ということがはびこっているわけです、ここに。この究極な状態を大臣としてどう捉えるか、そこを聞きたいですね。
給特法の問題については参議院に給特法がやってきたときに詳しくしっかりやっていきたいと思うんですけど、せっかく今日も上野副大臣がいらっしゃっているので、私もちょっとお話を聞きたいと思うんですが、今回の給特法の改正案の肝というかポイントは何かというと、決め事は全部条例なんですよ。法律的に何かをどうか変えていくんじゃなくて、全部条例に丸投げなんです。各県に丸投げして責任をそこで取ってくださいと、裁判、訴訟が起こっても、全部これ条例ですから県ですよ。 そういった中で、私は非常に心配していることがあるんです。最後に一つだけ御紹介をします。上野副大臣の地元のお話です。 栃木県で教員をしています。日付変わって帰宅しました。現場では、道徳、
時間が来ておりますので、終わります。 調査は、実際に見てくださいよ。学校に行くと、子供はいるのに担任がいない学校たくさんあるんですよ。本当に補充が利かないんですよ。人が見付かっていない。担任がいない学校って何なんですかね。それが一校や二校じゃないんです。そのことをしっかりと見て今後のことを対応してほしいと、こういうことを切にお願いして、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
おはようございます。民進党・新緑風会の水岡でございます。本日は五十四分の時間をいただいて質疑をさせていただきたいと存じます。 まず最初に、大臣、質問に入る前に、三月二十五日の参議院予算委員会で、私は奨学金制度について、安倍総理また馳文科大臣に御質問いたしました。そのときに、全国から三百万人を超える方々の署名が集まっていて、この多くの国民の声を是非聞いてほしいと、直接ね、そういうお話をしましたが、安倍総理からは残念ながらいいお答えが得られませんでしたが、馳大臣は、聞きましょうと、こういうふうにお答えをいただいた、そういった大臣の姿勢に本当に感謝を申し上げたいし、多くの国民の皆さんが胸をなで下ろしたのではないかなと、こんなふうに思っ
大臣、ありがとうございます。 今大臣、様々な観点で、高等教育をどのように支援をしていくか、そういった次代を、次の時代を担っていく若者にどのような支援の方法があるのか検討をいただいているという、そういったお答えだったというふうに思っております。 そういう中で、私は、やはりそのような問題は、アドバルーンではなくて、何ができるのか、それをいつまでにやるのかというような具体的なプランをやはりできるだけ早く示していただく必要があると思うんですね。 お答えの最初の方に、税の配分であるとか同年代の人たちにどういう手当てをするのかという公平性の問題があるとおっしゃったけれども、実は、これは国際人権規約でも高等教育を無償化に向けていくんだ
なかなか言いにくいことだとは思うんですね。しかしながら、検討を始められたと。 それが本当であるならば、検討を始めて、検討の様子、あるいは検討の結果をどこかで我々にも示していただかないと、それが本当に進んでいるのかどうか分からないというふうに思うんですね。私は、疑っているとかそういう意味じゃなくて、やはり時間が迫っているので、例えば大学生であっても、時間が刻々と過ぎる中で卒業していくわけですから、そういった意味では、今の日本にとって、奨学金制度をしっかりと構築をしていくんだ、改善をしていくんだとすればどういう方法があるのか、今次国会中に中間報告でもいいですからそういった検討の様子をちゃんと聞かせていただくと、そういうことは大臣とし
是非、馳大臣には、関係大臣、関係省庁を説得をしていただいて、是非とも馳大臣のときに奨学金制度、大きな改善の方向性が示されたと、こういったことで、五月の発表を期待をしたいというふうに思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入ってまいりたいと思います。 今次国会、当委員会でも教職員の超過勤務の問題、各党からお話があったところでありますけれども、改めて私からも大臣に、教職員の超過勤務、多忙化、こういったことについて大臣はどういうふうにお考えなのか、率直なところを短く聞かせていただきたいと思います。
前回の委員会だったと思いますが、那谷屋委員の質問に対して大臣は、教職員が「せっかく子供たちに向き合って元気よく授業したり校務分掌しなければいけないのに、それができないと。その繰り返し繰り返しが更に疲労の蓄積となって、過労が慢性化してきて、それこそ子供たちにとって良い環境ではなくなっていくわけであります」と、こういうふうにおっしゃって、教職員が心身共に疲れているという状況、それはひいては子供たちに大きな影響を与える、子供たちとの間にいい関係を築くことは難しいと、こういうふうに大臣はお考えだということを示されました。 そこで、文科省は、教職員のメンタルヘルスという観点においてこの対策を進めてきていただいていると思うんですね。もう既に
大臣は、学校における教職員のそういったメンタルヘルス、特殊的な要素をしっかりと捉えていただいているんだなと、そういう感想を持ったところであります。そういった特殊性の問題もありますが、文科省としてどういう課題があるのか、これはいろいろと捉えられていると思うんですね。 ちょっと、委員の皆さん方にも是非見てほしいんですが、今日お配りした資料の二枚目をちょっと見てください。 これは文科省からの文書であります。「公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備に関する調査について（結果）」と、こう書いてあります。これを見ていただきますと、この本文の六行目の終わりから七行目に、「また、体制の整備が進まない理由として関係法令等の認識不足が最も
いや、ちょっともう少し具体的に、誰の認識不足だと、こう言っているんですか、それをお答えください。
誰がという意味では、学校においては管理職、そして教育現場に関わる教育委員会、そういったところが関係法令等の認識不足、これって、大臣、許されることですかね。どうでしょう。
確かに、当局としてこのような文書を出さなきゃいけないというそのつらい気持ち、それはそれとして私も理解をするところですが、しかし、それで許されるのかという問題ですよね。関係法令の認識不足だなんて、よくも恥ずかしくもなくそんなことを文書に書いて出せるなという批判の声も大きいわけですよ。そういったところを是非共有をしながら対応をしていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。 そこで、改めてですが聞きますが、関係法令とはどんな法令ですか。
いやいや、それだけですか。もっと明確にこれってあるんじゃないですか。
教職員も労働者ですから、労働者に関わる法律として基本中の基本は労働基準法ですよね。とりわけ、こういうメンタルヘルスだとかそういったことに関わっては労働安全衛生法ということはもう言うまでもないことだと思います。そういった、また学校特殊的な法律も含めて管理職もちゃんと認識をしてもらわないかぬと、こういうことはもう言うまでもないことだと思います。 そこで、私の方から少しお聞きをしたいなと思うのは、厚生労働省にお聞きをします。 労働基準法第百九条というものがあるんですが、ここにある、「労働関係に関する重要な書類」という言葉が出てきます。労働基準法百九条について、厚労省から若干の説明をいただけますか。
ありがとうございます。 じゃ、それらの書類を保存していない、百九条に違反した場合、これは罰則規定というのはあるんでしょうか。
ありがとうございました。 馳大臣、このように、労働基準法第百九条の中には「労働関係に関する重要な書類」という記述があって、その中には、今厚労省からも御説明あったとおり、勤務時間に関する記録、そういったものが入るということのお話だったと思うんですね。ですから、それをちゃんと管理しなきゃいけない、知ることはもちろんですが、それを管理して保存しておかなきゃいけないということが明確なんですが、これは大臣、どういうふうにお考えですか。
