大臣、時間がないので私から申し上げたいんですが、環境省の設置法第四条に、十二号にこういうことが書いてあります。「自然環境が優れた状態を維持している地域における当該自然環境の保全に関すること。」。十六、「野生動植物の種の保存、野生鳥獣の保護及び狩猟の適正化その他生物の多様性の確保に関すること。」。これは環境省の任務ということでしっかりと書いてあるんですが、この点についての認識、大臣おありですか。
それでは、大臣、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律というのがございますが、これについての認識、おありですか。
環境省の所管以外の法律を私が御紹介するわけもないんですが、そこで私が申し上げたいのは、この今絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律というのは平成四年に制定をされて、平成二十五年の六月に改正をされているんですね。こういった意味では、今も注視がされる、非常に注目をされる法律であるわけでありますね。 その中で、私が申し上げたいのは、例えば第三十七条には、「環境大臣は、生息地等保護区の区域内で国内希少野生動植物種の保存のため特に必要があると認める区域を管理地区として指定することができる。」、あるいは第三十八条は、「環境大臣は、管理地区の区域内で国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育のため特にその保護を図る必要があると認める
大事だけれども、やらないんですか。
もう時間がなくなりました。最後に申し上げたいんですが、環境基本法第二十一条に、「国は、環境の保全上の支障を防止するため、次に掲げる規制の措置を講じなければならない。」と、こう書いてある。その中の一つに、「自然環境を保全することが特に必要な区域における土地の形状の変更、工作物の新設、木竹の伐採その他の自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、その支障を防止するために必要な規制の措置」等々、第三号、第四号、第五号に具体的にこういう措置をしなければいけないというふうに書いてある。また、環境基本法の第七条でしたか、地方公共団体は、そういった施策を策定をして、実施する責務を有すると、こういうふうに書いてある。 だから、沖縄
時間が来ておりますので終わりますが、じゃ、引き続きその点について大臣の姿勢を問いたいと思います。 ありがとうございました。
民主党の水岡俊一でございます。 早速質問に入ってまいります。 今朝、チュニジア・チュニスにおける襲撃事件の悲しいニュースが舞い込んでまいりました。日本人も含めて複数の方がお亡くなりになり、またけがをされた方がたくさんいらっしゃると、こういう報道でございます。お悔やみとお見舞いを申し上げる次第でありますが、このニュース、まだ不確かなところがたくさんございます。外務大臣から詳しい御報告をいただければと思いますが、よろしくお願いします。
今日の質問、期せずして、誘拐とかテロ、そういったものにどのように対処をしていくか、このことについて外務大臣にお尋ねをする予定でありました。こういったニュースに非常に憤りを覚えるところでございます。 改めて外務大臣にお伺いをしますが、外国における誘拐、テロが増えていることに鑑みて、外務省としての改めての政策を是非御紹介をいただきたいと思います。
たしかチュニジアには補習校があったのではないかなと、こんなふうに思っているところでありますが、チュニジアも含めて海外の日本人学校の子供たち、また職員の皆さんの安全確保も非常に大きな課題となってきているわけでありますが、その点についてどのように対策を進めているのか、文部科学大臣にお伺いしたいと思います。
下村大臣、チュニスの補習校は派遣教員はいるんでしょうか。
世界各国の補習校に全て派遣教員がいるわけではないので、そういったところで学ぶ子供たちの安全を確保するという意味での日本からの職員がなかなか配置ができていない、このことも大きな問題だろうと思うんですね。 在外公館に警備の専門家がいるとしても、なかなかこの警備を強化することは現実的に難しい部分があると思いますね。そういう意味では、在外公館あるいは日本人学校、補習校に更に日本からの派遣する人員の強化、これは考えていませんか、文科大臣。
私が日本人学校に赴任をしていた時代から考えてみますと、かなり職員の数が減っているという状況にあると思います。財政上の問題もあろうかと思いますけれども、是非、財務省のお力もいただきながら、こういった安全確保という観点からも、日本からの派遣職員、派遣教員の増強を強く要望するところであります。 現地で、先ほど外務大臣からも、警備員の強化あるいは設備の強化、そういったことのお話がございました。日本と違って、海外で一定のレベル以上の警備員を確保するというのは並大抵のことではありません。そういった中ではかなりの資金が要るように思いますが、そういった意味では、外務省、その資金的な面で十分と言えますか、外務大臣。
是非大臣にも御理解いただきたいのは、海外における在外公館、これはいろんな意味でその当事国との間で守られている部分はあろうかと思いますが、世界各国の多くの日本人学校あるいは補習校の場合は、大使館、領事館の外にあって、それは在外公館扱いをされていないのがもうほとんどだというふうに思います。そういった意味では、銃器を持った警備員を配置することすら無理だというふうに思いますし、そういった意味では厳しい状況があります。 これ、大臣、この機会に世界各国の在外公館、加えて日本人学校、補習校、そういったところの安全管理について更につぶさに大臣に見ていただいて、そのことについての対応を考えていただきたいと思いますが、いかがですかね。
大臣が行かれたというニューヨークの日本人学校は世界の中でも最も裕福な日本人学校でありますので、そういった意味では、世界の各地で頑張っている日本人学校、補習校、大変資金難だというふうに思います。是非、外務省、文科省の資金をこの際しっかりと送っていただいて対応していただきたいと強く要望し、その点について財務大臣から是非大きなお支えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
メキシコの例は極めて珍しいケースで、現地の子供たちも受け入れる中で御苦労されて、また成功している学校ですが、先ほどから話に出ております補習校というのは、まず学校というような校舎がありません。まずないと思います。現地のビルであるとか、あるいは現地の学校の一部を借りているとか、あるいはアパートの一部を借りるとか、そういうような形でやっているケースが多いんですね。そこにやはり日本からのお金はなかなか行っていないんですよ。非常に難しい状況なんです。 ですから、今回、学校運営そのものということに加えて安全管理ということで文科省あるいは外務省からも強い希望が出ると思うので、是非、麻生財務大臣としては、分かったと、俺に任せと、こういうふうに言
分かりました。要請があればということですから、外務大臣と文科大臣、是非要請を厳しくしていただきたいと思いますが、そういった意味では、文科大臣、いかがでしょうか。
それでは、次の問題に参りたいというふうに思います。 昨年十一月四日だったと思いますが、当予算委員会で私質問に立ちました。そのときに、高等学校等の就学支援金のことについてお尋ねをした記憶がございます。そのときに、所得制限によって捻出をされた財源が、恵まれないといいますか、収入がなかなか少ない御家庭の子供たちにちゃんと行っているのかどうかと、こういうような話をしたところ、何かとんでもないお話が出てきて、非常に、予算委員会の委員の皆さんもそれは駄目だろうと、こういうような御意見があったというふうに思いますが、その件について、二〇一五年度はどういうふうに文科省としては対応する予定なのか、お話をいただきたいと思います。文科大臣。
昨年の議論の中で、所得制限によって捻出をされた財源は二百九十五億円と見込まれていて、そのうち百七十億円ぐらいは子供の側に渡っていないんではないかと、こういうような指摘がされて、それは問題だという話がございました。例えば、ソフト開発に百億円が使われるというような、とんでもない状況であったわけです。今でも私たちは所得制限には反対でありますけれども、今の法律でいけばそういうことになります。 今年の所得制限によって出てくるお金の額と、それが本当に子供のところに幾ら行っているのか、端的な数字でお答えをいただきたいと思います。
私がお尋ねしたかったのは、昨年の場合、二百九十五億円が捻出をされて、そのうち子供の手に渡ったというのか、子供の支援になった額というのは僅か百二十億円だったということ、ここに問題点があるというふうに申し上げたんですね。ですから、二〇一五年度予算の中でいえば、幾ら捻出される額があって、そのお金のうちどれだけ子供たちの支援に回るのか、そこのところを端的に数字でお答えをいただきたいと思います。
私、ちょっと今の御答弁、理解できなかったです。 だから、幾ら捻出できて、そのうち幾らが子供たちの支援に実質的に回っているのか、額をお答えください。
