これほどの数、金額が大したことではないという御認識だということで、その点については私は理解ができたわけじゃありませんが、御答弁ですので、それは受け止めたいというふうに思っております。 五番目のところについてお聞きをしたいんですが、時間がございません。 タクシーも含めて一切いただいておりませんというお話ですが、これ公務員の倫理規程に置き換えると、いかがでしょうか。国家公務員が利害関係のある会社から宿泊代を払っていただいたりタクシーを手配をしていただく、これについては、恐らく大臣としては厳しく追及されるはずではないかなと、こんなふうに思うわけであります。しかし、大臣は、直接自分がお金を受け取ったことではないということで答弁をされ
私は、ただいま可決されました日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び維新の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の事業継続を前提として、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外での最終処分完了を確実に実行することが政府に課せられた法的責務であることを十分に踏まえつつ、環境省を中心に政府は最終処分地の選定を検討し、除去土壌等の減容化技術の早期開発等
民主党・新緑風会の水岡俊一でございます。午前中の時間が短うございますので、もう早速質問に入らせていただきます。 安倍内閣の重要な閣僚である農水大臣の政治姿勢についてお伺いをいたしたいと存じます。 西川大臣、大臣が代表をされております政党支部、これは自由民主党栃木県第二選挙区支部と、こういうふうに言うと思いますが、この政党支部は、Ｎ社という会社から物品をよく購入されていると思います。今、資料を委員の皆さんにはお配りをいただいていると思いますが、この資料の一には、政治資金収支報告書に添付をされている、その領収書の一部をコピーをしているものであります。御覧をいただきたいと思います。 この資料はごく一部のものでありますけれども、
それでは次に、Ｓ社という会社とも取引があることについてお尋ねをしたいと思います。委員の皆さんには資料二でございます。 平成二十二年、四十一万九十六円、二十三年には九万九百四十四円、二十四年には四十三万五千三百九十七円と、取引がございます。 この会社はどのような会社でしょうか、そして、社長と大臣の御関係、そして株主にはどのような方がいらっしゃるのか、差し支えなければお答えをいただきたいと思います。
大臣、息子さんあるいはおいごさんということで、共に親族の会社ということでありますね。 自由民主党栃木県第二選挙区支部というのは、政党交付金を収入の一つとしている会計だというふうに思います。政党交付金というのは、要するに税金ですよね。国民お一人当たり二百五十円の税金を納めていただいている分を、政党を通じて大臣の政党支部に入ってきているお金があるということであります。御親族の会社との取引は、それ自体は違法行為でないかもしれません。しかし、税金が還流されているのではないかというそしりを受けることは私は免れないというふうに思います。 政治資金規正法第二条第二項には、「いやしくも国民の疑惑を招くことのないよう」と、こういうふうに求めて
大臣、ネットで取引というお話もありました。ネットで取引ができるならば、お近くの、その会社でなくてもできるわけですね。そこのところを御理解をいただきたいというふうに思います。 それで、先ほどのＮ社のお話、これは大臣の御子息が代表をされているということでありますが、聞くところによりますと、この西川鎭央さん、御子息は、釣堀を二か所、学習塾を二か所、レストランを一軒経営をされていると。大変手広く事業をされているということで、正直私はびっくりをいたしました。 更にびっくりをしたことがあります。この西川さんは、衆議院議員西川公也氏、つまり大臣ですね、大臣の政策秘書をされていると、こういうことでありますが、間違いございませんか。
大臣、もちろん兼業届を出されていることだとは思いますが、これだけの事業を手広くやられて、私としては素朴な疑問として、政策を担当する秘書として時間的な余裕、そして精神的な余裕があるのか、私は非常に疑問に思うところであります。勤務の実態があるのかということについて、衆議院でも御質問があって大臣は答えられていますし、まあ、勤務をしているんだというふうにお答えになった。 私は、税金で給料が支払われている政策秘書でありますので、勤務の実態について、実態があるんであれば大臣の方からその証拠をこの委員会に御提出をいただきたいというふうに思います。 委員長、取り計りをお願いいたします。
実績があるということですから、その実績を記述をいただいて、当委員会に提出をいただきたいと思います。 委員長、お願いいたします。
民主党・新緑風会の水岡でございます。 午後も引き続き質問をお願いをしたいと思います。 西川農林水産大臣、大変恐縮でございますが、過去の個人的なことをお伺いをいたしたいと思います。西川衆議院議員が現在農林水産大臣という公職にある御身ということでありますので、お伺いをせざるを得ないこと、どうか御理解をいただきたいと思います。 率直にお尋ねをします。大臣は過去に逮捕されたことがおありでしょうか。
大変丁寧にお答えをいただきました。 そこでお伺いをいたしますが、大臣は今、不起訴処分ということでお答えになりました。起訴猶予処分ではないということでしょうか。（発言する者あり）
今、総理から、だからどうだっていうんだというようなお言葉が漏れたように私は聞こえましたが、私は、起訴猶予処分かどうかということは大変重要な問題だというように思います。 私は、一九七一年の九月八日の新聞でこのことも確認をいたしました。その後の報道で起訴猶予処分だというような報道もありましたので、そのことをお伺いをしたわけでありますけれども、大臣は不起訴処分という以外のことについては記憶がないというふうにおっしゃる。四十数年前といえども、大臣の人生において大変重要な問題だと思うんですね。そのことについてお忘れになるはずはないというふうに思うんですが。 そこで、起訴猶予処分とそれを一くくりにした不起訴処分というものの間には違いが私
具体的な質問ではなくて、法律上、一般的に起訴猶予処分、それを含んだ不起訴処分との間には大きな違いがあると思いますが、いかがでしょうか。（発言する者あり）
大臣、私も法律の専門家ではないので断定的なことを申し上げる力がございませんが、不起訴処分というものの中に、罪が確定できないだとか、あるいは刑の免除の事由がある場合だとか、そのような事由があって不起訴の場合と、罪は認めたけれどもその程度が軽いとか、あるいはお若いとか将来があるということで検察庁がそれを起訴しないというようなことが別にあると思うんですよね。その後の方が起訴猶予処分だと私は理解をしているんですが、どうでしょう。（発言する者あり）
大臣のお言葉で答弁をいただきたいと思いますが、その間に、準備していただく間に申し上げたいと思うんです。 起訴便宜主義というのを最初に大臣は御説明になったと思います。そういった部分についての細かいことはいろいろありますが、やはり起訴猶予処分なのか、それを含めた不起訴処分なのかは明確にしないと、これは問題だと思うんですね。でも、西川大臣は起訴猶予処分ではないというふうに断定をされるというわけですね。ですから、そこに大きな問題が生じるわけです。そうなのかそうでないのかが問題だと思うので、その前段として、法務大臣に違いがありますかと聞いたんですね。ですから、大臣のお言葉でお答えをいただきたいと思います。
そこで、西川大臣にもう一度お尋ねをいたします。 西川大臣の、四十数年前、一九七一年九月のケースについては大臣は罪をお認めになったんでしょうか、そうでなかったんでしょうか、どちらでしょう。
大臣はそういうふうに今御答弁をなさったということで、私はそこのところは非常に問題だと思うので、大臣の名誉に関わることだと思いますので、大臣自ら宇都宮地方検察庁にお尋ねをいただきたいと思います。そして、そのときの経過をお調べになって、その結果を当委員会に御報告をいただきたいと思います。大臣、どうでしょう。
私は解決していないと思いますので、今大臣の御見解と私たちが聞いていることとの違いがあるので、それを埋めていただきたいと、こういうふうに思います。 ただ、念のために申し上げておきますけれども、刑法の第百九十七条一項には、「公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、」と、こういうふうに書いてあります。つまり、何かを頼まれたか、何かを約束したとかいうことがなくても、その職務にある人が賄賂をもらったら、それは収賄ですよということが刑法に書いてあります。 大臣は入院をしたときにお見舞いをもらっただけだというふうにおっしゃったけれども、このことについても、判例では、中元、歳暮における社交上の儀礼と認められる程度の贈物も、職務に関して授受さ
それでは、次の問題に移りたいというふうに思います。 民主党政権下で導入をされました高校授業料無償化の問題についてでありますが、これは国中で、また国外でも大変大きな評価を受けました。とはいっても、大変恥ずかしいことではあるんですね。どういうことかというと、日本もやっと先進国の仲間入りができたというレベルの話ですので喜んでいいやら悪いやらというところはありますが、生徒たち、教育を受ける権利を持っている子供たちにとっては大変いいことだったというふうに思っているわけです。先進国のほとんどが中等教育、日本でいう中学校、高校は無償であり、大学の高等教育も順次無償になっていくと、そういう世界の流れに日本もやっと乗れそうだという評価を受けたとい
二百九十五億円、このお金は本来受給できるはずの高校生の手から、多少収入が多いからといってではありますけれども、かすめ取ったお金ではないかなというふうに思っております。 その後は、その二百九十五億円、全て低所得者世帯の高校生に対して支援ができているのならまだ理解ができますが、実際そうなっているんでしょうか。文部科学省、いかがでしょう。
その額は幾らでしょう。
