お答えいたします。 実質賃金につきましては、名目賃金から物価の変動分を取り除く際に、委員御指摘の政策効果を含めた消費者物価指数を用いております。これは、実質賃金が家計の購買力を表す指標であり、家計が実際に直面している物価を参照することが適当だと考えることによるものでございます。 一方で、委員の御指摘のとおり、政策による影響、それから家計の属性ごとに直面している物価が異なるという点にも留意しながら政策を考えることは重要と考えております。例えば、そうしたことも念頭に置きまして、低所得世帯については、食料、消費支出にですね、占める光熱費等の必需品の割合が高く、こうした品目を中心とした近年の物価上昇が影響しやすい可能性があるといった
お答えいたします。 現在、中東情勢の影響で原油価格が高騰しており、燃料油価格などの押し上げ要因となっております。 また、今後、燃料輸入価格の上昇が電気料金等に反映されていくと見込まれておりまして、委員御指摘の物価高騰対策が必要な状況であると認識をしております。 こうした認識の下、本年三月からガソリン等の価格を抑えるための補助を開始するとともに、七月から九月の電気・ガス料金について支援を行うべく、令和八年度予算の予備費を使用決定し、さらに、今般の令和八年度補正予算におきまして、今後への万全の備えのために中東情勢等対応予備費を新たに創設することとしたと承知しております。
お答えいたします。 物価動向は様々な要因によって決まるものでございまして、例えば、そのインフレ率が一時的なものなのか、持続的なものなのか、それから、個別物価の上昇なのか、物価全般にわたる上昇なのか等によって様々でございますので、政府として、具体的な許容できるインフレの水準を一概にお答えすることはなかなか難しいと考えております。
お答えいたします。 令和六年度予算の編成に当たりまして決定いたしました当時の政府経済見通しでは、令和六年度を通じた消費者物価の上昇率を前年度比二・五％程度と見込んでおりました。これに対しまして、御指摘の予備費の使用決定以前の期間における消費者物価上昇率の実績は、四月から九月までの平均で前年同期比で二・七％と、政府経済見通しの見込みを上回る伸びとなっておりました。
お答えいたします。 消費者物価上昇率の伸びが想定を上回った要因でございますが、生鮮食品を含む食料の価格上昇の高止まりが押し上げに寄与しておりまして、こうした点は政府経済見通しの時点ではなかなか予見し難いものだったと考えております。
お答えいたします。 本年一月に閣議決定しました政府経済見通しでは、消費者物価総合の上昇率は、令和七年度二・六％程度、令和八年度一・九％程度、名目賃金上昇率は、令和七年度三・二％程度、令和八年度も三・二％程度と見込んでおります。
お答えいたします。 中東情勢の物価への影響につきましては、現時点で確たることを申し上げることは困難でありますが、委員御指摘のとおり、見通しの前提が変われば見通しも変わり得ると考えております。 いずれにしましても、中東情勢を含め、海外経済の動向や金融資本市場の変動等が経済、物価に与える影響については引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 賃金や物価の動向を含む具体的な経済の見通しにつきましては、足下の経済状況、それから政策の動向等を踏まえた上で、年末に公表する政府経済見通しの中でお示しをしていくこととしております。
内閣府の方で今年の夏にお示しをいたしました年央試算というものがございます。その中では、二〇二五年度において実質賃金はプラスに転じるという見通しをお示しをしておりました。 ただし、そこから経済状況変わっておりますので、最新の状況につきましてはこの年末に改めてお示しをしていきたいと考えております。
お答えいたします。 賃金上昇につきましては、三％程度の上昇になるというふうに見通しをしておりました。
春闘において五％程度の賃金上昇が仮に実現した場合には、マクロ経済での賃金上昇率としてはおおむね三％程度に相当する伸びになると認識しております。
お答えいたします。 本年一月の試算では、二〇二五年度の国、地方のプライマリーバランスについて、対ＧＤＰ比で〇・七％程度、金額では四・五兆円程度の赤字となる結果をお示ししました。 これは、税収の上振れや歳出効率化が改善に寄与する一方で、昨年十一月に策定された経済対策の執行に伴う支出や所得税の基礎控除の引上げ等の税制改正などが赤字に寄与したためでございます。
お答えいたします。 二〇二六年度の国、地方のプライマリーバランスにつきましては、経済成長に伴う歳入増や昨年十一月の経済対策に係る歳出の執行縮小によって黒字化する結果となっております。 その後のプライマリーバランスにつきましては、実質ＧＤＰが安定的に一％を上回る成長移行ケースでは黒字幅が拡大する一方で、実質ＧＤＰ成長率がゼロ％台半ばで推移する過去投影ケースでは次第に縮小して赤字となっていく姿をお示ししております。
