所得税が緊急の課題であるということにつきましては大方の合意をいただいておるところでございますが、現下の財政状況等からいたしますとそのためには恒久財源が確保されることが必要であるという点につきましても大方の合意を得られているのではないかと私ども考えているところでございます。 〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕 そうした意味からいたしますと、たとえ利子課税につきましてはこの当該年度あるいは翌年度におきましてそれに見合う財源が確保されるというものではございませんが、さりとて早い機会にこの見直しをお願いをしないことには、常にこの年度、翌年度にはすぐには財源にならないと言い続けておりますといつまでもその見直しはできないところでござ
この制度自体につきまして見直しをお願いした場合におきまして、その制度改正が完全に効果を発揮いたしました時点におきましては国税、地方税合わせまして一兆六千億円程度の収入が確保されるのではないかと見込まれるところでございます。このうち国は一兆弱、地方が六千億強ということになってございます。ただ、これは例えば郵便貯金の定額貯金でございますと十年間という商品でございますし、期日指定でございましたら三年、それからビッグ、ワイド等の五年といった商品もございます。したがいまして、この制度が実現されて完全に発揮されるまでには五、六年、六、七年を要するのではないかと思われるわけでございますが、六十三年四月一日からの実施といたしました場合におきましては
確かに、去年、ことしの税収は好調ではございますが、税収につきましては、例えば四十八年、九年は極めて好調であったということでそれを延ばしていきましたところ、昭和五十年には三兆円の赤字が出て特例公債の発行をお願いすることになったということがございますし、五十四年、五十五年がやはり相当な増収がございましたのでそれを延ばしてまいりましたところ、五十六年は三兆円、五十七年は六兆円という歳入欠陥を出したこともございますので、二年ぐらいは好調でもその後は大変難しい、慎重を要するというふうに私どもは考えているところでございますし、また、現時点におきましては、六十二年度でございますと相当な特例公債の発行を続けているところでございますし、累積といたしま
決して直接税の中のもろもろの問題点につきまして対処を怠っているわけではございません。 キャピタルゲイン課税につきましては、現在の原則非課税という基本的な枠組みの中でその課税範囲の拡大につきましては逐年努力をいたしてきているところでございます。また、そうした原則非課税という基本方針そのものにつきましても、いつまでもこれを放置しておいていいかどうかという点につきましてはたびたびこの当委員会におきましても御指摘のあるところでございますので、私どもとしては早急に勉強をしなければいけないと考えておるところでございます。 それから利子課税につきましては、これも直接税の中での一つの見直しでございます。たびたび申し上げておりますように、十数
御指摘のように、有価証券譲渡益につきましては、「究極的には原則課税を志向すべきであると考える。」とされているところでございます。ただ、その後ろに続けられておりますように、税制調査会の答申におきましては、「その場合、適正、公平な税務の執行の確保を図るためには、有効な課税資料の収集のための実効ある措置が不可欠であることに留意すべきである。」というふうに付言されているところでございまして、原則を課税というふうに宣明することは簡単でございますが、それは、結局、つかまれるところは原則総合課税でつかまれ、出てこないところは出てこないということで、かえって不公平を招くことでございますので、単に原則課税と宣明するだけではやはり不十分でございまして、
先ほども申し上げましたが、通常の年度でございますと二月、三月に国会で御議論をいただき、それを念頭に置きまして次の年度の改正を作業させていただくというのが通常でございますが、今年度はもう九月になってございますので、通常の年のように翌年度改正にすぐ間に合うかどうかにつきましては必ずしも自信のあるところではございませんと申し上げたところでございますが、さりとて来年度においてこれはもう無理だと私ども決めつけておるわけではございませんで、当委員会のこの御審議をいただき、そうしたものを踏まえて早急に勉強には着手いたしたいと考えているところでございます。
御指摘のとおりでございまして、昨年十月二十八日の抜本答申におきましてはいろいろ検討すべき点が指示をされておるわけでございますが、具体的に昭和六十二年度改正を取りまとめる際におきましては、これは、改正の必要性はございますが、その改正の順序と申しますか、そうした点からいたしまして、今年度におきましてはこの相続税の点は取り上げなかったところでございます。その後におきましてもなお地価の高騰等が続いてございますので、そうした問題があることは十分承知をいたしておるところでございます。 ただ、この御指摘の新聞記事等にもございますが、土地の評価が上がってまいる。評価の点でこれをいろいろ対処いたしますと、相続税につきましてよく指摘される点でござい
御指摘の点はごもっともでございます。 利子課税につきましても、所得税におきましてはこれはあくまで総合累進課税という原則でもってお願いをしておるわけでございます。 ただ、今回は郵便局にも新しく課税をお願いする、また今まで源泉徴収といったことがなかった地方税におきましても利子について新しく源泉徴収を行い、都道府県、市町村で処理していただく、そうした新しい情勢もございますので、今回は、大量かつ流動的な膨大な金融資金を相手にする利子課税制度としては一律分離課税が実質的に公平を推進する方策ではないかということでこの方策を御提案申し上げたところでございます。 この金融資産は個人の非課税貯蓄だけで申しましても二百八十兆円ぐらいあるわけ
今回御提案しております六十五歳の考え方につきましては、今回は所得の稼得能力が減退された方につきましては引き続き非課税を御適用いただくということでございまして、その際に一般の社会的な情勢から考えて所得稼得能力の減退といった点をどこでとらえるかとすれば、ただいまお話のございましたように税法上の制度、それから社会保障制度におきますところの分類その他もろもろの制度の整合性から考えて六十五歳ということで御提案をさせていただいておるところでございます。 また、ただいまお話のございましたように、六十歳あるいはその前後で退職される。退職されると退職金もかなりお持ちでございまして、そういった点からいたしますとこの年齢階層というのは貯蓄は割合お持ち
先ほど御説明がありましたように、二千万人前後のこの適用者につきましてはコンピューター等によりまして適正に管理をすることが可能であるということの御説明があったと思いますが、この点につきましては、この二千万人という方はお年寄りあるいは母子世帯等でございまして、これが借名とかそういった点でほかに乱用と申しますか悪用されにくい対象ではないか、こういった点の御説明もあったかと思うわけでございます。それが一億六千万口という今の非課税貯蓄制度となりますと実質的に管理がなかなか困難であるのではないかということでございました。それとともに、私どもといたしましては、この不正利用を防止するための管理の適正化といった点も今回の利子課税の見直しの一つの観点で
今御指摘のように配当につきましては三五％がなお残されておるわけでございますが、この点につきましてはただいま御指摘のように五％、五十万円という限界があるわけでございまして、この配当所得の実際の課税状況を見ますと、この源泉選択を利用されている方というのは極めて少数でございまして、そのほとんどは原則としては二〇％の源泉徴収を受け総合課税の形となっておるところでございます。ただ、一銘柄一年間十万円の配当所得につきましては申告不要という制度がございまして、大半の配当所得者はこれを利用されておるのではないかと思うわけでございます。 ただ一方、これはまた別途御指摘のあるところでございますが、配当につきましては配当控除制度といったものがございま
課税水準と貯蓄との関係につきましては、従来からいろいろ研究があるわけでございますが、その相関関係ははっきりしたものが認められないというのがどうも通説的な評価のようでございます。そういった点につきましての評価はそれとして、戦時中及び戦争直後以降におきましてはこの利子課税につきまして税制上の優遇措置がとられてきた、しかしその背景となる社会経済情勢が変わってまいった以上は、それは税制上の優遇措置としてはやはり基本的に見直しをお願いせざるを得ないということではないかと思うわけでございます。 それからまた株式等との関係からいけば、株式と利子所得につきましては、その元本が保証されているかどうかといった点から基本的に性格の差があるのではないか
今般、この法案の中で所得税減税、利子課税とともに御提案申し上げている点といたしまして、有価証券取引税の税率の見直し、それから登録免許税の課税標準の見直し等々につきまして御提案を申し上げているところでございます。こうしたものをこの法案の中に盛り込まさせていただいている内容でお許しを得れば、それによりましておおむね今御指摘のような金額のものは何とかそれによってカバーされるのではないかと考えているところでございます。
六十二年分としては減税額は一兆五千四百億円と見込まれるところでございます。一方、昭和六十一年度の剰余金のうち、先般の補正予算におきまして流用されております残りの部分は一兆三千五百億円ございます。ただ、この一兆三千五百億円というそれに四千億円を足した一兆七千億円と申しますのも、これは本来財政法の規定からいたしますとその半分以上は国債整理基金に繰り入れるべきものでございますから、その点のお許しを国会で得るという前提でございますが、そういう前提に立ちますと一兆三千五百億円あるわけでございます。 それを充てた残りは、御指摘のように千九百億円程度がなお残るわけでございますが、有価証券取引税の中での転換社債の税率を約六倍引き上げさせていただ
所得税につきましては、六十二年度一兆五千四百億円でございますが、平年度ベースにおきましては一兆五千億円程度かと見込まれます。 それから、ただいま申し上げた有価証券取引税、これがおおむねフルに一年分でいたしますと千七百億円程度となろうかと思うわけでございます。 それから、もろもろの金融類似商品、定期積金とか相互掛金、こういったものを含めました金融類似商品の見直しが約七百億円。それから取引所税の国債につきましての税率を見直しさせていただいております。その他のものを含めまして約四百億円の収入が見込まれるところでございます。 その次の点は、先ほど申し上げた登録免許税でございますが、これは平年度一年分といたしますと二千二百億円程度
貯蓄に関する世論調査によりますれば、マル優制度の利用状況は、年間所得二百万円未満五六％、二百万円から三百万円未満七一％、三百万円から四百万円未満七六％、四百万円から五百万円未満八三％、五百万円から七百万円未満八八％、七百万円以上九三％、こうした数字があるようでございます。
恐らく年間所得が二百万円未満の方々、そういう階層の方でマル優制度を利用されている方はその中の五六％である、一方七百万円以上の方につきましてはその九三％がマル優を利用されておる、こういう数字ではないかと思われます。
非課税貯蓄制度は、お一人につきまして現在の制度は、普通の金融機関が三百万円、郵便貯金が三百万円、国債の購入額が三百万円、合わせて九百万円でございます。したがいまして、四人御家族でそれぞれお一人ずつが九百万円ずつお一人ずつでされれば四人世帯では三千六百万円になる、そういう計算でございます。 ただ、恐らく御指摘は、四人世帯と申しますと夫婦と子供二人でございますから、子供の名義で九百万円を預金なり国債を買うということができるのかということではなかろうかと思いますが、その九百万円ずつを直ちに分けて子供の名義で預金をいたしますればそれは贈与の問題になりますが、長年かけて九百万円を計画的に分けるようにすればそれはできないことではございません
先ほども申し上げました貯蓄に関する世論調査におきましても、所得階層別に見ますと、限度いっぱい利用されておられる方の割合を見ますと、二百万円未満の方は一九・六％の方がいっぱいでございますが、七百万円を超えます方につきましては四三・一％の方がフルに利用されておる。やはり所得階層の高い方はフルに利用されている割合が下の方に比べて倍以上であるということは見受けられるところでございます。
今般、利子課税につきまして、戦時中あるいは戦争直後の貯蓄優遇策という点を基本的に見直しをさせていただいておりますが、ただ、この点につきましては、社会的に稼得能力の低下している方々につきましては引き続き非課税を継続して利用いただけることといたしておりますので、その点につきましては、その貯蓄者の実態に合った課税制度に改組さしていただけるものと私どもは考えておるところでございます。
