明治大学商学部で教鞭を執っている水野と申します。 専門領域は計量経済学という分野です。財政学ではありません。本日は、経済学を少しかじった一国民として話をさせていただきたいと思います。 現代経済の現象は分かりにくいことばかりで、自分で習った経済学ではおかしいと思われるにもかかわらず、ほかの誰も何も異を唱えない状況になってしまっています。いま一度、基本的な経済学に立ち返り、王様は裸だ、おかしいものはおかしいと考え、経済の状況を点検してみる必要があるのではないでしょうか。 おかしいと思いながらも誰も言わないことに、なぜプライマリーバランスが必要なのか、なぜ赤字国債が問題なのかという単純な問いがあります。 もし赤字国債で賄う
私は、大学の会議や授業でオンラインを多用はしているんですけれども、やはり不公平感というのは拭えないんじゃないかなと思います。学生にしても私の方もそうですけれども、電波の加減で切れちゃうとか、学生はどうしてもカメラがないパソコンがあったり、途中で切れて、先生ごめんなさいというように、ずっと授業に出られなかったりというように、現状では不公平な状況ではないかなというように思います。
私は、経済は要するに人の行動の結果ですよね、我々国民の行動の結果が経済の数値になって表れてくるということは、国民に分かりやすいということが一番大事なんじゃないかと考えております。 ですから、プライマリーバランスという言葉が今度財政健全化になったらどこが違うのかとか、言葉の定義さえもなかなか分かりにくいので、できれば分かりやすい言葉を統一する。プライマリーバランスで皆さん頑張りましょう、そういうような国民への呼びかけという気持ちは忘れてはいけないんじゃないかなというように思います。
カーボンニュートラルについて、ちょっと御説明いただけますか。
日本の経済というのは、先ほども少し触れたんですけれども、壁、壁、壁、壁ができているんですよ。やはりその壁が壊れるような、みんなが共通でできるような、それならみんなで頑張ろうねという、そういうようなイノベーションづくりというのは大賛成です。
今後の見通しについてなんですけれども、マイナスの材料としては、先ほど触れましたように、株価が異常に値上がりしてしまっていて、そして、その株価が今後どのような動きをするかというのがやはり日本経済に直結するんじゃないかなというように思います。 例えば、金融市場の方から、先ほど私が申し上げた、堰が崩れ落ちて、そして実物市場の方にお金が流れ込んだらインフレ、そして、堰があるまま株価が大暴落したらバブル崩壊というように、これからの株がどのように落ち着いていくか、金融市場が落ち着いていくかというのが一つ心配なところ、マイナスとして心配なところ。 もう一つ、プラスとしては、消費が経済にとっては非常に重要なところですけれども、これは、他国の
先ほど私も触れたんですけれども、国会の審議というのは、国民への丁寧な説明に値すると思うんです。経済は国民が動かしている、人間が動かしている。その動かしている人たちに理解してもらう。それが経済運営で最も重要なことだと思います。
日本の経済社会あるいは日本の社会の場合、枠組みがもう固まっちゃっていて、その壁を、様々なところに壁ができ上がって、それを打ち壊すという力がこれまで日本にはなかったように思います。 例えば、株式市場に代表されるような金融市場、金融市場でも、そちらにお金がたまってしまっている。そしてそれを、堰が実物市場であるならば、その堰を壊そう、壊せる、壊さなければいけないという方針がなかなかうまくいかない。 日銀がマイナス金利で金融市場から実物市場にお金を流そうとしても、十分効果的ではなかった。逆にますます株価が上昇している。あるいは、若者が総保守化してしまって、先ほど話しましたが、総保守化で、大手企業、それも昭和からあるような大手企業の方
先ほども触れたんですけれども、金融市場の方と実体市場がもう二分法で乖離しちゃっているということで、昔は経済学といったら連動していたんですけれども、しかし、金融市場の方でお金もうけの金融、お金の運営がなされている、そして堰ができちゃって、それが実体、実物市場の方に流れてこないという、それが格差を生んでしまう大きな原因だと思っておりますが、そういうお答えでよろしいですか。
日銀の経済への関与というのは、財政ファイナンスという問題以上に、日本の経済を、構造を変えてきてしまっている、そういうような主張を持っております。 繰り返しにはなりますけれども、やはり、株式市場の調整能力がない。だから、企業だって、ユニクロが官営企業になっちゃっているとか、そういうように新しい企業の芽がどんどんどんどん潰されていってしまうというのも、やはり、日銀が金融市場に大きく介入している、そういうのが原因じゃないかなというように思います。 そこの、先ほどの金融市場と実物市場の堰のところが人の欲だと言いましたけれども、人の欲をつくっているのは、日銀が介入してくれるから安心だというその欲、日銀が原因ですから、その根本のところを
私も、サプライサイド経済学の根本のところから、増税をすると逆に税収が減る、そういうような人間の心理というんですか、逆転の心理が働きますので、国民が自分で働かなくても国がどうにかしてくれる、そういう基本的な考え方を持ち始めたら、短期的には大きな変化はないかもしれませんけれども、長期的には、国民が経済を動かしているわけですから、大きな変革が生まれるんじゃないかなと思います。 先ほど幾つかの質問で、今回の補正の規模とかそういう問題が出ましたけれども、やはりそういう支出を行うならば、ただ単に渡しっ放しというよりは、そのときにやはりもう一つの規律としまして何らかの条件をつける、例えば十万円給付するならばその十万円でどういうことをしよう、そ
賃金がなぜ上がらないかですが、それについては、企業のアレルギーといいましょうか、それがあるからと思っております。 これはもう今から五十年前に遡りますけれども、第一次石油ショックが起きて、それまでは前年の物価にスライドさせて賃金を上げていた、しかし、第一次石油ショックの前が狂乱物価のときで、その狂乱物価の上昇分を第一次石油ショック後に賃上げで上乗せした。それによって、日本にはスタグフレーションという現象が起きてしまった。 つまり、第一次石油ショックで不況であるにもかかわらず賃上げをしたために、商品やサービスにその分を上乗せしたコストプッシュインフレーションですか、それが生じて、不況なのに物価が上昇するというスタグフレーションが
イノベーションが進んで、そして人間がやることがなくなっちゃった、そのときにベーシックインカムが政府から給付される、そうすると、我々国民はどのような意識を持てばいいのか。ただでお金がもらえるんだから国に尽くす必要もないということで、そのイノベーションが進んだ先ですよね、そうしたベーシックインカム論が実現しようかしまいかというときこそ、そこを見据えて、国民が国のために働く、納税する、そういう意識を今から大切にしていかなければならないわけですよね。 お金をただでもらえる、それで国のためとは思わなくなってしまう、その点を今から注意しておくべきじゃないですかというのが私の先ほどの意見です。
事実関係につきまして申し上げますと、カナダのオンタリオの州政府が、本年三月一日付でアメリカのニューヨーク州連邦地裁に、喫煙に起因する健康被害の拡大によって州の健康管理支出が増大したといたしまして、当社を含みます世界の主要なたばこメーカーを相手取って損害賠償を提起したということを私ども報道で承知はいたしております。 しかしながら、まだ本件につきまして訴状が送達されておりませんので、詳細についてはまだ明らかではない状況でございます。
私どもの買収の時点以前に起因して、そしてそこの時点で起こされておるそうしたものにつきましては、買収の契約時点でお互いに誠意を持ってディスクローズいたしまして処理をいたしておるわけで、そうしたものにつきましては売却側が責任を持つことといたしておるわけでございますが、その後に提起されますものにつきまして、アメリカ以外の地域での事業に起因するものは私どもでもって処理をすると、そのような契約になっておるわけでございます。
お話しのようなディールにつきまして現在具体的に進めているところでございますが、これから本格的ないろんな準備等をいたす段階でございますので、なお詳細につきましては今後の検討課題といたしております。
現時点まで当社としては借り入れというのが余りございませんでした。特に外貨につきましてもそうでございました。これからの検討でございますので、従来からの一般的な負担と申しますか、そうしたものにつきましても私どもは持ち合わせてはいないところでございます。
資金面での準備はこれからでございます。当社といたしましては、ある程度の流動性は残しつつ、ある程度のものは現時点での手元資金で賄う。それから、借り入れをお願いするという場合でも、どの程度のものを国内からの調達とする、どの程度のものを外貨でお願いをするということもあわせて、そうした資金構造、借入金の構造につきましても現時点で準備を重ねておるところでございますので、御指摘のような調達コストにつきましては、そうした仕組み、構造の中で出てまいるかと思いますが、私どもは極力コストの安い構造にいたしますよう努力をしているところでございます。
たばこの消費につきましては、それぞれの経済の発展段階でいろいろな差があるように見受けられます。今回の買収によりまして、私どもが既に進出している地域、それから相手方会社が進出しかなりなシェアを持っている地域、いろいろな地域の組み合わせがあるわけでございますが、私どもと今回の提携と申しますか買収の相手とはそれぞれの地域におきまして重複するところが割合少ない、したがいましてその間におきますところの相乗効果等も期待できるわけでございます。そうした意味におきましては、私どもは両社のそれぞれの長所を生かすことによって全体の営業の水準も高めることができるのではないかと思っております。 たばこでございますから、先生の御指摘のように急激に増大する
海外部門につきましては、先ほど先生御指摘のような水準の収益がおおむね上げられてきているようでございます。ただ、先般の東欧地域におきますところの経済の混乱等々がございました地域におきましては、その年度につきましては若干の低下が見られる、しかしそうしたものから回復すれば御指摘のような水準のものは今後とも継続して期待できるのではないか、こんなふうに考えております。
