アメリカのたばこ会社、大手四社ございますが、そうした会社におきましては、今後二十五年ということを一応の計算期間といたしまして、二千億ドル強のものを支払うような和解となっているようでございます。それ以外の会社につきましては、和解に参加するかあるいは供託金等を求められるか、いずれかの対応になろうかと思いますが、和解に参加する場合におきましては、その市場におきますところのシェア等に応じての計算になるようでございます。 私どもとしては、米国におきまして営業を続けるからにはその地域におきますところのシステムに従う必要があるということでこの和解には参加をすることといたしておりますが、私どものシェアはそれほど大きくございませんので、その金額も
今回買収の対象となりましたアメリカ以外の地域、この地域の営業に関して発生いたします訴訟につきましては私どもとして責任を持って対処する、真摯にこれに対応してまいりたいと考えておりますが、アメリカ本土内、アメリカ国内におきますところの訴訟、これは当然ＲＪＲ方でこれまでどおり処理していく、このように考えております。
今後、買収後におきまして、しかも今回買収の対象となった地域で訴訟が起こされた場合ということでございます。 アメリカ社会におきましては訴訟の現状というのはかなり特異なものがございますし、またアメリカ国内におきますところのたばこの税負担水準というのはそれほど高くない。そういったことから、今回、和解で州政府に相当なものをお払いになるという背景があるのではないかと思うわけでございまして、今回手放した海外地域におきましてアメリカと同じような訴訟が起きるのかどうかにつきましては、必ずしもそのようなことは考えられないのではないか。しかし、もし訴訟が起きれば、これは他の地域あるいは日本国内におきましても同じような問題でございますので、それに対し
高い安いという点、先ほど先生から御指摘がございました外貨の金利の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、まだ資金構造が円貨でいくか外貨でいくかはこれからの問題でございます。支払いは一時に行う、そのときには確かに外貨も借りるわけですけれども、その後の処理におきまして国内借り入れをどの程度のものとして残していくかということ、そのあたりからの計算になるわけでございます。 また、仮に先生御指摘のような金利となった場合におきましても、それは法人税の関係からすればおおむね半分になるということもございます。しかしながら、全体の金利水準、借入金構造によって今後変わるところでございまして、御指摘のような高い率で今後十年ということはな
必ずしもそういう形式ではございません。
特段そのような規定はございません。そういうことが万々起こることのないよう経営の健全化に努めてまいりますし、現時点では今回の買収案件を勘案いたしましてもそのようなことが起こることはあり得ないと考えております。
会議という点につきましては、記録がございません。ただ、例年この時期には、定期異動後でございますので、こうした事務につきまして各局関係者が集まって研修をするということはやっておったようでございます。これは研修でございますから、当然出張命令が出て、その出張旅費は各国税局におきまして支給がされておるというふうに考えております。
会議開催計画に基づきまして長官が招集をするという意味での会議ではございません。ただ、研修でございますから、これはその担当者が仕事の一環としてやっていることでございますから、私的にやっているというものではございません。
このような事務に限らず、それぞれ担当者におきましては、その関係の庁の関係者が音頭をとって研修をやるために集まることもございますし、それは関係の局だけで集まることもございますし、また関係の国税局から単独で庁に来るということも、もろもろございます。
さきに申し上げましたような研修でございますので、私どもとしてそうした資料は残っておりませんし、確認もできていないところでございます。
御指摘のような点につきましては、組合との交渉の場におきましても指摘のあったところでございます。しかし、国税庁といたしましては、職員につきましての思想、信条の調査をするというようなことはいたしてきておりませんし、また、御指摘のような、今摘示されましたようなもろもろの書類等につきましても、国税庁として確認はできておりません。心当たりのないところでございます。
御指摘のように私も参事官をやっていたことはございますが、私のときにそうした研修と申しますか、そうしたものが行われたというふうには私も覚えておりません。 それから、御指摘のようなもろもろの事柄につきましては、いろいろのところから話もあったところでございますけれども、それが国税庁の資料であるといったことにつきましての確認はできてございません。
委員御指摘のように、人事配置はまさに職場の効率が最高度に発揮されるように適正公平な人事を行うというのが基本原則でございます。その場合におきましては職員個々の適性、能力、勤務実績等を総合勘案して行ってきているところでございまして、御指摘のような職員団体の加入の有無あるいはどの団体に加入しているかによってそうした人事差別を行ってきているということはないわけでございます。なお、大事に当たりましては、そうした観点からの適正公平な人事が確保されているかどうか、また確保されるよう絶えず見直しを行ってきておるところでございますし、今後ともそのような方向で適切な人事を行ってまいりたいと考えてございます。
三年半主税局長として多大な御指導、御鞭撻を賜りました。 今回は図らずも国税庁長官を拝命いたしました。引き続きましてよろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手）
従来から申し上げておりますように、衆議院でいただきました修正、当参議院での御審議をも踏まえつつ、明確なものとして、実のあるものとして固めてまいりたいということで、政府サイド、与党サイドが腹を決めてどうこうということは、総理からも申し述べられましたように、ございません。
消費税は、あくまで御提案申し上げております法律として法律関係は確定をして明確なものでございます。そうした全体としての法体系の中で国税当局としてどういうことができるかということでございますので、決して法律自体をいいかげんなものと考えて対処するということはないわけでございます。その範囲内におきましてこの趣旨に即したことがどのようなものがまとめられるか、本委員会での御審議も承りながら関係者で詰めておるところでございます。
繰り返しで恐縮でございますけれども、この条文をいただきまして、この条文に則して、またこの条文の趣旨が生かされるように配意しながら、現在、そしてまた当委員会、参議院の御審議も踏まえてまとめるということでございます。しかし、決していいかげんなということでなくて、明確なものにいたすつもりでございます。
事業者の数からまいりますと、今御指摘のように、三千万以下でございますと七割弱ございます。ただ、そうした方々の売り上げ自体について見ますと、これは二、三％程度の規模かと思われます。
仰せのとおりでございまして、免税業者でも三％をほかの業者と横並びでお上げになるということは、これはあえて、それは不当であるということは言えないのではないかと思っております。それは、今、委員御指摘のように、例えば八割が仕入れ値ならば二・四％部分ぐらいは仕入れに入っている、そういう面もあるからでございます。
先ほどの納税者数は非常に多うございます。したがいまして、金額を合わせますとぎりぎり、じゃそれは全部お手元にという場合には二千億円ぐらいのものにはなります。しかし、それは御承知のように三％上げていいということであって、業者がどうされるか、それはその分だけサービスされるか、そこはやっぱり先ほどの御指摘のように二・四％は転嫁しなきゃそのコストはかかる、そのお手間というものも考えると、そこはあえて納めなくて結構でございますというふうに仕組んでいるところでございます。
