国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 著作権法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 先日開催されたミュージック・アワード・ジャパンにおいても、高市総理は日本の音楽コンテンツを世界の高みへ押し上げていくとの考えを示されました。日本の音楽コンテンツが世界で更に評価され、多くの実演家やクリエーターが活躍できる環境をつくることが、私ども立法に携わる者に求められていることだと考えております。 人口減少が進む我が国において、世界市場に打って出ることのできる数少ない成長産業の一つがコンテンツ産業です。音楽、アニメ、ゲーム、漫画など、日本が世界に誇るコンテンツの価値を更に高めていくためには、実演家やクリエーターに適正
ありがとうございます。 大臣、私、地元愛知、名古屋でおよそ三十年ほど地域の祭り、イベントに携わってまいりまして、この非営利の考え方、概念に非常に悩まされてまいりました。要するに、定義が曖昧だと思っているんです。そのイベントに例えば企業からのお金が入っていたら、それは営利と解釈する。行政のお金であれば、非営利と解釈をする。又は、企業の看板があれば、もうそれは営利であるという解釈であったり、もうそういう時代ではないように思うんですね。 従来は行政がやっていたことを、民間の活力が、それで代わる時代でもあるというふうに思います。民間の取組でも非営利かつ公益的な取組は存在します。このギャップに全国の多くの催事主催者が悩まされている実態
では、松本大臣に伺います。 非営利に対する予見可能性が低いというこの今の課題について、どのように認識されていますでしょうか。制度が拡大するほど利用者にとって分かりやすく公平な運用が求められます。 第三十八条、非営利、無料、無報酬に対する考え方や運用の基準について指定団体に対する明確化を図る考えはあるのか、また、広く一般利用者に対する周知をどのように進めるのか、さらに、その運用が客観的かつ適切に行われているかについて国としてどのような指導監督を行うのか、伺います。
ありがとうございます。 関連して、大臣、一つだけ伺わせてください。 三つの団体がそれぞれに非営利を判断するということになるんですけれども、ということは、例えばある一曲を利用するのに、例えば著作権管理団体は非営利じゃないという判断をして、実演家の団体とレコード製作者の団体は非営利だと判断をすると、そういうことが起こる可能性もあるわけですが、私はそこに課題があるようにも思いますけれども、大臣、ここの点いかがでしょうか。
ありがとうございます。 大臣と三十八条に関係する課題感を共有できたと思います。ありがとうございます。 次に、その徴収した使用料を権利者に分配する際の公平性と透明性について伺います。 著作権管理団体の事例では、インディーズや無所属クリエーターなど大きな実績を上げていない権利者、すなわち、作曲者、作詞者などが著作権管理団体に信託又は委託したくても登録させてもらえないということがあります。登録できないと、当然使用料の分配を受けることができません。このように、登録のハードルや徴収した使用料の分配の在り方、分配の透明性などについては様々な課題が指摘されています。 そこで、伺います。 政府は、こうした著作権管理制度の指摘をど
大臣、ありがとうございます。 関連してもう一つ伺わせてください。 今回の法改正で実演家やレコード製作者は二次使用料を受け取ることになりますが、作詞作曲等の著作権者は、これまで同様、権利者登録のハードルがあるので使用料を受け取れない等の課題は残ったままとなります。 経済産業省の音楽産業の新たな時代に即したビジネスモデルの在り方に関する報告書によりますと、世界の録音原盤市場におけるアーティストダイレクト、いわゆる無所属の売上げシェアについて、二〇二二年には十八億ドルに達し、全体の五・八％を占めると推定されると報告されています。無所属だけでも五・八％、市場規模も決して小さくはありません。 コンテンツ産業政策を進めるためにも
ありがとうございます。 新制度の導入、これは現行の著作権管理制度を検証するきっかけでもあると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、利用実績の把握と分配について伺います。 全ての利用を完全に把握することは難しいということで、一部の利用を抽出して全体を推計するサンプリング調査という形で利用実績を定めているという現状があります。近年、海外では、音声認識技術やデジタル技術、ＡＩ等を活用し、利用実績データに基づく分配の高度化が進んでいます。技術の進歩によって、実際に利用された曲目をより正確に把握することも可能になりつつあります。 今回創設される制度についても、利用実績に基づく正確かつ公平な使用料分配を目指すべき
ありがとうございます。 透明性は、利用者のためだけでなく、実演者や権利者のためにも必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、利用者が納得して使用料を支払うためには、集められたお金がどのように使われ、どのようにクリエーターに届いているのか、財務情報やデータのガラス張り化が不可欠だと思います。 そこで、伺います。 指定団体に対し、総徴収額、権利者への分配額、管理手数料、権利者不明等による未分配額、海外との受け払い状況などについて詳細な情報開示を求めるお考えがあるのか、また、徴収、管理、分配の各過程における透明性を担保するために国としてどのような監督指導を行うのか、伺います。
ありがとうございます。 利用者からも納得感が得られる制度を是非とも追求していただきたいというふうに思います。 続いては、コンテンツ産業政策としての視点で伺います。 高市内閣は、コンテンツ産業を十七の戦略分野の一つとして位置付けています。二〇三三年には海外売上額二十兆円規模を目指すとしていますが、この巨大な目標を達成するためには、単に市場全体の規模が大きくなったり、管理団体の徴収総額が増えたりするだけでは十分ではありません。実際にコンテンツを生み出している実演家、クリエーター個人の所得が向上し、次の創作活動へ投資できる好循環が生まれて初めて産業として世界の高みへ到達できるというふうに思います。 今回の法改正は、単なる権
法改正を機にしっかり検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは、松本大臣に伺います。 本制度の施行後三年を目途として、その運用状況や実演家等への使用料分配の状況、利用者負担の状況、海外との権利使用料の受け払い状況、そしてコンテンツ産業発展への効果について検証を行い、その結果を公表するとともに、必要に応じて徴収、分配等の制度の見直しや、その他の措置を講じるお考えがあるのか、大臣の見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。 それでは、大臣、通告していないんですが、最後に一つ伺わせていただいてよろしいでしょうか。日本の音楽コンテンツを世界の高みへと総理大臣おっしゃっておられますけれども、松本大臣の決意を改めてお伺いさせていただいてよろしいでしょうか。
大臣、ありがとうございます。 高市総理が掲げる日本の音楽コンテンツを世界の高みへ押し上げるという目標を実現するためにも、創作者が報われ、利用者から信頼される透明で公平な制度運営を求めて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 本日は、教職員による児童生徒性暴力防止について伺います。 今なお減ることのない、防ぎようがないでは済まされない教育現場における児童生徒性暴力等の根絶に向け、文部科学大臣と警察庁の参考人にお伺いをいたします。 文科省はこれまで、公立学校教職員の人事行政の状況調査において、性犯罪、性暴力等に係る懲戒処分等の状況を毎年度公表してきました。しかし、さきの伊藤孝恵委員の質疑にもありましたように、数の総数、すなわち総論で議論するだけでは限界があるように感じています。 令和六年度、性暴力等で処分された公立校の教職員二百八十一人のうち、児童生徒に対するものは百三十四人に上ります。令和五年度は百五
ありがとうございます。 では、警察庁に伺います。 この児童生徒性暴力等を働いた百三十四人のケースから対策を見付けるため、警察が関与した事例について文科省に対して情報提供できるのか伺います。もちろん限界があると思いますので、警察庁ができることを教えてください。
ありがとうございます。 そして、特に警察との連携により防止ができるのではないかと思われるのが盗撮、のぞきです。児童生徒への性暴力の約二五％を占めているということです。しかし、その手口は非常に巧妙で、延べ件数、総数を見ていても対策はなかなか見付かりません。スマホや小型カメラなどの機材をいつどこに設置し、いつ回収していたのか、どれくらいの期間行っていたのか、特定の児童生徒を狙っていたのか、又は不特定を狙っていたのか、そうした実態です。 過去には教育委員として教職員の処分に関わってきましたが、教職員が盗撮をした事案が発生した場合でも、学校のどこにカメラが設置されていたのか、どのように回収していたのか、今でも詳細はほとんど分かりませ
ありがとうございます。 警察庁生活安全局から盗撮事案に係る防犯対策という、こういった施設管理者向けの資料が出ておりますけれども、こちら、盗撮事犯に係る防犯対策、確かに文部科学省からリンクも張られているんですけれども、これ学校現場向けではないんですね。汎用的なものでありまして、是非、学校現場に向けた資料の方を是非作っていただけるといいのかなというふうに思います。 私の元に寄せられた事例ですが、学校でトイレ掃除毎日ちゃんとしておりまして、その掃除のときにチェックもちゃんとしていたということなんです。それでも見付けられなかった。なぜかというと、例えば非常勤講師の場合、出勤する時刻が例えば朝の九時以降であると、出勤してからカメラを取
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。学校向けの防犯対策、資料の方をどうかよろしくお願いいたします。 続きまして、データベースについて伺います。 文科省の特定免許状失効者管理システム、こちら、そして十二月から稼働する日本版のＤＢＳも、基本的には一度罪を犯した人を二度と入れないという再犯防止の制度ですが、その効果と限界を正しく理解する必要があると思います。 令和六年度、児童生徒性暴力等を行った教職員は百三十四人、このうち特定免許状失効者等データベースには百三十二人が登録されることになります。残り二人は懲戒停職という処分となっておりますので、残念ながらこのデータベースには載りません。 では、百三十四人のう
タイミングのことあること、承知をしております。 これ、百三十四人のうち、そもそも二人はデータベースに載らない、そして、百三十二人は教壇には立てないけれども、例えば、私立学校で懲戒処分前に辞職をしていたり、示談など法の裁きを免れた場合は、教壇以外の場所、例えば塾、学童、スポーツクラブ、保育所などには入り込めてしまうという現実です。 つまり、データベースを整備していても、日本版ＤＢＳを導入していても、それだけで全ての事案を防げるわけではないということです。制度を否定したいわけでは決してありませんけれども、むしろ、制度には限界があるからこそ、今日、今取り上げさせていただきました児童生徒に対する性暴力等を防ぐ仕組みを具体的な行動で推
ありがとうございます。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、教職員採用の際に事実上確認が必須となっているツールがあります。文科省が提供する官報情報検索ツールについて伺います。 以前の質疑でも取り上げました。文科省の方が官報を入手をして、エクセルに手作業でコピペしながら作成しているということでした。手作業で作っておりましたので、更新頻度は年四回しかないということです。 でも、大臣、教員免許管理システムという都道府県が管理するＬＧＷＡＮ上のデータベースの中には必要な情報が全てそろっています。入力ミスを恐れながらコピペしてエクセルを作るよりも、データベースを改修することを真剣に検討すべきだと思います
ありがとうございます。 この官報情報検索ツール、文科省さんが、検索することは必須化、義務化はされていないんですけれども、事実上必要なものですから、ある種、少し語弊はありますが、サービスの延長で作って、一万か所以上に送付をしているものだというふうに伺っております。もうこれ、私も教育委員会の現場におりましたので分かりますが、このツールがないと採用事務ができないのも現実であります。 この大変重要な官報情報検索ツールが、やはり手作業でコピー・アンド・ペーストで作られているというのが、大変、とても大切なものなんですが、間違ってもいけないものではあるとは思うんですが、是非、特定免許状失効者管理システム、今大臣もおっしゃいましたけれども、
