大臣、ありがとうございます。 義務教育以降の十五歳からの学びという点で、その高校教育と高専教育、二つに分かれているようにも思いますけれども、是非、十五歳からの学びということで一緒に捉えていただきながら、そのような視点でこの知見を生かしていただきたいというふうに思います。 続きまして、専門科の多様化についてお伺いします。 現在の専門高校は、工業、商業、農業などの分野が中心となっておりますが、今後は医療、介護、デジタル、観光など、地域ごとの産業構造に応じたより多様な専門教育が求められています。高専では、ＴＳＭＣの熊本県進出に伴い、教材提供や人材育成の取組が産学連携で進められている事例も生まれています。こうした動きは産業と教育
ありがとうございます。 教育と産業の接続、地域に人材を残す政策そのものだというふうにも思いますので、是非とも御検討よろしくお願いいたします。 続きまして、地域における特色ある学びについてお伺いいたします。 国は、地域高二留学を推進しています。これは、高校二年生の一定期間、他の地域の高校で学ぶ機会を提供することで、多様な学びの機会の確保、地域間の教育資源の共有、そして生徒の視野拡大や主体性の育成を図る取組と承知しています。また、都市部から地方へ、あるいは地域間を生徒が移動することで、地域の魅力化や関係人口の創出にもつながる施策として位置付けられています。 一方で、こうした取組を実効性あるものにしていくためには、居住機能
大臣、ありがとうございます。 そういった様々な制度があるわけですけれども、地域における特色ある学びの充実のために様々な制度を時に壁を乗り越えて戦略的に結び付けていくということも是非とも御検討いただきたいというふうに思います。 続きまして、総務省の高等学校教育改革等推進事業債についてお伺いいたします。 これは、地方負担に対して、地方債を発行できるようにし、元利償還金の一部を交付税措置するという極めて強力な財政誘導策であります。 都道府県の実行計画を前提に、令和八年度から十三年度で一千億円、充当率九〇％、交付税措置五〇％、新増築や建て替えは三〇％という設計となっています。新増築、建て替えのみの交付税措置が三〇％に規定され
ありがとうございます。 今回の事業債は単なる支援策ではなく、自治体の方向、政策を方向付ける極めて力強いメッセージであるというふうにも思いますので、是非ともそのメッセージを大臣の方からもまたお願いしたいというふうに思います。 続いて、その事業債に対する懸念点についてお伺いをいたします。 今回の制度は非常に魅力的な財政措置と言われておりますけれども、一方で、施設整備や設備更新にとどまり、教育の中身が変わらないまま終わるおそれもあります。公式資料でも対象例様々に示されておりますけれども、こうした整備が単なる更新で終わるのか、それとも教育改革と一体となるのかが制度の成否を分けるというふうに考えます。 ここで、大臣にお伺いをい
大臣、ありがとうございます。 まさにここがこの制度の成否を分けるポイントであるように思います。制度が投資になるのか単なる支出で終わるのかはこの評価と運用に懸かっているというふうに思いますので、大臣の力強いリーダーシップに是非とも期待をさせていただきたいと思います。 ここまで、個別の制度や施策について伺ってまいりましたが、重要なのは、それらがどのような全体像に向かっているのかという点ではないでしょうか。 今回の高校教育改革は、基金による先導拠点の創出、事業債による面的整備、そして、今後検討される交付金へと段階的に展開されるという構造になっていると思います。一方で、実行主体は都道府県であり、その結果として、取組の内容やスピー
ありがとうございます。 制度、予算で終わらせず、未来を担う人材を育む改革としていただくことをお願いをして、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 本日は、いわゆる義務標準法の改正を機に、少子化の中での教員定数の在り方と教育の質を支える人的基盤について伺います。 二〇二四年に生まれた子供の数は、六十八万六千六十一人と、初めて七十万人を割りました。今後学校に通う子供たちの数が更に減っていくことは見通せています。 しかし一方で、学校が向き合う課題は減っていません。小中の不登校は三十五万四千人で過去最多、十二年連続の増加です。通級による指導を受ける児童生徒も約二十万三千人に増え、日本語指導が必要な児童生徒も約六万九千人、この十年で約一・九倍となっています。 子供は減る、しかし学校が抱える課題は増え続けている、そうした中でこれからの
その養護教諭の配置、確保が難しかったということは、今後の制度運用を考える上で大切な示唆であったように思います。制度を決める側の時計と自治体が採用、配置を進める時計とを今後はより丁寧に接続していくことを是非御検討いただきたいというふうに思います。 そして、この時間軸のずれは人の配置だけの問題ではありません。学校を動かすための基盤整備にも同じことが言えるのではないかというふうに思っております。 続きまして、教室確保の状況について伺います。 中学校三十五人学級の実施に当たっては、教員の配置だけでなく教室そのもの、さらには、ＩＣＴ機器やネットワーク、空調など、教育環境として機能させるための整備が欠かせません。 令和七年十二月
まずは、その九教室について着実にフォローをお願いをしたいと思います。 ただ、自治体は、実際には三年ではなく、その先も含めて学校整備を考えています。教室確保の方法の一つとして仮設校舎の整備がありますが、実務上は三年後の予定学級数を前提に必要面積を算定する方法が置かれています。ある自治体、これ名古屋の事例ですけれども、三年より先に教室不足が生じることを見込んでいながらも、三年後の予定学級数を前提に仮設校舎の整備を進めた結果、その後、実際に教室不足となったという事例がありました。 松本大臣、自治体はその先まで見て学校整備を考えているわけですから、施設整備についても三年程度の見通しにとどまらず、より中長期の視点で見直す必要があるので
ありがとうございます。 このケースでいいますと、三年先の数字を基に校舎を建てたわけですが、四年先、五年先を見ると確実に足りないことが分かっている。人口推計の話もありましたけれども、人口動態見ても、今の時点で六年先、七年先の出生数は分かっているわけ、児童数は分かっているわけなので、そういう意味でいいますと、より中長期の視点で時には柔軟に是非とも対応していただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。 続きまして、中学校三十五人学級導入に伴う授業体制について伺います。 小学校は学級担任制ですが、中学校は教科担任制です。したがって、同じ三十五人学級の導入でも、中学校では、授業数、学級数が増えれば、主要教科に限らず
ありがとうございます。 この平均や総数で見ているだけだと、やはり大切な視点を見失うようにも思います。総論だけでなく各論でも是非とも見ていただきたいというふうに思いますし、学校ごとの実態を丁寧に見ていただきながらしっかり検証を進めていただくことをお願いをさせていただきます。 そして、この平均や総数では見えないということは、運用面だけの問題ではありません。教員定数の考え方そのものにも関わる論点ではないかというふうに思います。 次に、教員定数の考え方についてお伺いをいたします。 現在の制度では、基礎定数は学級数等に応じて算定され、これに加えて、不登校、特別支援、日本語指導、通級による指導など学校が個々に抱える課題については
大臣の熱い思い、しっかり受け止めました。ありがとうございます。私も全く同じ思いであります。 その少子化の中でも子供、学校が抱える課題が全く減っておりませんので、今後はその余力をどのように教育の質の向上につなげていくのかという観点からも、是非とも定数の在り方について検討していただきたいというふうに思います。 そして、その教員数をどう確保するのかということと併せて、その人材を学校の中でどう生かすのかという点も重要だと思います。 続きまして、その人材を学校の中でどのような体制で子供たちに向き合わせていくのかと、その考え方についてお伺いをいたします。 ここまで申し上げてきたように、少子化の中でも学校が抱える課題は減っておりま
ありがとうございます。 学校が抱える課題が減っていないということですので、教員を自然減に委ねるべきではないというふうにも思います。そして、この確保した教員は、担任一人に依存するのではなく、大臣もおっしゃった、そのチーム、全体で支える、チーム学校という考え方、チームで支える学校へ是非とも転換していただくためにも必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。 ここまで、人の配置、施設整備、事業体制、そして学校運営の在り方について申し上げてきました。その方向を現場で具体化するためには役割分担の具体像も必要ではないかというふうに思います。 持ち授業数や校務分担の見える化についてお伺いいたします。 政府は、令和十一
ありがとうございます。 役割ごとの持ちこまや校務分担の目安を具体的に示していくことが、必要な教員数を考える上でも必要な視点ではないかというふうに思います。そして、給特法の教職調整額の検討ということもあろうかと思いますけれども、そのためにもこの視点は有効だというふうに思っておりますので、是非とも頭の、お考えの隅に置いておいていただけるといいかというふうに思います。 それでは、最後に大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 ここまで申し上げましたように、少子化の中でも学校が抱える課題は減っていません。そして、その対応は、教員定数だけでなく、教室や施設整備、学校運営体制も含めて、単年度や三年程度の短期で見ていては支え切れない
大臣の思い、ありがとうございます。 今回のその義務標準法の改正を機に、私の出身、私、名古屋市教育委員会の教育委員の出身でありまして、地元の自治体を始め、幾らかの自治体から実際にヒアリングをさせていただいて今日臨ませていただいております。その中で、過員というキーワードが出てきました。地方の行政の話ではありますけれども、行政職には過員という考え方があって、もちろん全体的な、一般にありがちな言葉だと思うんですが、過員という言葉がありまして、欠員が出たときに補充に充てることができるという、いわゆる過員という制度が存在していて、実際に過員として採用、正規採用されている職員もいるという話なんですけれども、教育職の地方公務員には過員という考え
大臣の熱い思い、しっかり受け止めております。ありがとうございます。 子供の数が減るこの局面を教育の質を高める機会に変えていただきたいと、そのことを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
参考人の先生方、本日はどうもありがとうございました。 まず、藤井参考人にお伺いしたいと思います。 六十五歳以上の人口がピークとなる年次が都道府県によって三十年ほど違いがあるということをお示しいただきました。そして、七十五歳以上の独居率、これも都道府県によって大きく異なるということなど具体的にお示しいただいたわけですけれども、こうした地域は課題を先取りしている、いわゆるその課題先進地域という側面もあるように思います。 先生の論文を事前に拝見をいたしました。「将来推計からみた”多死社会”の実像」という論文です。中野区での御経験から、財産処分など本人の意思決定の支援体制の構築について御指摘をされていらっしゃいますけれども、この
ありがとうございます。 先生の論文、拝見いたしまして、国レベルでの制度化の部分ですね、もし必要な部分が、お感じであることがあれば。
死が日常的に大量に発生する多死社会ということが現実的にもう起こっているわけだと思いますので、こういった現実にどう向き合っていくのか、必要性を実感しているところなんですけれども、これ、先生からは重層的支援体制整備事業の二〇二五年度の実施自治体数が三割弱にとどまっているという事実を御指摘をいただいているところで、だからこそ、そういった中で政治、行政が果たすべき役割が問われているように思いますので、しっかりと取り組んでいかなければならないと改めて思ったところです。ありがとうございました。 続きまして、天野参考人にお伺いをさせていただきます。 事前に配付いただいた論文、拝見をいたしました。若い女性が東京に転入する一因が解説されており
ありがとうございます。 権利意識を持った若者たちがインターネット経由で情報をしっかり見ていますので、企業側もそういうことをしっかり認識していかなければならないというふうにも改めて思いました。ありがとうございました。 続きまして、山田参考人にお伺いをいたします。 山田参考人からは、収入不安定な男性が結婚相手として選ばれないという実情を御説明いただきました。 少子化対策とは収入不安定な男性でも結婚できるようにする政策だと資料の中でも御説明いただいて、あと同時に、若者の結婚意欲が衰えたわけではないということもお示しいただいているということで、非常にこの二点が印象的でした。 そして、山田参考人からは、収入不安定な若者の結
