水野孝一

では、今回のケースに限らず、臨時、特異のことについては予備費の使用が妥当だというふうに思いますが、一般論として、財政法上、予備費とはどのような場合に活用される制度なのでしょうか。

予備費は予見し難い予算の不足に対応するための制度というところで確認ができたと思います。 　だとすれば、アジア・アジアパラ競技大会のように国際情勢の変化に伴い追加的な警備対応が必要となる可能性がある場合についても、こうした制度を活用しながら機動的に対応をしていくことが重要であるというふうに考えます。 　警備やセキュリティーレベルを格段に厳重にしなければならない現状ではありますが、選手、関係者、観客、国民の安全を第一に、国と地元自治体、総力を挙げて大会の準備進めていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、大会を契機とした子供たちの学びについて伺います。 　現在、地元名古屋では、アジパラーニ

ありがとうございます。 　こうした取組は、その熱意ある教職員の皆さんの創意工夫や多大な努力によって支えられています。今後、こうした学びの姿を全国に広げていくためには、現場の先生方、教職員の皆さんが挑戦できる環境づくりや、意欲を後押しするような働く環境の支援が不可欠だというふうに考えておりますが、実際に業務が手いっぱいでアジパラーニングどころじゃないというような声も聞くわけですけれども、意欲を後押しするような働く環境の支援について、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　制度として支えていく視点が重要であるというふうに思います。本大会を一つの契機として、教職員がこうした取組に挑戦しやすくなるような働く環境の整備が一層進むことを期待しております。 　次に、大会のレガシーについてお伺いします。 　東京二〇二〇パラリンピック競技大会や東京二〇二五デフリンピックは、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組を進める契機となってきたというふうに認識をしています。そして、オリパラレガシーを継承、発展させながら、アジアパラ競技大会やワールドマスターズゲーム二〇二七関西といった次の好機へつなげていくことが重要だというふうに認識をしております。 　そこで、大臣にお伺いします。 　こ

ありがとうございます。 　それでは、最後に大臣にお伺いいたします。 　名古屋市の取組、アジパラーニングに例えられるように、国際大会は子供たちにとって大きな学びの機会になり得ると考えます。一方で、現在の国際情勢を踏まえれば、安全、安心の確保が大前提であることは言うまでもありません。地元自治体である愛知県、名古屋市が先頭に立ち、この大会を価値ある大会、機会としていこうとする中で、国としてどのような役割を果たしていくお考えか、安全、安心を確保した上でのこの大会の価値を最大化していくための思い、大臣の決意をお聞かせください。

ありがとうございます。 　スポーツには世界と未来を変える力がある。国と地元自治体が一体となって安全、安心を確保して、その力を社会に示す大会となることを強く期待して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の水野孝一と申します。 　参考人の先生方におかれましては、未来志向の社会に向けた重要な御示唆をいただきました。ありがとうございました。 　まず、櫻井参考人にお伺いいたします。 　事前にこの参考資料を拝読をいたしまして、ＳＤＧｓまちづくりに向けたデジタル活用ということで、大変興味深く聞かせていただきました。このゴール達成の実現に向けては手段や方法がとても重要だということが改めて分かりました。 　お話を伺いながら、私の地元で起きているケースを一つ思い返しまして、私、愛知県名古屋市の選出の議員なんですけれども、私の住む地元、災害に備え、地元の区役所が地元の町内会長に対して、有事の際にどこにどんな支援物資がどれだ

ありがとうございます。 　このグラスゴーのケースですと、二百四十人余りの方がマッパーとなって、実際にアナログの方に参加をしたり、デジタルの方に参加をしたりという事例が書かれておりましたけれども、この情報の鮮度という意味ではいかがなんでしょうか。更新をされていくような仕組みも当然あると思うんですけれども、この辺についていかがでしょうか。

ありがとうございます。 　まさに参考人がおっしゃっていただいた今のそのビジネスという話で、この資料の七ページの右上のところに、地域の社会課題にビジネスとして取り組む社会的企業というところが出てきまして、公益ですとか非営利法人を想定したり、時に営利法人も含まれると思うんですけれども、どういう企業であればこういった取組にマッチングできるということ、に合うのかという観点で御示唆をいただければと思います。

ありがとうございます。 　この参考資料の中からも、取り組む中で新たな課題が見えてくるという御指摘もございまして、大変大いに共感をしたところです。大切な御示唆をいただいたと思います。ありがとうございます。 　では、続きまして、根本参考人にお話をお伺いいたします。 　この省インフラ化、そしてこの参考資料にもあるオガール地区の実例、本当に興味深く読ませていただきました。捨てるべきものを捨てるという視点であったり、守るべきものを守るという視点であったり、国として大きな方向性、要するにこの指針を示すという必要性を改めて感じたところです。 　そして、この省インフラ化という視点がとても示唆深く感じているところなんですけれども、私、文教科学

ありがとうございます。 　ちょっと事例、少しそれるんですけれども、我が国の高校の問題を一つだけお話しさせていただきたいんですが、およそ千七百ある自治体のうち、高校一校の町がおよそ六百で、高校がない町がおよそ五百あるというふうに言われておりまして、今後、高校が地域から更になくなるということが指摘されています。 　地域の衰退を招くなど、地域のありようが大きく変化をするということも指摘されているんですが、ちょっと文脈若干違うんですが、先生、この話をお聞きになられて、省インフラという話もちろん関係してくるかと思うんですが、先生の御所見をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。今後の政策に生かしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 　いつもは現役世代から豊かになろうと力強く訴えている我が党ではありますが、今日は、現役世代の金の卵である、未来の担い手である子供たちについて議論をさせていただきたいと思います。 　政府はＡＩ立国を掲げていますが、その実現の鍵は技術ではなく人材です。そして、日本国民の誰もが通るのが義務教育です。人工知能、ＡＩやロボットの活用を担う人材が二〇四〇年に三百二十六万人不足するとも指摘されており、教育現場のＡＩ活用もまだ過渡期にあります。ＡＩ立国を実現するためには、義務教育から高校、そして地域、産業までをつなぐ人材育成を一体として設計する必要があります。本日はこの点について伺います。 　政府が掲げる

ありがとうございます。ＡＩ立国の推進には人材育成こそが要ということだと思います。 　それでは、我が国がＡＩ分野で世界と競争する上で、日本の人材育成の最大の課題をどのように認識をしているのか、お伺いをいたします。

ありがとうございます。まさに今整理中というところもあろうかというふうにお見受けいたしました。 　ＡＩ人材の育成について、具体的な数値目標と到達時期は設定されているのか、お伺いをいたします。

ありがとうございます。目標を立てるためのまずは実態把握、現状把握、まずは早急に進めていただきたいというふうに思います。 　そして、現在のようなそのいわゆる教育改革のスピードで我が国は国際競争に挑めるのかどうかというところかと思います。危機意識とその前倒しの必要性についてお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　ＡＩ立国に向けて国を挙げて取り組むのであれば、要は人材というところかと思います。全ての国民が通る義務教育の段階からＡＩに触れて、正しく触れていくことが必要だというふうに思います。 　小野田大臣、ありがとうございました。ここまでで結構でございます。ありがとうございます。

そして、令和七年十二月二十三日に閣議決定された人工知能基本計画の第三章でも、ＡＩ利活用の加速的推進として、まず使ってみること、そして初等中等教育段階から知見、知識を向上させる必要性が示されています。 　こうした方針を踏まえ、ＡＩ立国の基盤として、全ての国民が通る義務教育段階においてどのような能力をどのレベルまで育成することを想定しているのか、松本大臣、お聞かせください。

ありがとうございます。まさに情報活用能力が必要、まさにキーワードであるというふうに思います。 　そして、令和五年度から生成ＡＩパイロット校の事業に取り組んでおられますが、子供たちの学びの中でＡＩを活用している具体的な事例があればお示しください。

ありがとうございます。 　それでは、パイロット校以外のＡＩ活用状況はいかがでしょうか。