そういう、特に郵便局のネットワークをどう生かすかという議論は大変盛んにさせていただきました。 私は、今先生のお話の前半の話でございます が、行革会議に全電通の方、たばこの労働組合の方々にもおいでいただいて、民営化することのメリットという話も聞かせていただきました。あるいはその独立行政法人については非常に否定的な、先ほどの郵政省の全逓、全郵政の方々、あるいは全林野、それから造幣、印刷の組合の委員長さん方にもおいでいただいてお話を聞きましたけれども、公社の方々はどうしても国営でなくちゃだめだということをおっしゃっておられました。 ただ、私は、一般的な問題として話を戻しますと、今、郵政省の特に郵便は民間企業と物すごい競争をしてお
中間報告で出ました行政委員会方式は、電波の割り当てについて、これはアメリカでやっておりますＦＣＣの組織を頭の中に描きながらっくったわけでございますけれども、大変評判が悪うございまして、結局これは引っ込めたわけでございます。 そうなりますと、結局は今あります電気通信・放送の事業というものは今のままでやるしかないかな。ただ、電気通信にしましても、これは一種の手段でございますから、やはり普遍的な意味で各省が利用する一つの手段だと私ども思っております。電話もそうでございます。そういう形で総務省に置いた、こういう経過でございます。
御承知のように、電気通信というのは、先ほど申し上げましたように、一つの手段でございます。その手段をどうするかということでありまして、結局、いろいろな議論がございましたけれども、最終的には総務省に置こう、今まで郵政省というのは、郵政省の方には失礼ですが、どちらかというと多くのお役所の中で現業官庁、こういう感じで、割合に隅の方に置かれておりましたけれども、それじゃ総務省に持ってきて、各省が利用できるような電気通信事業といいますか、電気通信行政というものにしていく必要があるのではないか、こういうふうに考えたわけでございます。 郵政事業庁の話はまた別でございますけれども、いずれにしても、そのために今の通産省、経済産業省の持っている通信産
ちょっと先生にこれを差し上げて説明させていただきます。その図で、後でコピーして委員部で先生方に配付していただきたいと思います。 それでごらんになるとおり、この行革の話といいますのは、細川内閣以来始まったわけでございまして、最初は規制緩和が中心であった、御承知のとおりであります。そこで、行政改革委員会というものができまして、これは昨年の十二月に時限立法で消滅をいたしましたけれども、そこで情報公開の小委員会ができたり、それから規制緩和の小委員会ができたりしてやってきたわけでございます。 それで、同時に、これは村山内閣のときでございますが、地方分権推進委員会というものができまして、これはまだあと存続の期間が二年ございます。御承知の
一つの問題は、やはり各省の任務の問題でございます。これはこの法案の六十三ページにございますが、例えば総務省はどんなことをするか、主な任務というのが書いてあります。しかし、どこにも書いていない問題がたくさんありますし、非常に類似の問題がたくさんあるわけでございます。それは、どちらかといえば経済産業省であるとか国土交通省、農林水産省あたりに問題点が集中しているのかな、こう思います。それをあえて私どもは深くは追わなかったわけでございます。 例えば国土交通省の主な仕事を申し上げますと、「国土計画、都市整備、住宅・土地、治水・水利、公共施設整備・管理」、これは道路、鉄道、空港、港湾の管理でございます。それから「北海道開発、運輸事業、運輸安
これは個人的な意見でよろしゅうございますか。（倉田委員「はい」と呼ぶ）行革会議の意見ではございませんから、それを念を押して申し上げますが、御承知のとおり、地方分権推進委員会では三次にわたって勧告を取りまとめられまして、閣議決定もして既に進んでおります。それは、今までおやりになったのは主に機関委任事務であります。機関委任事務というのは、御承知のとおり、中央の省庁の大臣も権限を持っているし、その一部を都道府県知事あるいは市町村に委任をするという形でやっておりますが、責任の所在がはっきりしない。うまくいくときは中央省庁で手柄を取り上げてしまって、うまくいかないときは地方の市町村に押しつける、こういうような現状が間々あるわけでございます。こ
前半のお話は、今政令都市というのがございます。大体百万前後になりますと、財政とかいろいろな、内容は検討されますけれども、県に相当するような政令都市というのが生まれてまいります。私は、あの基準をもっと下げれば一つの方向がまた出てくる。五十万前後でも、あるいは三十万ぐらいでも政令都市に準ずるようなことをして、地方には地方で県対市町村の一つの分権問題がありますから、県の干渉を余り受けないようにして、市町村が単独でやっていければいいようにしてやる、こういう問題はたくさんあると思います。 先ほどの話からちょっともとへ戻りますが、例えば文部省なんかは先んじて教育長の任命を、今までは文部大臣が都道府県の教育長を任命しておりましたが、これは都道
最初に、評価の問題でございますが、これは今度の基本法にも書き込んでございます。 今の総務庁にあります行政管理局、これは新しくは総務省にできるわけでございます。それには、事前に評価をやる、こういうふうになっております。それから、大変大きな公共事業なんかの何カ年計画のようなものは、それ自体が経済財政諮問会議に、そこで議論をされた後に、財政とのつけ合わせをした後に実施に移る、そういう思想で書かれております。 評価の問題は、そういうわけで大変議論になってまいりました。最近は、公共事業のお役所でも評価機能ということをやっておりますが、自分のところでやったのではやはり点数が甘い。そこで、総務省の、行政管理局という名前が多分残るのだと思い
これは先生からお話があったように、二〇〇一年の一月一日には新体制に入る、こういうことであります。それを逆算してまいりますと、この法案がこの国会で成立させていただければ、七月から直ちに次の準備のための事務局ができて、一府十二省の設置法とかそれに伴ういろいろな各種の法律の改正を考えるような段階になります。それを来年の通常国会には審議をお願いしなければならない、こういう手順になるわけでございます。来年の通常国会といいましても、恐らく予算が成立した後だと思います。 それで、来年の夏には概算要求をして、要するに一九九九年の十二月には予算編成に入って初めて二〇〇〇年の予算ができるわけでございますから、なかなか時間的にはないと思います、スケジ
先ほど申し上げましたように、独立行政法人というものをつくって、政策立案部門と実施部門を分けて外に出てもらう。しかし、ただ出てもらうといいましても、なかなか出るのが嫌だという職場もありますし、いろいろな問題がありますが、そこで中から押し出す力をつくろう、こういうわけで、一つは一府十二省という、まず省の数を減らした。 それから次に、局の数を、今の国家行政組織法では百二十八の局になっておりますが、これを、九十まではいかないと思いますが、およそ頭の中で考えておりますのは九十に近い局まで減らそう。課の数も、約千二百ありますが、当面は千にする。その千をでき得れば九百まで持っていく。 そういうことでございまして、公務員の数はではどうするん
私は、中井先生と同じ心配をしております。 これは、結局は、自由民主党がやっている橋本内閣の行政改革であるとかそういうことでなくて、国会全体が行政改革に長期的に取り組んでいただく。絶えず行政改革の問題というのは、次々といろいろな事件も起こりますから、出てまいりますから、それはそれなりに検討をして追求をしていただく。 やはり、今の省庁統廃合にしましても、ようやくこういう法案が、先生余り点数をよくおつけいただけないようでありますけれども、ともかくこういう法案がここへ出てきたということは、私は今までになかったことだと思います。 去年の今ごろ、あるいはおととしの今ごろ、こんな法案ができてきて、特に独立行政法人なんというような思想が
今、これは行政改革会議と並行して公務員制度調査会というのが既にやっております。これも約二年ないし三年かかって、あと二年ぐらいかかってやり遂げるわけでございますけれども、いろいろな事件が起こってもおりますし、私はそういうところで新たな命題も含めて検討をしていただきたいと思っているわけです。 行政改革会議では公務員制度の問題も二、三取り上げましたけれども、残念ながら全体としては取り上げる時間がなくてそちらにお願いをした、こういうわけであります。
行革会議の法律は時限立法でありますから、六月いっぱいで消滅をいたします。そうすると、七月以降は、この基本法に基づいて新しい出発をするわけでございますが、第三者機関をどうするかという御議論がたびたび出ておりますが、それについては、これは総理が何かお考えのようでありますけれども、まだ表面には出ていない。恐らく法律が制定された後方法を講じられるのだろうと私どもは期待をしております。
この最終報告に出ておりますが、これは公平で透明なものをつくろうということで始めたわけでございます。公平で透明だということは、今先生の御指摘のような問題を十二分に含んでいる、私はこういうふうに思っております。
まず、それを私が申し上げた時点は、まだ衆議院議員として、たしか自民党で特殊法人の問題を扱っていたときの話であります。ですから、その当時、一つ一つ点検をして、これはおかしいということを私が申し上げて、たしかそれを産経か何か、一週間ぐらい続き物で載せたその記事を読んでいらっしゃると思います。 私は、個人的にはそう思ってまいりましたけれども、行革会議に入ってから、その辺はそれはそれとして、行革会議の事務局長としては逸脱した話でありますから、不用心なことは言わないようにして、心の中に秘めてやってきた、こういうわけでございます。 それから、本四公団の問題は、村山内閣のときに野坂建設大臣が本四公団の見直しということを提案されて、たしか特
この法案というのは、御承知のとおり基本法でございまして、これからまだいろいろな問題が出てくるわけです。 私は、今お話しのような速成だという御指摘ならば速成だということになるかもしれませんが、これからともかく真剣な討議をしていただけばいいのでございまして、それから、野党が反対だから法案を出してはいかぬ、全部が賛成する法案というのは、これはまた非常に出にくいな、私はこう思っているのです。これは、やはり国会でございますから、部分的には賛成だとお思いになるところがあっても、全体として反対をなさるというお立場もあろうと思いますし、全部が賛成するというやり方はなかなか難しいかなと。 今のお話を聞いておりまして、私は、最近、中国の行政改革
松本先生、私は今国会議員でございませんので、国権の最高の問題をここで云々して御答弁申し上げる資格も何もないわけでございます。 どうぞひとつ、この法案につきまして、御不満だと思いますが、早々と成立させていただきますように切にお願いを申し上げます。
環境省の昇格の問題は、ちょうど昨年のＣＯＰ３ですか、京都会議が開かれるという社会的な環境もございまして、非常に多くの方々から、環境省に昇格をせよ、こういうお話がございました。 その中で、行革会議でもこれを反対なさる方はほとんどいなかった。総理自身も強い意欲を持っておられてここに至った。その至る途中において土井党首のところへ、私は昔、外務委員会でずっと御一緒しておったものですから、御意向を聞きに行きましたら、環境省にしなきゃだめよ、こういうお話がございまして、それから男女共同参画のところを強くお話がありました。ですから、それは土井党首の御意見も含めて推進をしたわけでございます。 それから、男女共同参画のところは、諸外国のいろい
これはまさにこれから設置法の各段階の一つの問題点だと思います。
昨年の八月以来、私ども今の与党三党でプロジェクトチームを組みまして、行革の問題をやってまいりました。約八十回近い会合を重ねてまいったわけであります。今回、第一回目の成果として、特殊法人の整理統合をまとめたわけであります。第二弾としては、近く三月、年度末までに規制緩和をまとめるつもりでありまして、さらにその次の第三弾としては、行政機構本体に切り込む行政改革に手をつけるつもりでございます。 さて、第一回の特殊法人の問題でありますが、先般十一特殊法人と塩の専売廃止という一事業体、合わせて十二の統廃合と民営化の方針を取りまとめて、これは対象としたのは、かつて民営化をしましたＪＲとかＮＴＴとかあるいは日本たばことかは除外をしてありますので
