これは民間活力を利用するということにつきましては、問題が二つございまして、一つは制度、規制とかそういったことが、先ほども他委員からの御指摘もありましたように、土地開発であるとかいう点において公共負担が非常に多過ぎるとかいろいろな点がたくさんございます。そういう点では、これは昨年来次官通達を出してなるべく開発事業に対する規制を、もちろん限度がございますが、緩めるようにという指示をやっているわけでございます。 それから、都市の中の再開発につきましても、やはり税制であるとか所有関係とかそういったことで非常に複雑多岐にわたっておりますから、それが一つのハードルになっておる。これも何とかひとつこのハードルを越えられないかということで、例え
先ほども他委員から御質問があったわけでございます。この問題、建設省は八つの五カ年計画を抱えておりまして、それぞれの計画が進捗率がはかばかしくない。道路と急傾斜地の方は比較的いいわけでございますが、ほかは必ずしもはかばかしくない。今、各局長が申し上げたように、数字を見れば、五カ年計画の最終年度までに達成できそうもないということもございますが、ともかく当面五十九年度の予算編成においては、これを目標としているのであるから、何とかひとつ予算の獲得をいたそうということで、あらゆる知恵を絞ってやってきた、これが実情でございます。 そこで、次の昭和六十年度の予算編成でございますが、次の問題としては、さらに次の五カ年計画、それぞれの五カ年計画と
五十九年度の予算執行に際して、公共事業費を前倒しをして使うかどうか、こういう問題につきましては、現在五十九年度の予算をお願いしている最中でございまして、例えば私の聞いておりますところでは、自由民主党の中でそういう御議論があったということも聞いております。あるいは一部の経済評論家などは、五十九年度の経済動向を見ますと、下期は、先ほど来御指摘のように、アメリカの経済がよくなる、それにつれてヨーロッパもある程度日が差してくる、そういうことに関して輸出動向が非常に刺激されていくであろう、それならば、上半期に公共事業費を前倒しで使って、さらに日本経済に対して刺激を与えたらどうだろうというような経済論議というものも私どもは耳にしております。ただ
先ほど道路局長が御説明申し上げましたように、第九次道路五カ年計画の達成につきまして、特定財源から八兆八千億余りの財源を期待しております。それから財政投融資から八兆円余りの資金を期待しておりまして、一般財源では三兆円、重量税で二兆円、大体こういう仕組みになっておりますが、御承知のとおり、財政難の中で自動車重量税のオーバーフローの問題が出てきております。 現在、道路特会としては、これは大蔵省にお貸しをしている、こういうふうに私どもは認識をしております。例えば五十九年度の予算編成に際しましては、オーバーフローの額が千九十六億円ございまして、これは大蔵省にお貸しをしております。五十七、五十八、五十九年度の総計では、既に四千百億余りの貸し
先ほど来諸先生の御質問にもございましたように、現在進めております住宅の五カ年計画の達成率が非常に低いじゃないか、あるいは予算上の措置もやや落ちるではないかというようなお話でございます。私どもそういうことは十分認識しておるわけでございますが、ともかく五十九年度の予算では精いっぱいの努力をやってまいりました。例えば無抽せんて住宅金融公庫の融資ができる方策を講じたとか、また税制その他でも住宅着工に至るための刺激策をいろいろやってきたわけでございます。 ただ問題は、一つは地価の高騰ということが非常に大きく住宅建設の足を引っ張っておりまして、その点で非常に残念であるというふうに思っております。先ほど委員長からも住宅建築その他についての五カ
後ほど住宅局長から詳しく説明をさせますが、公共の賃貸住宅につきましては、今後とも力を入れてやっていきたい、かように思っております。それは一つは低所得者層の方々に対する国家としてのサービスであるというふうに認識をしております。
先ほど住宅局長や公団の総裁からも申し上げましたように、住宅・都市整備公団のそもそもの目標は、四大都市圏における住宅提供、しかもなるべく低所得者の方々あるいは住宅取得の困難な地域に再開発をする、そういう問題が主でございます。何か大変御心配をいただいているようでございますが、住宅公団が住宅供給を投げ捨てて都市再開発に専念するというようなことになれば、住宅・都市整備公団自身の存在価値が問われるわけでございますから、大変ありがたい御心配でございますが、そういうことはないということを私が申し添えさせていただきます。
中島委員の先ほどの話は、大変身に迫るお話を聞かせていただきました。今、住宅・都市整備公団の総裁が申し上げましたように、そういう小さい二ＤＫであるとかあるいは建築の非常に初期のものについては、改造であるとかあるいは住みかえであるとかいろいろなことをやらせておりますが、なお一層ひとつそういう点で努力をさせたい、こういうふうに思っております。
公団と入居者との間の紛争につきまして、建設省としても鋭意努力しているのは、今、住宅局長から申し上げたとおりでございます。 先ほど来の御質問を聞いておりまして、公団も一つの採算性の中で仕事をしておりますので、ある時期、ある段階では家賃の値上げその他についてやらざるを得ないときもあるかと思います。しかし、そういう際に、確かにお話しのように、当事者だけで勝手に一方的に上げるのではなくて、周辺のいろいろな、学識経験者という言葉が正しいかどうかわかりませんが、関係者の方々にも入っていただいて、中立的な立場でそれを判定していただく、また入居者の方々の御意見もそこに吸収していくということは当然のことだろうと思いますので、今後ともこの家賃の問題
私に対する御質問は、地方財政計画では地方単独事業は三・三％のマイナスとなっているが、昨年定められました第九次道路整備五カ年計画では、第八次に比べて地方単独事業は五六％と大幅に増加をされている、現下の地方財政計画における地方単独事業の伸び率からすると第九次五カ年計画を変更せざるを得ないのではないか、こういう御質問であったと思います。 これに対しましてお答え申し上げますが、第九次道路整備五カ年計画の投資規模は、御承知のとおり総額三十八兆二千億円でございます。このうち地方公共団体の行う地方単独事業は、第八次五カ年計画の実績などを考慮いたしまして十一兆七千億を見込んでおります。現在、国及び地方は厳しい財政状況下にございますために、昭和五
昨年の第二次中曽根内閣で建設大臣を命ぜられました水野清でございます。委員長並びに委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。 交通安全対策に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べたいと存じます。 御承知のとおり、我が国の経済、社会の発展に伴い、道路交通需要はますます増大かつ多様化しており、これに対処するため、政府としては、昭和五十八年度を初年度とする第九次道路整備五カ年計画に基づき、道路事業の積極的な推進を図っているところであります。 申すまでもなく、道路交通需要の増大に対処し、安全かつ円滑な道路交通を確保することは極めて重要な課題であります。 最近の交通事故の発生状況を見ますと、昭和四
昨年の第二次中曽根内閣発足に当たりまして建設大臣を仰せつかりました水野清でございます。よろしくお願いを申し上げます。建設行政の推進のために専心努力をしてまいる所存でございますので、委員長初め委員各位の格別の御指導をよろしくお願いいたします。 建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べたいと存じます。 御承知のとおり、最近の我が国経済の課題は、物価の安定を基礎としつつ、国内需要を中心とした景気の着実な拡大を図り、もって持続的な安定成長を達成し、雇用の安定を確保する一方、行財政改革を着実に推進していくことにあります。 こうした情勢のもとで、政府としては、昭和五十九年度予算の編成に当たりまして、経費の徹底し
建設省のことでありますが、公共投資の経済効果が非常に高い、乗数効果が高い、これをやるべきだという御趣旨はおっしゃるとおりでございます。そして五十九年度の、今御審議をいただいております予算案にっきましても、国費については若干の減少を見ましたけれども、財政投融資とかあるいは民間資金の導入とか、そういう意味では全体としてはほぼ昨年並み、この非常に厳しい予算編成の中で何とか前年度並みだけの事業量を確保した、こういうふうに考えております。 それから、ただいまの河川の問題でございますが、これはなかなかおっしゃるとおりの状態でありまして、治水事業の五カ年計画を現在やっておりますが、年率九・四％ぐらいしか伸びがない。五十七年度から五十九年度まで
自治省にわたるところは自治大臣からお話があると思いますが、建設省の仕事は、御承知のとおり国道それから直轄の県道が主でございます。これは御承知のとおりであります。建設省では、積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画というのがありまして、除雪、防雪、凍雪害防止及び除雪機械の購入の補助、これは御承知だろうと思います。こういうことをやってまいりました。 時間がないからはしょりますが、今度の豪雪は、二月十五日現在の累計が、過去五年間の平均値を約五〇％上回っておるということも確認をしております。建設省自体ではもちろん雪害対策本部をやってまいりましたが、これでは今度の雪害ではとても規模が追いつかないということで、内閣の方で国土庁長官が本部長にな
ただいまの都市計画法三十二条の事前協議のお話でございますが、矢野先生のお話のように、民間の開発業者がいろんな規制によりまして非常に苦しんでいるという実情は私どももよく承知をしております。そのことについては昭和五十七年の七月と十月に、地方自治体に対しまして建設省の方から指示をしております。しかし、なおかつ、先生のお話があったように、地方自治体がいま非常な財政難であるということもあろうと思いますが、非常にその許認可に対して怠慢であるという事実も、私自身が建設大臣になる前からも——御承知のように千葉県でございます。そういう開発事業が非常に多い。そして非常に開発業者が苦しんでいる。みんな土地価格にはね返ってくる。例えば学校をつくれ、消防自動
ただいま御指摘ございましたように、決算のこの不当事項というのは、建設省におきましてはかねてからこの所管事業の適正な執行に努めてきたところでございますけれども、今回、会計検査院から少なからず指摘を受ける事態が生じたことはまことに遺憾なことでございます。 公共事業に対します国民の期待、建設省の所管事業の重要性などにかんがみまして、これらの適切な執行を確保することは、公共事業の所期の効果発現を図る上からも重要なことと考えておるところでございますが、御指摘の事態はもとより、ほかの機関におきます指摘内容にも十分留意をしつつ、再発防止に万全を期してまいるつもりでございますので、御了承賜りたいと思います。
ただいま目黒先生の御指摘のとおりでございまして、災害復旧というのは非常に原状回復が急がなきゃいかぬとか、あるいは査定の問題とか、いろいろむずかしいことがございますが、御指摘の点は重々肝に銘じまして、事務当局に十分検討するようにさしてまいりたいと、かように思っております。
関西空港の建設につきましては、関連する公共施設の整備など、建設行政にとっても非常に重要な問題であるということは御承知のとおりでございます。 しかし、空港建設の具体化ということに関しましては、関係閣僚会議というものを通じまして協議、調整するということになっております。また、地元の地方自治体その他とも連絡は緊密にするということになっております。 しかし、ただいま先生の仰せのございましたように、紀南のいろいろ開発とか、いろんな建設省の計画がございますが、それを、地元で賛成の地域もありましょうし、反対の地域もありましょうが、反対をするからやってやらないとか、そういうようなこととは全く違うわけでございまして、また建設省は、空港建設につ
ただいま住宅局長が御説明しましたように、中野区において、あるいは世田谷区において、西宮市においてそれぞれの措置をとっているということは御承知のとおりでございます。これらの措置はおおむね外壁の、何と申しますか、隣接地の境界線からの距離を離すということが一つの配慮になっております。また、管理人があるかないかという問題も御承知のとおり言っております。それから住戸規模の確保とか建築計画の事前公開などの項目を内容としていることも御承知のとおりだと思います。 こういう措置について、地域の特性とか紛争の内容も非常に多様でございまして、条例によるもの、あるいは指導要綱によるもの、行政指導によるものなど、形式、内容なども非常にさまざまでございます
ただいまの御質問の趣旨を拝聴しておりますと、先生のお話に考えさせられる面が非常に多いんでございますが、ただいま事務当局が御答弁申し上げた内容もひとつ御理解をいただきたい。その一つは、やはり国民の要求は安くて住みよい宅地の供給をもっとふやしてもらいたいと。宅地供給が少ないために地価が上がっていると、こういうような面があるわけでございますし、そこで宅地開発指導要綱というもののかつての行き過ぎの是正を進めてきたわけでございますが、また同時に先生の御指摘のようなそれへの便乗といいますか、そういうものの見直しの中に乗って不十分なものもあるいはあるのかもしれないというふうに思ってお話を聞いておりました。ともかく、開発行為については、これは法令に
