お答えいたします。 日本銀行では、金融政策の効果が波及するまでには一定の時間を要することも踏まえまして、足下の経済、物価動向を確認しつつ、先行きの見通しやリスクを点検しながら政策を運営しております。 四月に展望レポートで先行きの見通しを作成いたしました際には、中東情勢の影響が次第に和らいでいくことを前提としておりました。引き続き状況はよく見ていかなければならないと思いますが、足下の緊張緩和に向けた動きは、結果として、こうした前提と大きくは異ならないものになっているというふうに考えております。 その上で、実体経済面では、原油価格上昇が景気の下押し要因となっているものの、高水準の企業収益などが経済を下支えしているほか、ただい
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、政策金利の引上げは、企業の借入金利や住宅ローン金利に影響を及ぼし、企業の資金調達コストの上昇や住宅ローン保有世帯の返済負担の増加につながると考えられます。もっとも、こうした影響については、ここ数年、企業全体としては高水準の収益が続いていることや、しっかりとした賃上げが実現していること、企業、家計にとって預金の利回りが上昇することなど等も併せて評価する必要があります。 その上で、今回の政策金利の変更後も、実質金利は短期、中期のゾーンを中心にマイナスが続くなど緩和的な金融環境は維持されると見込まれ、引き続き経済活動はしっかりとサポートされると考えております。 基調的な物価上昇率が二％の
日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について御説明申し上げる機会をいただき、御礼を申し上げます。 まず、最近の経済金融情勢について申し上げます。 我が国の景気は、中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復しています。輸出や鉱工業生産は、基調としては横ばい圏内の動きを続けています。企業収益が高水準で推移する下で、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。個人消費は、家計マインドに弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しています。先行きについては、原油価格上昇が景気の下押し要因として作用す
お答えいたします。 まず、今回の利上げの意図、位置づけについて御質問をいただきました。 金融政策運営に当たりましては、物価安定の目標を持続的、安定的に実現することが重要であることから、日本銀行では、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率の動きを重視しております。 賃金と物価の好循環の御指摘もあったと思いますが、この点、各種のデータやヒアリング情報などを踏まえますと、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持されており、そうした中、基調的な物価上昇率は、このところ二％に近づいていると判断いたしております。 こうした状況にある中で、足下では、これも御指摘がありましたように、原油価格上昇を起点に企業
お答えいたします。 原油価格上昇が地域経済や小規模企業、中小企業の経営に及ぼす影響につきましては、日本銀行の本店や支店を通じたヒアリング情報も活用しながら、きめ細かく丁寧に点検していく必要があると考えております。 各企業ごとに状況は様々であり、それぞれが課題に立ち向かっておられる状況だと思いますが、総じて見ますと、原油価格の上昇は我が国の経済の下押し要因となっているものの、小規模企業を含めて、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善などが経済を下支えする方向に作用しており、これまでのところ、全体としては景気の足取りはしっかりしていると考えております。 加えて、政府によるエネルギー負担緩和策などの効果が今後も見込まれるほか、
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、為替相場は、我が国の経済、物価に影響を及ぼす重要な要因の一つであります。日本銀行の政策委員会のメンバーも、手分けして各地に出張していろいろ地域の経済界の方からお話を聞いておりますけれども、まず最初に伺うのは、先生が御指摘になられたような点を耳にすることが私どもの実感としても多いです。 御指摘がありましたとおり、金融政策は為替動向のコントロールを目的としたものではありませんが、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、過去に比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がございます。また、そうした動きが予想物価上昇率の変化を通じて基調的な物価上昇率に影響する可能性があることに
お答えいたします。 ＣＰＩは足下で家計簿が直面している物価の状況を示すように設計されているもので、これはこれで非常に重要な指標で、今朝出た指標も私ども熟読しているわけでありますけれども、他方、消費者物価は様々な一時的な要因の影響を受けることから、金融政策運営においては、時間の経過とともに減衰していくと見られる要因を取り除いた物価の基調的な動きを把握し、先行きを見通すことが大切だと考えております。 内外で日々様々な要因が発生するわけでありますけれども、私どもとしては、これを前提とした上でしっかりした分析を行い、これを適切な政策判断につなげていく責任があると考えております。 政府の物価高対策などの制度要因の影響を除いた消費者
お答えいたします。 現在、日本銀行では、短期金利の操作を金融政策の主たる手段としており、これと長期国債の買入れに関する判断は別のものと位置づけて行っております。 すなわち、政策金利の引上げにつきましては、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現のために何が適切かという観点から判断したものであります。一方、国債の買入れについては、私どもといたしましても、長期金利は金融市場において自由に形成されることが基本であると考えておりまして、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で進めていくという方針を持っております。 今回の判断も、この方針に沿って、国債市場の機能度と安定に配慮しながら決定したものでございま
お答えいたします。 今週の決定会合では、二〇二七年四月以降、二兆円程度の国債買入れを行うことが適当と判断いたしましたわけですが、これは、国債市場の機能度の改善の状況や、銀行や個人といった本邦の投資家が国債保有を無理なく増やしていくためには、ある程度の時間を要することなどを理由としたものでありまして、財政に対する配慮を理由とするものではございません。
お答えいたします。 現在、物価の基調が二％を超えて上振れていくリスクもある状況と考えておりまして、そうした状況の下で金融緩和の度合いの必要な調整が遅れますと、そうしたリスクが顕在化し、それがその後の景気下押しにつながるおそれもあるというふうに考えます。 また、金融政策は為替相場のコントロールを目的としたものではありませんが、為替相場の動向は、我が国の経済、物価情勢に影響を及ぼす重要な要因の一つであります。過去と比べますと為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があることや、そうした動きが予想物価上昇率の変化を通じて基調的な物価上昇率に影響する可能性があることにも留意が必要と考えております。 日本銀行といたしまして
お答えいたします。 現在、日本銀行では、短期金利の操作を金融政策の主たる手段としており、これと長期国債の買入れに関する判断は別のものとして行っております。 すなわち、政策金利の引上げにつきましては、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に何が一番いいかという観点から判断したものであります。一方、国債の買入れについては、私どもといたしましては、長期金利は金融市場において形成されることが基本であると考えておりまして、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で進めていくという方針を持っております。 今回の判断も、これに沿って、国債市場の機能度と安定に配慮しながら決定したものであります。なお、財政について
お答えいたします。 国債買入れについては、かねてより、市場機能の改善と国債市場の安定という二つの要素を考慮して、その在り方を検討してまいりました。 このうち、国債市場の機能度につきましては、日本銀行による国債買入れの減額が進捗する下でイールドカーブのゆがみがおおむね解消されるなど、着実に改善してきております。このため、一頃に比べ、買入れの減額を通じて市場機能の更なる改善を進めていく必要性は次第に小さくなってきていると考えております。 一方、日本銀行の国債保有が減少すれば、その分、市場参加者が保有する国債が増加することを前提に、国債市場の安定に目配りしていく必要がございます。 この点、最近では銀行や個人などが国債保有を
お答えいたします。 管理通貨制度の下では、通貨の信認は、適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるというふうに考えております。そうした前提の下で、中央銀行は、やや長い目で見れば、通常、収益が確保できる仕組みとなっております。 すなわち、政策金利が引き上げられ、バランスシートが縮小する局面では、まず、付利金利の引上げによる超過準備に対する支払い利息の増加等から収益は下押しされます。その後、超過準備の減少に伴い支払い利息が減少し、利回りの高い国債への入れ替わりにより受取利息が増加する中で、通常、収益は回復していくと考えられます。 また、中央銀行は自身で支払い決済手段を提供できるため、債務不履行に陥ることは
お答えいたします。 日本銀行は、二％の物価安定の目標の下で、景気が改善することによって、個人消費や設備投資が増加し、賃金の上昇を伴いつつ、物価が緩やかに上昇することを目指しております。 この点、最近の賃金の動向を見ますと、もちろん、各企業ごとに状況は様々であり、きめ細かく見ていく必要はあると思いますが、総じて見れば、企業収益が中小企業を含めて高水準で推移する下で、本年の春季労使交渉では、三年連続でしっかりとした賃上げが実現しており、相対的に規模が小さい企業では前年を上回る賃上げ率となっております。 物価面では、米などの食料品価格上昇の影響が減衰している一方、労働需給が逼迫する下で賃金上昇を販売価格に転嫁する動きが続いてお
お答えいたします。 金融政策決定会合につきましては、実は、三年余り前、所信質疑の際に岡本先生から今のように様子をお聞かせいただいておりましたので、出席しても余りサプライズを感じることはございませんでした。また、パソコンについて余りサプライズを感じなかったのは、もしかすると、事前に岡本先生からいろいろ言っていただいていたおかげ、サプライズがなかったのかとも思いますが。 着任後、一番印象深かった点といたしましては、私、自分でも自分なりにいろいろ勉強をいたして、それで、世の中では余り問題にされていないけれどもこんな問題が大事ではないか、そういうふうに新しく気づいたと思って、その点を部下に問いかけると、ほとんど必ずと言っていいほど、
お答えいたします。 確かに、二〇二四年三月までは、日本銀行は、短期金利の操作とさらに国債等の買入れなどと二つの手段で金融緩和を進める、両方、金融緩和の手段であるということで政策を進めてまいりましたので、両方の関係は今どうなっているんだというところにいろいろ御疑問をいただくのは、ある意味自然ではないかというふうに思います。 ただ、金利がゼロ制約に面していた時期とは異なりまして、現在は、各国の主要中央銀行も同じようなことだと思いますけれども、短期金利の操作を金融政策の主たる手段としておりまして、これと長期国債の買入れに関する判断は別のものとして行っているということだと思います。 すなわち、政策金利の引上げにつきましては、経済
お答えいたします。 まず、市場の動向につきましては、世界中の投資家の方々の、内外、世界中の起きていることについての評価が反映しているわけでありますので、非常に重要なシグナルということで、私どもも注視しておるところでございます。 ただ、この間の長期金利の動きにつきましても、中東情勢の変動、さらには、それに伴うインフレ予想の変化を始めといたしまして、さらには例えばイギリスでの財政の動きとか、様々な要因が反映して動いております。私どもといたしましては、日々の動き自体で、金融政策の判断あるいは国債買入れの額の判断に直結するということではないというふうに思っておりますけれども、国債の買入れについては、長期金利は金融市場において自由に形
記者会見前後の相場の動きを含め、日々の市場の動向については具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、金融政策は金融市場への働きかけなどを通じて経済、物価に波及していくものでありますので、私どもの経済、物価に関する見方とか政策運営の考え方については、市場参加者に対し丁寧に説明していくことが極めて大切だというふうに考えております。 今回につきましても、総裁の講演を始め様々な機会を通じて、中東情勢が我が国経済、物価に及ぼす影響や、その下での政策運営の考え方について説明に努めてきたほか、決定会合終了後の記者会見においても、政策変更の趣旨などについて詳しく御説明したところであります。 今後とも丁寧な情報発
お答えいたします。 足下の市場における動向、織り込み状況などについて具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、市場が織り込む将来の政策金利の見通しには、我が国の中立金利に対する見方に加えて、先行きの経済、物価情勢や日本銀行の金融政策に対する見方など、様々な要因が反映しているというふうに認識しております。 日本銀行としては、経済、物価、金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくという基本的な考え方の下、こうした市場の動きを含め、様々なデータや情報を丁寧に点検しながら、適切に金融政策を運営してまいりたいと考えております。
四月に展望レポートというものを私ども出しておりまして、そこに、ボックスで、原油が上がった後、川上の原材料、川中の中間財、そして川下の様々な財・サービスに、どのようなスピードで、どの範囲で、どの程度響いてくるかという試算をお示ししております。それは、産業連関表を用いて、あと、過去の時間のずれみたいなものも、標準的なものを計算しましてお示ししておるわけですけれども、ここまでのところの動きを、御指摘がありました企業間取引価格とかを見て、見てまいりますと、四月に想定したよりはややスピードが速いというふうに考えております。 夏頃というふうにおっしゃいましたけれども、おっしゃるとおり、夏頃には消費者物価にも一定の影響が出てくるのではないかと
