永井学

ありがとうございました。終わります。

自由民主党の永井学です。 　早速質問に入らせていただきます。 　高齢化社会を迎え、高齢者単身世帯は二〇一五年のおよそ六百三十万世帯から二〇三〇年にはおよそ八百万世帯になると推計されています。また、持家率は、五十代では二〇〇八年の七四・三％から二〇一八年には六七・六％と、およそ七ポイントの減となりました。高齢者単身世帯の増加や持家率の低下などにより、住宅確保要配慮者の賃貸住宅の円滑な入居に対するニーズが高まることが想定されています。 　しかし、孤独死や死亡後の残置処理など、入居後の課題への不安から、単身高齢者など要配慮者に対する賃貸人の拒否感が大きい現状があります。他方で、全国の空き家はおよそ八百九十四万戸、そのうち賃貸用はおよ

ありがとうございました。 　御答弁いただいた内容に関してまた幾つか質問させていただくんですけれども、やはり今回の法改正で一番重要になるこのピースというのが居住支援法人であるというふうに思います。要配慮者と賃貸人の間に入って様々なことを行うんですけれども、今回の法改正の部分も含めた居住支援法人の役割について伺います。

御答弁いただいただけで、居住支援法人、様々なことが行うということがよく分かりましたが、御答弁の中にもありました、今回の法改正で法人の業務に、入居者からの委託に基づく残置物処理が居住支援法人の業務に追加をされました。事前に住居者から不要なもの、誰かに寄贈してもらいたいものなどを聞いておき、法人がそれに沿って残置物を処理するというものです。 　この残置物処理、処理費用を引いて手元に残った現金はどうなるのか、伺います。

ありがとうございます。 　多分、その不安を、相続人を探すことの不安を解消するためにやることなので、多分それは国庫に返納という形になっていくんだなというふうに思いますけれども。 　居住支援法人が、居住支援事業が赤字の居住支援法人は五割に上るという調査結果もあります。今回の法改正で業務が大幅に増える居住支援法人ですが、そのほとんどは居住支援業務とは別で社会福祉法人などの母体があり、経営が成り立っていると伺っています。私の地元山梨県でも、協同組合や社会福祉法人、ＮＰＯなどが事業を行っています。それでも、慈善事業ではないので、やはり事業にはお金が掛かります。 　なくてはならない居住支援法人の事業を補助すべく、国の支援体制の強化も必要だ

モデル事業等の先進事例に対して出しているということだったんですけれども、今ちょっとお答えの中にはなかったんですが、居住支援協議会等活動支援事業というので、多分その相談業務等々の補助も行っていると伺っています。上限が一千万ということだったんですけれども、これ平均で二百万ぐらいの、ならしてですね、補助にしかなっていないというお話がありました。 　この予算、令和六年度予算と令和五年度補正予算を合わせておよそ十三億円、前年に比べると若干の増額となっていて、この居住支援法人の業務ばかりに使われる補助ではないというふうに承知をしていますけれども、こういった部分もしっかり活用していただいて、是非、今より負担の増える居住支援法人支えていっていただ

ありがとうございます。 　財政支援をやりながら、この後も質問させていただきますけれども、居住支援協議会等々、数を増やしていく対策を行っていくということで、いつまでも補助金を入れ続けるということもできないでしょうから、この仕組みづくりというのも非常に大事なんじゃないかなと私は思っています。 　この改正案では、居住支援法人が要配慮者をＩＣＴ等により安否確認を行ったり、訪問等による見守りを行っていくということであります、御回答の中にもありましたけれども。その中で、要配慮者の生活や心身の状況が不安になったときは福祉サービスとつなぐという仕事も行います。 　こうなると、各市区町村の住宅部局と福祉部局が連携して事業を行わなければならないと

副大臣、ありがとうございました。 　しっかりと連携をしていくということで、今の御回答の中にも出てきましたけれども、居住支援協議会、これが住宅部局と福祉部局をつなぐものとして大きく期待をされているものだと思いますけれども、要配慮者の民間賃貸住宅の円滑な入居の促進等を図るために、今御回答にもありましたが、地方公共団体と不動産関係団体、それに居住支援団体等が連携して設立をされます。住宅確保要配慮者と民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対して住宅情報の提供などの支援を行います。 　これ、現在、四十七都道府県全てに設置をされていますけれども、市区町村では九十四市区町にとどまっております。この市区町村に協議会がない場合は都道府県の協議会がその役割を

ありがとうございました。 　立ち上げの予算も費用もある程度補助がある、また各市区町村に対し個別に説明会も行われると、結構きめ細やかないろいろなサポートがあるんだなと思いました。それにしても、やはり十年で九割という高いハードルがありますので、是非、一つでも多くの協議会が増えるように、今おっしゃられた答弁の対策をしっかりと打っていただきたいと、このように思います。 　先ほどから御回答の中にも出てきておりますけれども、居住支援法人の仕事として訪問、見守りを行うということがあります。これは、居住サポート住宅を広めていく上ではなくてはならないことであるというふうに思います。しかし、先ほど居住支援法人の数が少ないと質問しましたけれども、やは

ありがとうございます。 　協議会の中にこの民生委員が入っている例もあるというふうに今御回答ありましたけれども、高齢者の方なんかは多分地域で、民生委員の方近くにいますので、ふだんの行事とかも会っていますし、より相談がしやすい、居住支援法人の方がいきなり行って相談をするというよりも、より相談がしやすい体制が整うんじゃないかなと、このように思っています。 　ですので、この例えば先ほど言った手引きに、必置ではなく、民生委員がいることが望ましいみたいなことを入れていただけると、ああ、民生委員もやっているところがあるんだななんということが分かると思いますので、是非そんな御検討もいただければなというふうに思います。 　最後に、事業の周知につ

住宅施策、福祉施策の連携、今、国交省と厚労省がしっかり連携をしていくというのが今回非常に重要であるというふうに思いますので、引き続きの居住支援の強化、是非努めていっていただきたいと思います。 　終わります。

自由民主党、山梨県選出、永井学でございます。 　今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。先輩議員、また同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げたいというふうに思います。全力で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、リニア中央新幹線の整備促進について伺います。 　早期開業が待ち望まれる夢の超特急リニア中央新幹線、時速五百キロで品川―大阪間を一時間、私の地元甲府と品川間を約二十五分で結びます。先行開業予定である品川から名古屋までの総延長は二百八十六キロ、うち山梨県リニア実験線はおよそ四十二キロ、この実験線は実際に使用される軌道でありますので、リニアは名古屋まで既におよそ六分の一が完成しているとい

ありがとうございます。国家プロジェクトとして、早期開業、国が全力で取り組んでいらっしゃることはよく分かりました。 　次に、静岡工区の早期整備に向けた国の対応について伺います。 　ＪＲ東海は、先週金曜日に、リニア中央新幹線の品川―名古屋間について、最速で二〇二七年としている開業目標を断念する方針を明らかにしました。静岡工区において、南アルプストンネル工事による水資源や生態系等への影響をめぐり静岡県から工事着工の同意が得られておらず、二〇一七年に契約締結した静岡工区の工事について、不確実性に伴うトンネル工事の中でも極めて難易度が高く、掘削延長が長いにもかかわらず、工事に着工できないまま六年四か月が経過しているとした上で、名古屋までの

ありがとうございました。 　国に対して同意をなされない理由、本当に静岡県側様々あるというふうに思いますけれども、今大臣からも御答弁がありました、これまでＪＲ東海や国からの丁寧な説明もあって、静岡工区の着工はもうワンフェーズ上げていかなければいけない時期に来ていると思っています。リニア中央新幹線が開通すれば、言うまでもなく、先ほど総理の答弁の中にもありましたが、日本経済に大きな好影響を与えることは間違いありません。 　開通後、年間で八千七百億円の経済効果があるというふうに言われています。これは、言い換えれば、一年の工期の遅れが年間八千七百億円の経済損失につながるということになります。また、防災の観点からも、東海道新幹線の代替路線と

ありがとうございました。 　オフィシャルサイト等で広報をしているというお話でありましたけれども、ダイレクトにそういった登山者に届けるために、例えば、旅行会社と協力して国内外の富士登山ツアーの参加者とか、富士山周辺にある登山用品のレンタルショップなどに分かりやすく変更点をまとめたパンフレットを置いてもらうなんという手もあるというふうに思います。 　令和六年シーズンは、まさに新しい富士登山のスタートの年。是非しっかりとした情報発信を行い、登山者が安心、安全な環境で富士登山ができるよう、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、能登半島地震により被災した子供への保育、教育支援について伺います。 　元旦に発生した能登半島地震で被災さ

ありがとうございました。 　様々な対策を取られていて、児童生徒に関しては新年度から授業も再開できるという御答弁もいただきましたけれども、盛山大臣の御回答にもありましたが、私が特に心配をしているのは被災したお子さんたちの心のケアの問題です。過去の災害では、お子さんの心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤが疑われるお子さんが多く出ていると伺っています。 　スクールカウンセラーなどにより相談体制が整いつつあると伺ってはいますけれども、その数が十分に足りているのか、また、一過性の相談体制に終わらせずに、長期継続したカウンセリングが必要になってくると思いますけれども、御所見を伺います。

御答弁の中にもありましたけれども、数少ないスクールカウンセラーを集めるために、日本臨床心理士会などと連携をしながら全国的に派遣を模索していかなければならないというふうに思っています。息の長いカウンセリング体制を構築するには被災県だけでは立ち行きませんので、是非国の継続的な支援をよろしくお願いをいたします。 　次に、保育士などの人員不足について伺います。 　児童生徒だけでなく、被災地の保育園、幼稚園、認定こども園の子供たちに対する対策も重要な課題であると思います。そんな中、保育士不足は特に深刻な問題なのではないでしょうか。 　平素でも保育士不足が懸念されているところでありますが、国は震災翌日、設備運営基準について、園児の処遇に著

ありがとうございました。 　震災が原因で、子供たちの学びの場が狭まり、しっかりとした教育が受けられなくなることはあってはなりません。子供たちが保育、教育の現場から取り残されないように国の更なる力強い支援をお願いいたします。 　次に、男性の育児休業取得促進について伺います。 　お子さんを安心して産み育てられる環境をつくり、人口減少に歯止めを掛けるためには、様々な施策を複合的に講じていく必要があります。その中でも、お父さんとお母さんが共に協力して子供を育てていく環境をつくるため、男性の育児休暇の取得促進は非常に重要です。 　厚生労働省の調査によると、男性育休取得率は、令和四年度、前年から三・一六ポイント上昇し、過去最高の一七・一

ありがとうございます。 　今、機運の醸成、社会を挙げての機運の醸成というふうに総理から御答弁をいただきましたが、私もまさにおっしゃるとおりであるという認識であります。 　私は、特にその機運の醸成に関して言うと、管理職の意識改革が非常に重要であると従前から考えておりました。厚生労働省の調査によると、男性社員が育休を取らなかった理由を聞いたところ、職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気があったから、また、会社や上司、職場の育児休業取得への理解がなかったからという回答が二二・五％もありました。 　山梨県は、昨年から、隗より始めよの精神で、県庁の全男性職員を対象に、育休取得率一〇〇％を目指し、有給休暇、時短勤務、テレワークを組み合わせ

ありがとうございました。 　イクボス宣言、これも非常に私も重要だと思っていまして、やはり管理職がしっかり子育て、そしてまた、その育児に関して理解のあるボスを育てるイクボス宣言、本当に私も従前から重要だというふうに考えておりました。是非推進をしていっていただきたいと思います。職場と社会が育休を取りやすい雰囲気となるよう、これからも積極的な取組をよろしくお願いいたします。 　次に、予防のための子供の死亡検証体制整備の促進について伺います。 　日本の少子化を考える上で、出生率の増加を目指す取組ももちろん重要ではありますが、子供の命を守り、安全を確保していくことも非常に重要であると思います。ゼロ歳から十九歳のお子さんが年間でおよそ四千