ありがとうございました。 慎重に検討をしていただいて、このＣＤＲの情報発信等を是非積極的に行っていただきたいと思いますが、その件も踏まえて次の質問に移らせていただきたいと思います。 次に、検証結果の情報共有と情報発信について伺います。 モデル事業開始から三年間で、少なくとも四百八十一人の死亡検証が行われました。三年間で約一万二千人のお子さんが亡くなられたことを考えると、この数は決して多い数とは言えないと思います。やはり、各都道府県単位で検証をしていても、なかなか検証例は増えてはいきません。少ない検証例をどう予防に活用するのか、それは各都道府県の検証結果を国が集め、分析して、関係機関にフィードバックしていくことだと私は考え
ありがとうございました。 今お答えの中にあったポータルサイト、私も拝見をさせていただきましたが、若いお父さんやお母さんが見やすい、非常に分かりやすいサイトとなっていたというふうに思います。動画を使った子供の事故の予防策は、小さなお子さんを育てる多くの御両親に是非見ていただきたいと思います。より多くの方に見てもらえるよう、私も様々なところでＰＲしていきたいと思います。 子供の最後の声に耳を傾け、救えるはずの命が落とされないように、一日も早い法整備、国の事業化を期待して、次の質問に移ります。 最後に、学校の働き方改革について伺いたいと思います。 教師の方々は我が国の未来を開く子供たちを育てるという崇高な使命を持っていて、
ありがとうございました。 私も、この三月まで息子の小学校のＰＴＡ会長を務めましたけれども、担任の先生は本当に子供たちのために働いてくれていまして、ふだんの業務以外に、学校の様子や子供の様子が分かる学級新聞を定期的に作成していただいたことは特に印象に残っています。繰り返しになりますけれども、先生方の子供たちのためにという献身性に甘え続けてはいけないというふうに思います。今こそ、更なる学校の働き方改革を進めていっていただきたいと思います。 本来でしたら、水素政策のことに関して齋藤大臣と議論をしたかったのでありますけれども、時間が来ましたので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
自由民主党の永井学です。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず、こどもまんなかまちづくりについて伺います。 斉藤大臣は大臣所信において、子供や子育て世帯の目線に立ったこどもまんなかまちづくりに取り組んでいく旨の発言をされておりました。また、子ども・子育て施策は岸田政権の最重要課題であり、今年六月に決定された骨太の方針においても、こどもまんなかまちづくりを推進していくことが盛り込まれています。 現在、私は、息子が通う小学校のＰＴＡの会長を務めています。子育て世代のお父さん、お母さんからの生の声を伺いますが、話題に上るのは、通学路の橋の老朽化が激しいんだけれども何とかならないかとか、ボールを思い切り蹴れること
ありがとうございます。 斉藤大臣の御答弁にもありましたけれども、私としても、住まいとこの周辺環境、双方の観点から町づくりを進めていくことが重要だというふうに考えています。 子育てしやすい住まいと子育てしやすい周辺環境の双方の観点から町づくりを進めていくことで、子育て世代が集まってコミュニティーが形成され、更に多くの世帯が集まってきます。そんな町づくりを進めていけば町の活性化にも大いにつながってくると考えます。 ただし、町づくりの主体はあくまでも地方公共団体ですので、国土交通省だけでなく、地方公共団体においてもこどもまんなかまちづくりの考え方を持って取り組んでいただくことが重要だと考えています。 そこで、今後国土交通省
ありがとうございました。 こどもまんなかまちづくりは本当にすばらしいテーマであるというふうに思います。子供に優しい、子育て世代の声がしみ渡る町づくり、そこは、多くの子供や若いお父さん、お母さんの笑い声が響き渡る町になると思います。こどもまんなかまちづくりの理念は、そんな町を数多くつくります。是非、この考え方を大切に持ち今後の国土行政を進めていただきたい。小学生の子供を持つ一父親としてもお願いをして、次の質問に移ります。 次に、リニア中央新幹線の整備について伺います。 着実に開通へ向けてその歩みを進めているリニア中央新幹線。私の地元山梨県では、先月十三日に品川から名古屋の本線区間初のトンネル開通となる第一南巨摩トンネルが開
是非、静岡工区の早期着工も期待をいたしておりますし、また、この進捗を把握していくことで、開業予定を割り出す意味でも非常に重要なことであると思いますので、国も是非しっかり関与をしていただきたいなというふうに思っております。 次に、東海道新幹線との関係について伺います。 ＪＲ東海のホームページのＱアンドＡの中に、なぜリニア中央新幹線を建設する必要があるのですかという設問があります。その中に、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線は、開業から半世紀以上が経過し、鉄道路線の建設実現に長い期間を要することを踏まえれば、将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えを考えなければなりませんとあります。 一九六四年十月一日に開業した東海道
ありがとうございます。 一日に三百三十六本が運行して二十二万九千人の方々が利用する東海道新幹線であります。細かい補修はできても、やはりこれを止めて補修をやるというのはなかなか難しいというふうに思います。リニアを早期開発させて、一日も早い東海道新幹線の大規模改修の開始を期待をいたしたいと思います。 次に、東海道新幹線利便性向上数値結果の活用について伺います。 先月二十日に国土交通省が、リニア中央新幹線開業に伴い並行する東海道新幹線に及ぼす効果予想結果を公表しました。品川から大阪間のリニア開業で東海道新幹線の輸送力に余裕が生まれ、静岡県内駅に停車する「ひかり」、「こだま」の増便が可能となり、県内駅への停車回数を一・五倍に増や
ありがとうございました。 今お答えいただいたように、いろいろなところで説明をしてくださるということですが、例えば、この波及効果の部分に関しての数値を入れた分かりやすいチラシなんかを作って静岡で行われる住民説明会やリニアの期成同盟会などで配布するというのも一つの手だというふうに思います。静岡工区の一日も早い着工を期待して、次の質問に移ります。 次に、生産性向上のための高速道路の整備について伺います。 まず、生産性向上のための暫定二車線区間の四車線化についてです。 私の地元山梨県では、中部横断自動車道が、一昨年九月に山梨―静岡間が二車線で全線開通しました。山梨から静岡までの移動時間は七十分も短縮され、企業立地は開通前の倍
ありがとうございます。 二車線区間、優先整備を八百八十キロ、約、優先区間を決めて整備をされている。今私が出した地元の例みたいに、より細かく精査をしていくとどこが一番重要なのかというのがまたさらに掘り起こされるというふうに思いますので、各地域地域の状況を是非勘案をしていただきながら四車線化を進めていただきたい。 ちなみに、この南アルプスインターのある中部横断自動車道、双葉―増穂間は、ＮＥＸＣＯがその用地買収を終わらせております。ですので、中部横断自動車道全線とは申しませんが、まずは双葉から増穂までのいち早い四車線化を伏してお願いをして、次の質問に移ります。 次に、生産性向上のための高速道路のミッシングリンクの整備について伺
ありがとうございます。 是非、生産性向上のための整備をお願いしたいと思います。 次に不動産ＩＤについて伺います。 一つの不動産には、登記情報や設計図、修繕履歴情報、インフラの整備状況、都市計画情報等、様々な情報が存在しています。これらの情報は、現在別々のデータベース上に存在しており、ひも付けられておりません。そのため、不動産取引に必要な情報入手に手間や時間が掛かっている状況があります。 そこで、これらの情報を統合してデータ連携させるため、国土交通省では、令和四年に不動産ＩＤルールガイドラインを策定し、不動産番号十三桁に新たに四桁の部屋番号を加えた不動産ＩＤの整備が検討され始めています。国土交通省としてはこの不動産ＩＤ
ありがとうございます。 今おっしゃられたように、様々な分野でこの不動産ＩＤを広く活用されればされるほど、いろいろな方が使用することになるというふうに思います。 そこで心配になるのが、個人情報の取扱いです。不動産ＩＤの運用に向けて、個人情報の取扱いについての御所見を伺います。
ありがとうございます。 この活用、不動産ＩＤを使いやすくすればするほど、やはりこの個人情報の管理というのが難しくなってくるというふうに思います。うまく整合性を取りながら、是非いち早い不動産ＩＤの採用を期待をいたします。 斉藤大臣も所信の中で、不動産ＩＤを含む各分野でのＤＸの推進をするとおっしゃられていました。しっかりと国土交通分野のＤＸ化を前に進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。済みません、もう一問実は用意をしていたんですけれども、時間がなくなってしまったので、ここで質問を閉じさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
自由民主党の永井学です。 質問の機会をありがとうございます。早速、空家対策の、等の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 二〇一八年の住宅・土地統計調査によりますと、全国の空家の総数は八百九十四万戸、居住目的のない空家は三百四十九万戸と二十年間で倍増となりました。このまま対策を強化しなければ、二〇三〇年には四百七十万戸に増加すると見込まれています。 特に、私の地元である山梨県の空家率は非常に高く、全国平均の一三・六％に対して二一・三％と全国ワースト一位となっています。居住目的のない空家に限定しても、全国平均が五・六％なのに対して八・七％と高い水準となっています。このため、山梨県議会
具体的に指針を示していただけると今例を挙げても言っていただきましたけれども、この指針が少しでもぶれてしまうと、こっちの空家は管理不全空家で、こっちの空家は似たような空家なのに管理不全空家に登録されないということで、そういったことが起きると所有者から要は苦情が来ると。この苦情を受けるのが市町村になりますので、その市町村が、繰り返しになりますが、及び腰にならないような、できるだけ具体的に分かりやすい指針を示していただきたいと思います。 本法案では、適切な管理が行われていない管理不全空家について、固定資産税の住宅用地特例を解除することになります。住宅用地特例は、御承知のとおり、居住用の住宅が建っている敷地の固定資産税を軽減する措置で、
所有者に管理意識をしっかり持ってもらうこと、これが今の御答弁にもありましたが極めて重要だと考えています。周知の徹底を是非よろしくお願いをしたいと思います。 空家の管理を確保することも重要ですけれども、空家を早い段階で活用につなげ、空家状態の解消を図っていくという抜本的な対応は極めて重要だと考えます。 その一つの方法として、先ほど質問した所有者に対しての空家管理に関する情報の周知徹底もあるでしょうけれども、しかしながら、空家の活用はこれまで様々な対策を行ってきましたが、なかなか進んできませんでした。所有者の中には、実家を相続し、全く居住していないものの、思い入れはあり、盆暮れや正月のみに使っているケースが多くあります。私も自宅
今、住まいの終活という言葉が出ましたけれども、ある会社がこの住まいの終活について居住用不動産所有者である五十歳以上の男女にアンケートを実施したところ、この住まいの終活について必要性を感じる人が八割いるのに対して、実際住まいの今後の対応を決めている人というのはたった一割にしか満たないということ、そういう結果もあります。 この法律の、今回の法律の外でのこれは多分対応となるというふうに思いますが、空家対策としては極めて重要な観点であり、しっかりとした周知徹底をお願いしたいと思います。 先日、この質問に先立ちまして、山梨県に県が行っている空家対策についてヒアリングと意見交換を行ってまいりました。その中で当局が心配していたのは、法改正
ありがとうございます。 今、市町村支援に関して説明会などを通じて周知徹底をする、これは制度を周知を徹底するということで、それを要は支援法人をなるべく使いやすくするというような御回答だったというふうに思いますが、それでもやっぱり人員が不足をしたりとか、なかなかその支援法人が早急に立ち上がらないという場合もあるというふうに思います。そのような場合には、人員に対する例えば補助、直接的な補助なんかも是非御検討いただければと、このように思います。 空家対策の肝というのは、とにかく空家を調査する私はマンパワーだと、このように思います。支援法人の整備をしっかりと進めて、この市町村の手足となるような人員をしっかり確保して、一棟でも多くの空家
自由民主党の永井学です。 今回はこのように質問の機会を与えていただいて、本当にありがとうございます。 時間もありますので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 最初に、地域建設会社の経営改善について伺います。 建設業界における技術者、技能者は高齢化が年々進行しておりますが、生産性向上の切り札として国が推進している建設現場でのＤＸ化や週休二日制の普及は、若年人材の安定的な確保のためにも必要不可欠であります。国交省も、公共事業における設計労務単価を十一年連続で上昇させ、本年三月一日から改定した新単価は平均で前年比五・二％と上昇しており、技術者、技能者の処遇改善につながることが期待されております。 しかしなが
様々な対策行っていただいて、地域の建設会社に対してしっかりと支援をされているということはよく分かりました。私の仲間で若い建設業、今継いだばかりの建設業の人間が、いろんなアイデアを出しながら、工夫をしながら一生懸命経営を行っております。是非、国としても引き続きそのような支援、しっかりとしていただければというふうに思います。 次の質問に移ります。 次に、継続的な国土強靱化計画について伺います。 東日本大震災から間もなく十二年余りが経過しますが、この間においても全国各地で地震や豪雨により多くの人命、財産が失われる自然災害が頻発しております。そんな中、今後も防災・減災、国土強靱化は継続した取組が必要であります。我が山梨県も山岳道
