日本民間放送連盟の永原でございます。 私どもは、四年前に憲法改正国民投票運動の放送対応に関する基本姿勢、三年前に国民投票運動ＣＭなどの取り扱いに関する考査ガイドラインを策定いたしました。その中身は、三年前の二〇一九年五月に当審査会に参考人として出席して、既に説明済みでございます。今日この場で改めて繰り返すことは適切ではないと考えまして、本日は、憲法改正国民投票運動と広告規制の在り方について、私どもの基本的な考え方を資料とレジュメに沿って申し上げたいと思います。 最初に、資料一の一ページを御覧ください。一番上の部分に、国民投票法の条文を引用してございます。 百条で「不当に侵害しないように」と規定されております表現の自由、そ
御説明いたします。 今、新藤先生が大変分かりやすく、整理してお話しされていたと思います。先生のおっしゃるとおりの意味でございます。 私ども、そのために、四年前に放送対応の基本姿勢を取りまとめ、三年前に考査ガイドラインも策定したわけでございます。放送法五条に基づく番組基準、これが放送事業者の自主規制に当たりますが、それ以上の特別の自主規制を今回行うということで作ったものでございます。 その内容を説明させていただきたいんですが、これは堀木から説明をちょっといたしたいと思っております。（新藤委員「時間がないから、手短でいいです」と呼ぶ）
お答えします。 先生の今の整理のとおりでございます。大変短くて恐縮ですが、非常によく簡潔に私どもの言いたいことをまとめていただいたなと思っております。
質問にお答えいたします。 十五年前の山田参考人の発言の趣旨につきましては、お手元の資料二の四ページを御覧いただければと思います。民放連としての見解を整理して対外公表しております。 二〇〇六年の六月と十一月と二度、山田参考人は出ておりますが、六月のときに、自主規制という単語を使ったときというのは、これは文脈を見ましても、放送法五条の番組基準のことを指しているという理解でございます。また、十一月は、今度はルール作りという単語を使っていまして、これは番組基準そのものではなく、ガイドラインのことを念頭に置いて発言されたものと承知しております。 ですので、今回、私どもは、放送法の五条の番組基準、さらに放送対応の基本姿勢、さらに考査
どうしても媒体ではコントロールできない部分というのがございまして、当時、三年前、四年前のときに、私たちがＣＭ量に特化した自主規制を行わないという方針を決めた背景として、市民団体の皆さんが、賛否二分間ずつ、同じ放送時間枠を与えるという案を提案されていまして、それが恐らく唯一の具体的な案だったと思うんですね。ところが、それを実際の我々の放送対応に当てはめてみますと、相当問題なことが起きるというふうに考えたんです。 例えば、広告主が実際の宣伝予算を使ってＣＭを打つときに、全部の放送局に同じように投下するということはほぼほぼなくて、五局あれば、Ａ局とＣ局と、あとはユーチューブにみたいな組合せでやったりするんですね。そうすると、自民党はＡ
インターネット広告も含めて案を練るというのは全く正しいとは思うんですけれども、政党広告を全面禁止してしまうと、恐らく、ネット上でいろいろなＣＭが、例えば、自民党を支援する国民会議とか、立憲民主党を勝手に応援する市民連合だとか、いろいろなところのネット上の動画が出て、それが本当に支援者だったら何の問題もない、何の問題もないというか、いいと思うんですけれども、ちょっと加工して、あるところを誇張してみたりとか、あるところを捏造してみたりみたいなフェイクなものが紛れ込んだときに、どれが真正なＣＭかというのが分からなくなってしまう、ここが恐らく悩ましい問題だと思うんですね。 このときに、私たちの考査ガイドラインを見ていただければ分かると思
私ども、自分たちが恐らくガイドラインとかで何をやるんだということが明確でないと、法律で縛った方がいいのか、あるいは政党の自主規制でやった方がいいのかという、議論の前提となるものが分からなくなってしまう、曖昧になってしまうということで、我々がまず、自分たちの媒体としてできることはここまでですということを明確にするということだったと思うんですね。責任分界点ということだと思います。 ですので、今先生が言われたような御議論というのは、まさにここの場で各党で御議論いただければいいことで、私どもが、立憲民主党さんが実際に案を出されているのは承知しておりますが、それについていいとか悪いとかというふうに言うのは、やはりちょっとこれは越権なんだろ
我々が作ったようなものを作っても、恐らく答えにはならないというふうに思います。というのは、先ほど事業者と言っていらっしゃいましたけれども、インターネットの場合は、とにかく誰でも広告が打ててしまいます。仮に、国民一億人の一％としても、百万人なわけですね。事業者に加盟しているのは二百八十社とかそのぐらいなものですから、とてもそこに作っても届かない。 さらに、これはそれぞれ、我々と違って、法律で免許事業者で、放送の場合は事業者が閉じているんですが、そうではありませんので、そうすると、事業者団体にガイドラインを作れといっても、まずもって届かない。そして、実際にフェイク広告であるとか偽情報を流しているのは団体に属していないアウトサイダーの
放送の場合は、放送は法律で規律されているので、ちょっと別だと思ってください。ただ、自分たちの信頼性みたいなものを損ねるわけにはいきませんので、自分たちとして、当然、放送のウェブメディアであるとか新聞のウェブメディアというのは非常に厳しく、厳しいというか、気をつけてやっているのは間違いないと思うんですね。 ただ、恐らく、今先生が言われたのはバナー広告のような予約型の広告だと思うんですけれども、ネット広告は今や運用型が主流ですので、そうすると、変な話、その画面のところで、見ている人の広告、実際に掲出される広告は全然別のものだというのが当たり前になっている。しかも、それがプログラムでなされていますので、それはさすがに規律がなかなか難し
北側先生のおっしゃられるとおりだと思います。 広告規制を最初から法律でと言われると、私ども、やはり、そのことによって表現の自由が規制されてしまうのではないか。これは、皆様、政党の広告を自ら法律で縛るという議論というのは居心地が悪いんじゃないかと私は思うんですけれども。 やはり、全部なくすよりは、貸金業協会さんのように月間百本みたいな柔軟な決め方もできます。また、例えば政党の、恐らく資金量の多寡と皆さん言っていらっしゃるので自民党さんを意識されているのかなというふうに思いながら聞いているんですが、それであれば、自民党さんが月間百本にしますというふうに言って、それを例えば公明党さんも、あるいはほかの党もみんな同調されたり、全党と
例えば、政党のネットＣＭをそのようにしようみたいなルールを政党の皆さんが作る、これは自分は北側先生の言われるとおりあるんだと思うんですが、そうすれば、政党のネット広告をまねたようなものとの差異というのが分かるようになると思うので、それは適切な対応だと思うんですが、業界全体にそれをかければインターネット広告がそういうふうになるかというと、これはなかなかならないというのが実情です。 ＮＨＫさんが昔、「クローズアップ現代」というところで「“フェイク”ネット広告の闇」という番組を取り上げていたんですけれども、フェイク広告が結局インスタグラムであるとか新聞社のウェブサイトとかに載ってしまう、どんなに人海戦術でＡＩを駆使して排除しようとして
例えば、国民民主党さんが非常に強い選挙区があります、自民党さんがいつも負けているような選挙区。今度の参議院選挙でもちょっとイメージすると分かるかと思うんですが。そこは国民民主党さんの支持者の多いところということになりますから、そこで憲法改正発議の、賛成の立場か反対の立場か分かりませんが、何か集会をやろうと設定して、そのときに、当然そこでスポットＣＭを打ちたいといったときに、自民党さんが出さない、いつまでたっても出さないというふうなことをされれば、これは現実問題として相当困ってしまうんですね。そういうときに、門戸は開いている、機会はちゃんと与えているということによってお受けするという方が、恐らく健全な対応になってくるのかなと。そこが、
先生の言われているとおりの理解でございます。
出し手というのは政党のということであれば、それは全くそのとおりだと思います。それを法律で規律するのがよいのか、自主規制でするのがよいのかというのは、まさに御議論いただければ。特に、本当にメディアの進化というのは激しいですので、デジタルサイネージ広告はどうするんだとか、いろいろなことになってきます。その度に法律をいじくるよりは、自主規制の方がやりやすいのではないかというふうに思います。 ただ、今度は、政党以外の話と言われると、これはかなりいろいろ、国民の表現の自由の話になるものですので、どういうふうにするのかなというのは、なかなかちょっと私の浅い知識ではお答えしにくいので、ここはやはりインターネット事業者の、専門の方に聞いていただ
基本的に、先生の言われるとおり、なるべく多くの情報に国民が接するようにしていた方が、やはり国民が判断できるようにするというのが大事じゃないか。 私たち、百五条を今どうこうしてくれと言っているわけではないので、そこは誤解していただきたくないんですが、百五条を考えることが、百八十日間全部禁止することにすれば恐らくもっと混乱するんじゃないかと思うものですのでこういう提起をさせていただいたわけで、基本的に国民が受け取る情報の総量は多ければ多い方がいいという考えに立っております。
インターネットの世界で、先ほど御紹介させていただいたファクトチェック・イニシアティブのような、そういう取組はなされているので、先生の言われたのはそういうイメージなのかなというふうに思って伺いました。 放送事業者は、やはり、なるべくフェイクなものを載せないように、例えば熊本の地震のときに、ライオンがおりから逃げ出したみたいなフェイクなものがばっとＳＮＳで拡散したんですけれども、そういうものは、我々が放送してしまったら大変な混乱を起こしてしまいます。だから、自分たちの、事業者の中でのチェックというところを、報道も、それから広告の場合はＣＭ考査というんですが、かなり、相当厳密にやっているんですね。 ですので、インターネットの方のフ
国民投票広報協議会というのは立法府なものですので、立法府がそこまでするということが、メディアに身を置く者としては、やはりちょっとそれは怖いなというのが一番思うことです。 あと、具体的にどうやってやるんだろうと。実際やるのは恐らく衆議院事務局だと思うんですが、事務局にそんな機能を、持つこともまず難しいと思いますが、持たせることも芳しくないなというふうに個人的には思います。
済みません、これはプラットフォーマーの話なので、私が答えるのはやはりちょっと適切ではないなと思いながら、ただ、恐らく、それぞれみんな悩みながら、相当かなり厳格にやっていると思うんですね。 そこに国が、立法府が言われるというのは、逆にそのことがきっかけとなって、立法府がインターネットの自由空間に対して、ＳＮＳとかも、デメリットの話ばかりされますけれども、これによって、メリットだって明らかにあるわけですね。例えば、コロナで給食が中止になって、そのことによってタマネギを全部腐らせてしまう、それをＳＮＳで発信したら二日でなくなったというふうに、小野先生が、ちょうど熊本での話だったので、そういう記事も読みましたけれども。 余り規制あり
日本民間放送連盟専務理事の永原でございます。 私どもは、昨年十二月二十日の理事会で、憲法改正国民投票運動の放送対応に関する基本姿勢を決定しました。また、本年三月二十日の理事会で、国民投票運動ＣＭなどの取扱いに関する考査ガイドラインを決定いたしました。 本日は、最初に、この基本姿勢と考査ガイドラインについて御説明申し上げます。その上で、ＣＭ規制に対する民放連の基本的な考え方について御説明申し上げます。 お配りした資料の一が、昨年十二月二十日の理事会で決定しました基本姿勢でございます。 まず冒頭、一ページ目の二段落目で、憲法改正が発議された場合には、番組とＣＭを通じて正確かつ多角的な情報を提供することが放送事業者としての
まず、法令による規制につきましては、放送事業者の表現の自由を制約するような規制は大変困るという立場でございます。 例えば、先ほどの量のバランスを放送事業者は留意しなければならないというようなことを書かれましても、現実に、実務上そういうことが非常に難しくなってまいります。 今回の考査ガイドラインというのは、通常私たちが政党のスポットＣＭや意見広告のＣＭで日常的に取り扱っている判断基準を明文化したものでございまして、今回、憲法改正国民投票運動のために新たに考え方を加えたというものではございません。 そこで、例えば量のバランスを、先ほど奥野先生の御質問もありましたが、同じ程度の時間帯を確保せよということを言われてしまいますと、
