永山忠則

ただいま御報告ございました台風二十号等による被害の関係で、災害救助法適用市町村で広島県の福山が入っておりますが、大体福山の災害の主たる原因はどこにあるか、それに対してどういう災害復旧計画を立てたらよろしいかという点をお聞きいたしたいのであります。 　それでは後ほど御報告をいただきたいのでありますが、私の現地視察によりますと、かつて海の水ではつかることがあるけれども、うしろの山がずって、鉄砲水で鞆町全域がやられるというようなことは、もう歴史が始まって以来ないことであるといっております。すなわち、そこにあります砂防河川六つが全部、山くずれとともに土砂、岩石をもって崩壊をして、鞆町全域を水の海に浸したということがおもなる原因のようでござ

福山市の異常災害の復興計画について建設省から承りたいのであります。

砂防河川が今回の非常に大きな原因になっておりますが、砂防河川中自然護岸の分は町村の負担だ、護岸が築いてあるところだけは国と県で持とうというようなことで地元へその改良をやらしめておるというような状態で、全面的に砂防河川の改良復旧が困難な状態であります。自然護岸でありましょうと、あるいはこれに護岸がついておりましょうと、いずれにしてもその砂防河川が全面的に災害が原因で崩壊しているのですからして、やはり、自然護岸であるがゆえに町村負担にするという考え方は適正でない。やはり全面改良復旧をやるということに踏み切っていただかねばならぬと思うのでありますが、この点もあわせて建設省の意見を承りたい。

砂防河川で自然護岸は市町村負担であるということで全面改良ができないという情勢は、あるいはおくれるという情勢は好ましくないのでありまして、この点ひとつ、局長の言われましたように再検討を願いたいと思うのでございます。 　この場合、昨日小委員会へ御提出をされました政府関係機関の金融措置の関係でございますが、この国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、環境衛生金融公庫、医療金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫の政府関係金融機関の災害関係貸し付け条件が、四十七年六、七月以降改正されたものが提出されております。さらに世帯更生資金の貸し付け状況、そして昭和四十八年度内容改善の要求事項、さらに母子福祉資金の貸し付け状況等御提出をいた

時間を節約するために速記録へ転載をお願いしたのですから、ぜひひとつ実現をお願いいたします。 　そこでもう一つ、この問題と兼ねて検討願いたいことは、信用保証協会のあり方でございます。これは各県まちまちでございます。県の特殊事情もございますが、やはり担保物を失ったのでございますから、したがって、信用保証協会の保証という以外には生きる道がないのです。そこで、信用保証協会の保証料が一％というようなところでは、とてもその災害者にはたえられぬところでございます。したがいまして、この保証料を大幅に引き下げていくということと、同時に一年分を一度に取られるのですから、先払いなんですから、いよいよ困っている人間が一％の保証料を取られて、しかも先払いで

一括一年分を徴収するということでなしに、せめて三カ月ごとぐらいにやるという程度までは、災害を受けた人なんですから、お考えをしていただく必要があると思います。総じて信用保険公庫への政府出資が少ないから地方も渋るのでありますから、予備費から信用保険公庫へ原資を回していただくということにして、各県の保証料を一応標準を〇・三分ぐらいに置いて信用保険公庫の原資を増すというような点に対して、これはもう一度御検討願いたいと思うのですが、大蔵省いかがですか。

政府の答弁はきわめて不満足でございますので、小委員会においてこの問題を検討していただきまして、金融措置の一環として、ぜひ公庫への原資をふやして金利を大幅に引き下げる。とにかく、先刻言いましたごとく、災害を受けた国民は、政府の措置以外何にもたよるべきものがないのでございますから、他の救済方法はございませんから、思い切った政府の措置を要望いたします。 　とにかく国民は勤勉で、努力いたしまして、国民総所得はアメリカに次ぐ経済大国になっている。それを国民に返さなきゃいけない。大蔵省の金庫へ貯蔵して、ドルばかりためておいて第二のドル・ショックを受けるような状態になったんじゃ何ら意義がない。旧来の役人のやり方というのは国益第一主義なんです。国

答弁については満足すべきものがないのでございますけれども、しかし、その努力と誠意は敬意を払っておきます。具体的には、時間がありませんから、またひとつ、内容については委員長のほうへ報告を願って、さらに個々の折衝を続けたいと考えております。 　同時に、三次の無堤防地帯の関係も、水がついて、家が流れても、そうしてあるいは田畑が流れても、無堤防だから、これはもう災害としては取り上げられない。自分のほうの堤防は直さぬことによって耕地災害や家屋災害を受けておるのに、その堤防をほっておくということであってはならぬと思う。これは前にも触れましたが、無堤防地帯の、これは一級河川ではない、政府の直轄河川の部分ですから、そういうところがそのまま放置され

無堤防地区で、家もやられ学校もやられ、非常に災害を受けたところは、早急に計画を立てていただきたいと考えますし、例の庄原市の当美屋橋の件も、水量調査をして断面がないということでございますので、調査を十分して、再びそこへかけたのでは災害でやられるということのないように、再検討を願っておきたいのであります。 　そこで、ダムの関係は、いま灰塚ダム、金田ダム、須川ダムという、このダムが大体できておらねばならぬのをやってないということについて、やはり水害の大きな原因でございますので、早急にこれが実現をしていただきたい。 　そこでお問いしたいことは、灰塚ダムでも八田原ダムでもございますけれども、水害でやられているのですよ。それをいま、家も流れ

灰塚ダム等が一番ひどくやられているのですが、やはり政府のほうで、これを具体的にやるんだという基本方針さえきめられますれば、先行投資はできるのであります。したがいまして、四十八年度からはこれを実施すると方針をきめて、設計をしたり何か時間もかかりましょうから、とにかく、実行するというそれをせないからこうした大水害になったという原因がはっきりしているのですから、早急にこれを実施する。しかし、年度割りとしては、これはこういう年度でいくようにということでけっこうですから、先行投資をして、あの災害地を復旧してからまた買うということのないようにということだけはやっていただきたいということを申し上げます。 　さらに、農林省関係で、この荒廃地の農地

ひとつ大臣ともよく相談してください。今回の災害は土砂岩石なんですから、とても一年や二年じゃできないのです。査定自体も一カ町村で何千というのを持っていますから、いま御質問いたしますが、各県、各市の応援を受けながらも、十二月一ぱいにはどうしてもできない。前に局長から、それは十二月一ぱいにできぬ場合は、十二月を越えても受け付けるようにするという答弁はいただいているのですが、この速記録はそう書いてないのですね。十二月一日を越えても受ける、こう書いてありますが、私の質問は、十二月一ぱいでもできぬ場合は受け付けてもらわなければいかぬということを言っているので、そういう意味の答弁だということは聞いておりますが、もう一度その答弁を願うことと、同時に

約束の時間も来ておるのでございますが、関連でぜひお問いをしておきたいことがございますのでお許しを願いたいのです。 　今回の災害は要するに山くずれなんですから、したがって、建設省の関係の急傾斜は地元負担が二割なんですね、それではもうどうすることもできないのです、貧弱町村を控えておりますから。したがいまして、急傾斜は県が四割、国が四割、地元が二割ということですが、これはもう激甚災害を適用して、地元負担を一割ぐらいにしてもらって、そうしてそれをオール起債で願って、同時に特交であとを見るというようにでもやってもらわないと、貧弱町村はようせずにおるのです。これはかねてから委員会でも要望しておるのですからして、急傾斜に対して地元負担を一割に軽

答弁は満足しませんけれども、時間がありませんから、私の申し上げました点をさらに検討願いたいということで、吉瀬参事官、あなた、次があるそうですからどうか……。 　それから、時間がございませんから、もう一つだけお願いしておきますが、例の国鉄の橋梁ですね。これが低いところへやってあるので、いつも問題になっておるのです。ですから、先刻の当美屋橋の分も、国鉄を上げてくれればいい問題ですが、それと同じように、この間ここで質問をいたしております三次市の塩町のところの国鉄、その下に河川提防をつくろうというのに、国鉄との調整がつかぬので、提防をつくらずに投げてあるわけです。そこで災害が年々起きておりますから、今回はぜひひとつ国鉄と話し合って、これは

災害弔慰金に対しては、政府はどういうようなお考えを持っておられますか、お聞きをいたしたいと存じます。要するに、死者に対する災害弔慰金の問題でございます。

その支出する場合、激甚災害の指定を受けた町村へは全部おやりになることになっておりますか。それとも、聞くところによると、災害救助法適用の市町村だけというような考え方も一部あるように聞いておるのですが、それではきわめて不公平になりますので、ぜひ激甚災害指定市町村にお願いをしたい、こう考えておりますが。

いまのはそういう方針であるということだろうと思うのでありますが、われわれ、小委員会におきましては、そういう不公平は承服できないという意見でございますので、再検討をお願いをいたしたいと考えております。 　次は、今回の災害は、私は広島県でございますが、ことにわれわれのところは神武以来の大豪雨であり、大災害である。したがいまして、建設省が百年に一ぺんくらいな水位を想定して旧来計画いたしました堤防を、大体二メートル以上オーバーをいたしております。しかもそのオーバーの中心は、山くずれからきた岩石と土砂、これが二メートル以上オーバーする一番大きな原因になってきたのである、こういうように考えられますので、旧来の原形復旧ではどうしてもまた災害が起

改良復旧を原則でやるという方向でお進みいただくことが適切であると考えます。 　そこで、私がそういうことをあえて申しますことは、現地の関係が必ずしもよくいっていないという事例を申し上げ、それに対しても御検討を願いたいと思うのでありますが、たとえて申しますと、三次市に市の河川の橋梁がございますが、これは市が市道の改修計画を立てて、そして橋梁台帳のほうへは、この改修計画にのっとってこの橋をこのくらいにするということが出ておるのでありますが、現状はそうでないから改良は認めない。また、例を言いますと、三次市向江田町の池田橋、あるいは神杉の甲田橋、粟屋の旭橋、これは例ですが、そういうのは、現在幅が二メートルないし三メートルのところでありますが

農地局長がお見えになりましたが、ちょっといま話しておったことは、頭首工が今度の災害の一番大きな問題になっておるのであります。全部やられているところが大部分ですが、残っておるところも、同じ三次市のところにあります神野瀬川の君田村にある分を言ったのでありますが、さらに三良坂町の灰塚地内にある反谷頭首工という、これは例だけでございますよ、各所にそういうことがあるのでございますが、そういう残っておるものも可動ぜきにせなければ、そこの土手を巻き上げをして強くしてもまたどこかがやられるから、これはどうもならぬというわけですね。ところが、可動ぜきのほうは農林省の所管でありますからと、こう言う。そうすると農林省のほうは、これは治水計画でやれるのだと

落ちているところは比較的話はいくようですが、落ちてないところを、やはりそれがために再び災害が起きるという場合は、十分ひとつ御検討を願いたいと考えるのであります。 　また、これは建設、農林両方にまたがっておるのでありますが、今度の災害で、どうしても河川敷は大幅に広げるということが望ましいのであります。また、そうしなければ再び災害を防止するわけにはいきません。そこで、その河川敷で流れた田、畑あるいは屋敷ですね、宅地、こういうものを、どうしても河川敷としてできるだけ広くとっていただくことが次の災害を防ぐことになりますが、その価格の問題であります。川原の値段で買おうというようなことを言うような係官もないでもなかったのでございますが、農林省

局長さんにはっきり御答弁を願いたいと思いますことは、非常に回りくどくございましたが、要するに川原の値段、いまの川原の値段では無理だ、したがって農地を復旧する場合の自己負担分は除かなければいかぬが、そういうような実情を考慮した上でケース・バイ・ケースで検討しよう、宅地においても復興の関係等も考え、その場所等も考えて、とにかく川原の値段で買うということは無理だから、ケース・バイ・ケースで十分その実情に即応してやる、こういうようにこれまでも聞いているのですが、はっきりそういうように御答弁をいただいたと見てよろしゅうございますか。