お答え申し上げます。 いわゆるサポート校でございますが、通信制の高校の本校と連携協力を行いまして、当該学校に在籍する生徒の進学選択ですとか心身の健康などに係る相談、また添削指導を行うための準備などの事務ですとかその他の学習活動等の支援を行う施設でございます。 サポート校は教育課程外の支援を行う施設でありまして、高校の課程に類する課程を置くものではないため、就学支援金の支給対象とすることは困難であると考えております。一方、サポート校に通う生徒さんは通信制高校の本校に在籍をしているため、当該通信制高校の授業料は就学支援金によります支援対象といたしまして一定の負担軽減が図られているというところになっております。 また、通信制の
伊藤委員御指摘のとおり、通信制高校は、制度創設時は、これ当初は勤労青年が主な対象でございました。これ、相当昔の話になりますけれども。近年では、不登校経験など様々な事情を有する生徒に対して教育機会を提供する機関にもなっておりまして、通信制高校の学校数、生徒数は大きく増大をしております。 一方で、一部の通信制の高校におきましては、違法、不適切な学校運営ですとか教育活動が行われている事例が見受けられるなど、課題も指摘されております。 文部科学省では、教育課程の編成、実施の適正化、またサテライト施設の教育水準や指導体制の確保に向けた法令改正等を行ってきているところではございますが、こうした中、現在、中教審の高等学校教育の在り方ワーキ
令和四年度の勤務実態調査の速報値におけます一日当たりの在校等時間につきましては、平成十八年度と比較をして、必ずしも同じ調査手法ではないという点に留意をする必要があるものの、職種等によりましては一部改善している項目がある一方で、教師につきましては平成十八年度の水準までには至っていないと承知をしているところでございます。 なお、平成二十八年度の前回調査との比較では、全ての職種で平日、休日共に在校等時間が減少しておりまして、働き方改革の成果が着実に出つつあると考えております。 〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕 一方で、依然として長時間勤務の教師も多く、引き続きまして取組を加速させていく必要があると、そういう認識でございま
教師の処遇を定めました給特法の在り方も含めて今後具体的に検討していくべき課題と認識をしておりまして、昨日、中教審に対しましてこれ諮問いたしたわけでございます。今後、勤務実態調査の速報値等を踏まえつつ、また、論点整理を基に総合的に検討していただくこととしております。 私といたしましては、やはり教育の質の向上に向けまして、働き方改革、処遇の改善、そして学校の指導、運営体制の充実、これ一体的に進めていきたいと、そう思っています。
先生がおっしゃいますのは、やはり給特法等の処遇の改善かと思っております。 抜本的にという御意見でございますが、しっかりとそこは中教審におきまして議論をしていただきたいと思っております。
学校におけます働き方改革は、給与ですとか教職員定数ですとか、また支援スタッフですね、勤務制度、それから校務の効率化の在り方など様々な論点が総合的、複合的に関わる課題であると考えております。 有識者などから構成されます調査研究会の論点整理におきましても、教師を取り巻く施策について、国、都道府県、市町村、そして各学校など、多くの主体が関わることを踏まえた一体的、総合的な検討が必要となる多岐にわたる論点が盛り込まれているところでございます。 教師の処遇を定めた給特法の在り方も含めて今後具体的に検討していくべき課題と認識しておりまして、昨日、中教審におきまして、これ中教審に対しまして諮問をしたわけでございます。 今後、勤務実態調
今回の勤務実態調査の速報値におけます在校等時間は前回の調査と比べまして減少しておりまして、働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教師も多く、引き続き取組を加速させていく必要があると、そういう認識でおります。 有識者等から構成されます調査研究会のまとめた論点整理におきましては、仮に時間外勤務手当を支給することとした場合の様々な留意すべき観点ですとか、更なる働き方改革の推進のため、上限指針の実効性を高めるための仕組み、そして学校や教育委員会におけます取組状況の見える化ですね、これを枠組みとしているなど、多岐にわたります論点が盛り込まれているところでございます。 教師の処遇を定めます給特法の在り方も含めま
舩後委員御指摘のとおり、性的マイノリティーの方は自殺念慮などの割合が高いことが各種の調査で指摘をされていることは承知をしております。 そうした状況を踏まえまして、昨年十月に策定した新たな自殺総合対策大綱におきましても、自殺念慮の割合が高いことが指摘をされております性的マイノリティーの方々につきまして、無理解や偏見などがその背景にある社会的要因の一つであると捉えまして、理解促進の取組を推進することとしておりまして、文部科学省といたしましても、各学校における性的マイノリティーへの理解促進の取組、これを推進してまいります。
性的マイノリティーとされます児童生徒が学校生活で孤立することなく、悩みであるとか不安があった場合にはそれぞれをやはり受け止められる相談支援体制というものが構築されるということが大変重要であると考えております。 このため、文部科学省では、人権教育を通しまして、多様性に対する理解、そして自他の人権の尊重等の態度を育む取組を進めるとともに、学校生活の各場面におけます支援の例などを掲載した教職員向けの啓発資料ですとか研修動画の作成、周知に、これは改訂版の生徒指導提要ですとかにございます。改訂版の生徒指導提要のこれ性的マイノリティーに関する記載の追加というのもありますし、また、いじめの防止などのための基本的な方針の改定などに取り組んでまい
舩後委員おっしゃるとおりでございますので、しっかりと子供たちのためにもそういう対応やらせていただきたいと思っております。
学校で児童生徒の相談支援に当たる教職員が性的マイノリティーとされております児童生徒に適切に対応することができますように、教職員一人一人が研修などの機会を通して正しい知識を身に付けることが重要であると、そういう認識をしております。 このため、文部科学省では、性的マイノリティーとされる児童生徒への相談体制の充実などについて、教職員の理解を促すためのパンフレットや研修動画を作成、周知するなど、必要な支援などが学校でなされるように努めてまいりました。 引き続きまして、教育委員会に対する周知の更なる徹底に加えて、独立行政法人教職員支援機構の実施いたします研修の充実、そして、教職課程を置きます大学全てを対象とした説明会での最新の情報の提
舩後委員にお答え申し上げます。 生徒指導の基本書でございます生徒指導提要につきましては、昨年十二月に初めて改訂を行いまして、その中で性的マイノリティーに関する課題と対応について追記をしたところでございます。 具体的には、日頃から児童生徒が相談しやすい環境を整えるとともに、教職員自身が理解を深めること、そして、最初に相談を受けた者だけで抱え込むことなく、学校内外の連携に基づく支援チームをつくり対応するなどの組織的な取組が重要であること、そして、学校として先入観を持たず、その時々の児童生徒の状況などに応じた支援を行うこと、医療機関や精神保健福祉センターとも連携、相談を行いながら対応することなどを明記したところでございます。
この度、政府から提出いたしました日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、我が国に居住する外国人は増加傾向にあり、日本語教育を受けることを希望する外国人に対し、その希望や能力等に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう、関係省庁の関連施策との有機的な連携を図りつつ、日本語教育の水準の維持向上を図ることが重要です。一方、現在、日本語教育機関における日本語教育の質を示す共通の指標が存在せず、日本語教育を受けることを希望する外国人が必要かつ正確な情報を十分に得られていない状況にあります。また、我が国において日本語教育に関す
防災教育につきまして御質問ございました。 小学校の学習指導要領におきまして、過去に発生した地域の自然災害などに着目すると示されていることなどを踏まえまして、各学校の実情や各教科等の特質、そして児童生徒の発達段階に応じまして指導が行われているところでございます。 文部科学省の学校安全総合支援事業においては、小学校が国土地理院による自然災害伝承碑の地図を活用いたしまして防災マップを作成し、津波記念碑について学ぶ活動が報告されております。こうした活動について、学校安全に関する情報を学校関係者等に周知するためのポータルサイトにおいてこれも周知をさせていただいております。 また、文部科学省の行政担当者の連絡協議会におきましても、国
お答え申し上げます。 大学の契約手続において不適切である旨の指摘を会計検査院より受けたことにつきましては大変遺憾でございます。 経緯といたしましては、原則として複数の者から見積書を徴取することになっていたところ、形式的に複数の見積書があればよいとの誤った認識が契約事務担当者にあったことによるものと承知をしているところでございます。指摘を受けた大学におきましては、会計規則等を明確をいたしまして適正な会計手続の徹底を職員に指導するなど、再発防止策を講じております。 本件につきましては、会計検査院の報告におきましても改善済みとされているところでございますが、文部科学省といたしましても、引き続きまして再発防止に努めてまいります。
御指摘のような不適切な事例につきましては、文部科学省からも説明会等を通じまして、会計規則などを遵守をして、そして適正な手続を行うように周知徹底を図っているところではございます。 文部科学省といたしましては、各国立大学法人において適正な契約手続が行われますように、引き続きまして指導そして監督、しっかりしてまいります。
お答え申し上げます。 御指摘のモバイルＷｉＦｉルーターの整備に関する補助事業は、全国一斉臨時休校が行われていた当時の状況を踏まえまして、休校時などにおいても学びの機会を保障するため実施をしたものでございます。 使用率が低調となった理由につきましては、地方自治体に調査をいたしましたところ、臨時休校の状況が落ち着いたことなどから、想定よりも貸与希望者が少なかったなどの回答がございました。 一方、貴重な税金を使って整備されたルーターのこれ有効活用を図っていくということは極めて重要であると認識をしております。このため、文部科学省では、遠足や社会科見学などの校外活動ですとか、また長期欠席の子供へのオンライン教育相談など、家庭学習以
今回の件につきましては、やはりコロナ禍、で、コロナ禍、まだどういうようになるか分からないと、学校がずうっと臨時休校するかどうかということも分からないような中で、全国一斉臨時休校行われたわけでございます。その当時は、万が一、やはり家庭でＷｉＦｉルーターなどがなくて家庭学習がＩＴによりまして難しいというお子さん方が発生しないようにと、そういうことがございまして、たくさんの機器を購入したということでございます。 しかしながら、その機会、臨時休校などにおきましても、やはりずうっと続いたということではなかったものですから、また、御家族も家庭での仕事というものが一定程度これ定着をいたしまして、家庭での、会社まで行かなくても家庭での仕事ができ
お答えいたします。 使われなかったということは反省材料にはなりますが、しかしながら、足りなかったということに万が一なってはいけないと、そういうつもりでの事業でございました。
文部科学省では、令和五年度から七年度までを改革推進期間といたしまして、休日の部活動の地域連携、地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じまして可能な限り早期の実現を目指すこととしているところでございます。 このため、令和五年度予算におきまして、部活動指導員の配置ですとか、合同部活動の実施といった部活動の地域連携や地域移行に向けた環境の一体的な整備のために十一億円を、運営団体の整備ですとか指導者の確保など、部活動の地域移行に向けた実証事業として計上しているほか、公立中学校の施設改修などの支援を含めまして二十八億円の予算額を確保しているところでございます。また、令和四年度の第二次補正予算におきましては、これ地域移行の体制構築のための準
