中高生には邦楽の普及拡大推進事業、これがございます。小学生も、これは伝統文化親子教室の事業、これにつきまして、大変すばらしい事業でございますので、親子教室事業、これの方でしっかりと小学生に対しましても事業の拡大、そしてその使用の拡大ですね、これ自治体とともに一緒になって申請をしていただくものでございますが、頑張って使っていただければと思っております。
宮口先生御指摘の大花田植、大花田植ですね、につきまして、例えば広島県北広島町内の学校におきまして、各行事の保存会の御協力をいただきながら大花田植を子供たちが体験する場を設けるなど、地域の実情を踏まえて各学校と保存会が連携して伝承に取り組んでいただいているものと伺っております。 このように、民俗芸能の伝承に当たりましては、その保存会が重要な役割を果たすと考えますけれども、文化庁では、これらの保存会が実施をする用具の修理ですとか、それから新調ですね、新しくしたり、また伝承者の養成、現地公開等に要します経費を支援しているところでございます。 御指摘の大花田植のうち、例えば安芸のはやし田については国の重要無形民俗文化財に指定されてお
学校におけますフッ化物洗口は、個人の環境によりませんで、集団の全ての人が齲蝕、虫歯ですね、予防効果が得られまして、齲蝕に関する健康格差の縮小につながることが期待される一方、やはり教職員がその業務を担う場合には少なからず負担が生じるということと考えております。 学校において実施するかどうかというのは、自治体や学校におきまして地域の実情に応じて個別に判断されるべき事柄ではございますが、学校において実施する場合には、可能な限り教職員の負担を軽減した形で実施することが重要であると考えております。 このため、文部科学省におきましては、実施に当たりましては関係者間での適切な役割分担、これを検討いたしまして、教職員の負担軽減に配慮するよう
やはり、齲蝕予防につきましては、各自治体において、集団的な齲蝕予防や健康格差の縮小の観点から、地域の実情に応じてフッ化物洗口の事業が実施されているわけでございます。このため、繰り返しになりますけれども、学校において集団フッ化物洗口を行うことについては各自治体において判断される事柄であると考えております。 文部科学省では、学校において実施する場合には、関係者間での適切な役割分担を検討していただいて、教職員の負担軽減、しっかりと配慮をするよう、引き続きまして促してまいりたいと思っております。
まあ私にそこにいたらできるかという御質問でございますが、想像を絶するような対応をしなければいけない、大変厳しい状態であるなというふうには感じます。
学校事故におけます責任の所在につきまして、やはり一概に申し上げるということは大変困難であると思っております。 投与を行う場合には、児童生徒等及びその保護者が事前に医師から使用の際の留意事項に関しての書面の指示を受けていること、また児童生徒等及びその保護者から具体的に依頼を受けて行うものであることなどから、これらに沿った方法で対応がなされなければ、基本的には教職員等の責任が問われることは想定されないと考えております。 その上で、個々の教職員の責任に委ねるのではなくて、校長等の管理監督の下で、学級担任ですとか養護教諭のほか、学校医などの協力も得まして、校内におけます組織的な体制というものを整備をすることが不可欠と考えております。
ただいま局長の方から答弁があったとおり、今年度の教師不足の状況につきましては、文部科学省から各教育委員会に対しましてアンケート調査を実施をいたしまして、現在、集計しているところでございます。 一方で、個別に教育委員会から情報を聞いて把握している限りは、昨年度と同様、依然として厳しい状況であると伺っておりまして、これ、引き続きまして教師不足の状況については危機感を持っております。
やはり、児童生徒の安全確保というのは学習活動の前提として本当に不可欠であると思っております。 課業時間におけます児童生徒の安全に対する責任というのは一義的には学校が負うものと認識をしているわけでございますが、このために、児童生徒の安全に関わる緊急事態にも対応できますように、学校の組織運営に責任を持つ校長の指示の下で、副校長、教頭やまた事務職員、その他の支援スタッフも含めて適切な体制を学校内において整えていただく必要があると、そういうふうに考えております。 やはり、公立学校教員の任用、配置につきましては、任命権者でございます教育委員会の責任に基づいて行われるものと、そういう認識でございます。
ｅスポーツという言葉は知っております。 そして、その捉え方というのは様々ございまして、非常に捉え方、範囲というのはいろいろあるなというふうには思っております。 やったかどうかということでございますけれども、いろいろと商品名は言うなと役所に言われまして、それは申し上げられないんですけれども、対戦型のゲームをしたことがございます。 そして、ｅスポーツの扱いにつきましては、これＩＯＣを始めとして国内外で様々な見解が示されて議論が行われているものと認識をしております。こうした国内外の議論やスポーツ団体の動向、これを踏まえながらｅスポーツの取扱いについて検討する必要があると、そう考えております。
ＩＯＣでは、二〇二一年の三月の総会で採択をされましたオリンピック・アジェンダ二〇二〇プラス５、ファイブですね、におきまして、いわゆるバーチャルスポーツには身体運動を伴うものと身体運動を伴わないものの二つの形態があると、これらをビデオゲームと区別することが重要であること、また、若者のスポーツ参加を促進する観点から、各国際競技団体がビデオゲームとは異なるバーチャルスポーツとの連携を図ることに意義があるなどの見解が示されているものと承知をしております。 オリンピック競技大会におけます実施競技につきましては、国際オリンピック委員会、ＩＯＣでございますけれども、ＩＯＣにつきまして自主的に決定されるものと承知をしておりまして、委員お尋ねの点
まず、オリンピック憲章には、オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレーの精神とともに相互理解が求められるという記載があることは承知をしております。 オリンピック競技大会におけます実施競技につきましては、その実施方法を含めまして、これＩＦですね、各国際競技団体がＩＯＣと協力をいたしまして自主的に決定されるものと承知をしております。委員お尋ねの点につきましては、ＩＯＣが適切に判断をすると、そう考えているところでございます。
オリンピック競技大会におけます実施競技につきましては、国際オリンピック委員会におきまして自主的に決定されるものと承知をしておりますので、ＩＯＣが適切に判断するものと考えております。 その上で、今回の東京オリパラ大会をめぐります一連の事案が発生したことは、やはりオリンピック・パラリンピック競技大会を始めといたしましてスポーツの価値をおとしめるものであると、本当に遺憾に思っております。特に、オリンピック・パラリンピック競技大会を始めといたしました大規模なスポーツ大会につきましては、組織委員会等のガバナンスを強化し、適切な運営を図っていかなければいけないと、そう考えております。 このため、スポーツ庁等が設置をいたしました中立的な立
オリンピック競技大会を含みます国際スポーツ大会は、各主催者団体がそれぞれの責任の下で自主的に開催をしておりまして、スポーツ団体の自主性、それからあとは自律性を尊重することが重要であると考えております。実施競技につきましても、国際オリンピック委員会が自主的に決定するものと承知をしておりまして、文部科学省といたしましてはＩＯＣが適切に判断するものと考えております。 なお、ＪＯＣに確認をいたしましたところ、オリンピック・アジェンダの二〇二〇プラスファイブで決定された方針を踏まえまして、今後、各国競技団体を中心に検討が行われるものであるが、ＪＯＣとしても、各国、各国内のですね、各国内の競技団体と連携をいたして、そして、その進捗状況を注視
御指摘の二つのｅスポーツ大会につきまして、高校生を対象とした学校対抗の大会でありまして、性別、障害の有無などの違いを乗り越えてチームで取り組むことのできるものであることなどから、後援名義の使用許可基準に照らして使用を許可したというところでございます。
スマートフォンなどが急速に普及する中で、いつでもどこでもゲームができるという環境に置かれている児童生徒も多いと考えられまして、過度にのめり込まないように十分な注意が必要と、そう考えております。 こうした中で、文部科学省では、学習指導要領におきまして、情報モラルを含めました情報活用能力を学習の基盤となります資質、能力と位置付けまして、その中で、情報機器の使用によりますこれ健康を害するような行動について考えさせる学習活動を全ての学校に求めているところでございます。 その上で、各学校の取組を支援する観点から、情報モラル教育に特化したポータルサイトを開設いたしまして、ゲームにのめり込むことによりまして心身の弊害であるとか、また課金や
委員の御心配、ごもっともだと思っております。 文部科学省といたしましては、現時点では、我が国の大学に設置をされております孔子学院が法令に違反した活動等を行っているとの事実は承知をしているわけではございません。 文部科学省としては、引き続きまして、関係省庁と緊密に連携をして動向を注視するとともに、更なる情報公開を促すなど、必要な働きかけ、これをやってまいりたいと考えております。
まずは、文化庁の京都移転に伴います対応について、先生の御指摘、御協力、本当に感謝申し上げます。 御提案の政府参考人によります委員会でのオンラインを活用した答弁につきましては、やはり、基本的に両議院のこれ議論の在り方の問題であるために、各党各会派におきまして議論をしていただくものと、そう承知をしております。 なお、一般的に、国会の関連業務デジタル化が進むことは、やはり政府としても前向きに捉えるべきと思っております。まずは、文化庁の京都移転に伴いまして、先生方への御説明などにおけますウェブ会議システム等の活用について、引き続き御理解と御協力を得ながら取り組んでいきたいと、そう考えております。
お答え申し上げます。 不登校児童生徒が安心して過ごすことができる環境というのが大変重要でありまして、特にアニメやゲームをきっかけに効率、効果的な支援につながることもございます。確かにございます。実際、ゲームをきっかけにスクールソーシャルワーカーと打ち解けて、その状況が改善していった事例というのも承知をしているところでございます。 いずれにいたしましても、不登校児童生徒が抱える困難は様々でございまして、子供たち一人一人の状況によって必要な支援というのは異なるため、それぞれに応じた多様な支援を行うことが必要であると思っております。 文部科学省といたしましては、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策に基づきまして、引
文部科学省が平成二十九年度に実施をいたしました、これは委託調査研究でありますけれども、小中学校及び前籍校におけます不登校経験がある生徒の割合というのは、全日制のこれ高等学校につきましては把握はしておりませんけれども、定時制の高等学校では三九・一％、そしてこれは狭域の通信制です、これ狭い地域の通信制の高等学校では四八・九％、そして広域の通信制の高等学校では六六・七％でありまして、通信制の高校等では不登校を経験した生徒の割合が高くなっているわけでございます。 また、過去に不登校を経験した者で、全日制の高等学校、定時制高等学校、通信制高等学校別の就職やまた就学ですね、この実績というものにつきましては把握はしておりません。
お答え申し上げます。 やはり、学校に通っているかいないか、これは通常の学校であろうと、やはり通信制であろうと、その実態把握というのは必要であると考えております。
