近年、大量かつ高品質な研究データをＡＩなどで解読することで、研究活動の圧倒的な効率化ですとか、また高度な研究成果の創出が進み始めております。このような研究活動のデジタルトランスフォーメーションを日本全体で推進することが重要だと考えております。 ナノテラスの利用環境のＤＸにつきましては、令和七年三月の本格共用開始に向けまして、ビームラインにおける計測の自動化、またデータセンターの整備、そして東北大学のスパコンですね、スーパーコンピューターとの接続など、量子科学技術研究開発機構及び地域パートナーにおけます検討、これを促してまいりたい、そう考えております。
お答え申し上げます。 今回の法改正によりまして、専用ビームライン設置者が、利用していない空き時間を共用枠に設定をし、当該設置者以外の研究者等の共用に供することによりまして専用ビームラインの有効な活用というのが可能になる、そう考えております。 この取組を通じまして、引き続きまして、産業の利活用が促進されますようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
文部科学省といたしましては、国際的に開かれた研究環境を大前提としつつ、昨今の国際情勢等に鑑みまして、科学技術分野においてもまた経済安全保障の観点が重要、そういう認識でございます。 ナノテラスにおけます外国の研究者等や、また企業によります利用につきましては、研究課題の科学的な妥当性に加えまして、平和利用目的や、また社会通念に照らした妥当性などを個別に確認するといった対応を検討しているところでございます。 文部科学省といたしましては、今後も引き続きまして、量子科学技術研究開発機構や、また地域パートナー、そして登録施設利用促進機関と密接に連携をいたしまして、経済安全保障の観点もしっかりと踏まえながら、国内外に開かれたナノテラスの利
やはり、先ほどもお答えいたしましたように、国際的に開かれた研究環境を大前提としつつ、昨今の国際情勢等に鑑みまして、科学技術分野においてもまた経済安全保障の観点が大変重要、そういう認識で対応してまいりたい、そう考えております。
早坂先生には、ナノテラスの広報のことも本当に存分に考えていただきまして、大変ありがたいなと思っております。 まずは、ナノテラスの人材育成等の話をさせていただきます。 ナノテラスは、地域パートナーシップの一員であります東北大学内に立地しておりますことから、東北大学との共同研究ですとか、また、学術指導等を通じました人材育成や、東北大学の有する研究施設との連携を通じまして、研究環境の整備などの取組を進めることとしております。 そこで、東北大学のサイエンスパーク構想とナノテラスの連携というのは、やはり、ナノテラスの価値の最大化をもたらすのにも資するというふうに考えておりまして、引き続きまして、両者の連携、これも促進をしてまいりた
お答え申し上げます。 政府の第六期科学技術・イノベーション基本計画におきましては、我が国が目指します社会として、国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会や、一人一人の多様な幸せが実現できる社会というものが掲げられております。 その実現に向けましては科学技術イノベーションが不可欠でありまして、文部科学省といたしましては、研究基盤として必要な研究人材、資金、環境の改革を進めまして、我が国の研究力を向上させる好循環を強化することが重要、そういう認識でおります。 そのために、博士課程学生を含みます若手研究者等の処遇の向上、活躍の促進、そして我が国全体の研究力を牽引する研究大学の振興、そして国際頭脳循環を通じました国際協調、
お答え申し上げます。 まず、ナノテラスの建設の背景、そして期待される成果についてでございますが、放射光に関しまして、我が国はこれまで、ＳＰｒｉｎｇ８で開発をした技術や知見が世界各国の放射光施設に採用されるなど、世界を牽引してきたと認識をしております。 他方、軟エックス線領域の高輝度放射光施設につきましては、二〇一〇年代に欧米などで運用が開始をされたことから、我が国におきましても、来年度からナノテラスの運用、これを開始するというところになりました。 ナノテラスでは、物質の表面におけます元素や分子の様々な働きを分析することができます特性を生かして、創薬や、また新たな高活性触媒、磁石など、多様な分野での成果の創出が期待をされて
お答え申し上げます。 ナノテラスに対しまして、宮城県、仙台市から積極的な御支援をいただいていると承知しておりまして、大変心強く思っております。 ナノテラスは、官民地域パートナーシップにおけます役割分担の下で整備、運用がなされておりまして、地域パートナー側の資金につきましては、宮城県や仙台市からの補助金のほか、企業からの加入金、寄附金などによりまして確保が進められていると承知をしております。 自治体等の過大な負担を避けまして、何より、ナノテラスの成果を社会に還元するためにも、加入企業でありますとか寄附金の増加を図ることが重要でございます。 このため、文部科学省によります、ナノテラスの利用制度につきまして、全国説明会、そ
昨日私が申し上げましたのは、雇用期間が七年というところを四年半と言ったというところでございます。
これは申告内容が間違っていたというところでございます。
理化学研究所からは、ポストの提示の際に、卓越研究員が存分に自立的な研究が実施できますように、研究の立ち上げや転出のための活動期間を含めまして原則七年とした安定性のある雇用環境を用意する趣旨の説明がなされておりまして、文部科学省といたしましては、事業の趣旨に合うものとして適切であると判断をして、支援を行ってきたものでございます。 今般、提示ポストの説明と異なる形で、理化学研究所におきまして当該研究者の雇用が終了したことにつきましては、大変遺憾であると思っております。
理化学研究所におきましては、卓越研究員として採用された研究者が、提示されたポストについて示されました原則七年の任期と異なる四年半で雇用が終了したことにつきまして、早急に調査を開始をして、そして状況を明らかにすると伺っております。 文部科学省といたしましては、その結果を踏まえた上で、卓越研究員事業についての対応策、これをしっかりと検討してまいります。
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
お答え申し上げます。 五月の十二日から十五日にかけまして、Ｇ７富山・金沢教育大臣会合が開催をされました。コロナの影響を踏まえた今後の教育の在り方という全体テーマに基づきまして、Ｇ７として、教育の価値ですとかまた意義を改めて捉え直し、今後の教育の在り方を議論できたことは大変有意義であったと、そう考えております。 また、会合の成果といたしまして、富山・金沢宣言を取りまとめました。内容は多岐にわたりますけれども、教育は民主主義や自由、法の支配や平和の礎であるという基本的な考え方に基づきまして、学校の指導、運営体制の整備等を含みます全ての子供たちの可能性を引き出す教育の実現、そしてＩＣＴ環境の整備、それから教科等横断的な教育の推進、
お答え申し上げます。 五月十九日から二十一日にかけまして、Ｇ７広島サミットが開催されました。その成果といたしまして、Ｇ７広島首脳コミュニケが発出されたと承知をしております。宮口先生も大分いろいろその関連イベントには参加されて、やはりＧ７のこの意義というものを肌で感じられたと思っております。 この首脳コミュニケには、Ｇ７富山・金沢教育大臣会合において確認されました、より公平かつ効率的な方法で人への投資を拡大する必要性ですとか、学校の指導、運営体制の整備を含みます全ての子供が自らの可能性を発揮できる教育環境の整備、そして社会課題の解決に貢献できる人材の育成、そして若者間の国際交流の、これは奨励ですね、なども盛り込まれております。
防衛予算につきましては、所管外であることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思っております。国会の場でも、岸田総理や鈴木財務大臣が国民の皆様にこれ内容を丁寧に説明するよう努めるという旨を述べられたということは承知をしております。
宮口委員にプレゼントいただきました「はだしのゲン」、はい、今、読み途中でございます。しかしながら、読んであります、始めから、さすがに第一巻から読んでいるわけですけれども、そんな中では、やはり、ゲン家族、中岡さん一家でございますが、その方たちが、戦時中に日本に残って、戦争をしている兵隊さん方のその後ろ部隊ですね、日本にいる方たち、それの悲惨さというのが、漫画の形式が、漫画という形式ですけれども、やはりその目から入ってくるその実感ですね、これをすごく感じました。私の中では、やはり私の母も父も両親共に昭和初期に生まれた人間でございますので、戦争中のことを詳しく聞いたことがないんですけれども、そのときの自分たちが子供であったときの話というの
はい。一巻は全て読んでおります。
「はだしのゲン」についてでございますが、今委員もおっしゃいましたように、これは学校で使用する補助教材ということで使われていたということでございます。地域ですとか学校、それから児童生徒の実態等に応じまして、教育委員会や校長が、その責任の下で、教育的知見から見て有益、適切なものとしてその内容等を決めるものでございます。 したがいまして、補助教材としての取扱いに関しますコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、今回の広島市の教育委員会の平和学習教材の改訂につきましては、児童生徒がより被爆の実相を理解し、その事実を基に考えられるような内容とするために行われたものと広島市の教育委員会において説明されていると、
先般もお答えいたしましたとおり、学校におきまして、日本国憲法及び教育基本法を踏まえまして、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を子供たちに育んでいくことは大変極めて重要であると認識をしております。 このため、学習指導要領におきまして、例えば社会科などにおいて、日本国憲法の平和主義の原則やまた国際協調と世界平和の実現に努めることが大切であることなどについて明記をしております。これに基づきまして、各学校において学習が行われているところでございます。 そして、文部科学省では、こうした学習を支援するために、平和教育に役立つ教材を紹介するほか、教育委員会の担当者等を対象といたします全国的な会議で昭和館、しょうけい館の利用
