お答え申し上げます。 障害のある児童生徒については、特別支援学校、特別支援学級の多様な学びの場におきまして、一人一人の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた指導が行われています。 御指摘の、外国人の子供が在籍している場合は、担任の教員と、その子供の母語を理解する教員や支援員との連携、日本語を要しないカードや写真などを用いたコミュニケーションなどの工夫をしながら指導が行われている例があると承知をしております。 外国人児童生徒等については、障害のある外国人児童生徒等も含めて、小中学校等に通う日本語指導が必要な児童生徒の支援体制を整備するため、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、外国人児童生徒等に対する日本語指導
舩後先生おっしゃるとおりかと思います。 令和四年度の有識者会議報告書では、現職日本語教師を対象とした経過措置を検討することとされております。具体的には、民間試験の合格者や法務省告示校などの一定の質を満たす機関で実務経験を有する者などを対象に、試験や実践研修の一部を免除することが提案されておりまして、法案成立後、審議会等で検討することとされております。 御指摘の時間的、金銭的な負担の観点も含めまして、円滑に現職の教員の皆様方が登録日本語教員に移行できますように、しっかりと検討してまいります。
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処をしてまいりたいと存じます。
平林委員にお答え申し上げます。 戦争が未曽有の惨禍をもたらしたことを子供たちに理解をさせ、そして二度と悲惨な戦争を繰り返すことのないように平和で民主的な社会の実現に努めることというのは、その重要性というのは大変大切なことと認識をしております。 このため、小学校や中学校の学習指導要領におきまして、例えば、社会科の中では、第二次世界大戦と人類への惨禍や、日本国憲法の平和主義の原則などについて指導すること、また、国際社会におけます我が国の役割について学習をする際に、核兵器などの脅威に触れ、戦争を防止し、そして世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育成するように配慮することという、これらを明記をしております。 また、学習指導
平林委員にお答え申し上げます。 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律、これは、特定放射光施設、ＳＰｒｉｎｇ８の共用を促進することによりまして、研究開発基盤の強化、国際交流の進展を図り、もって科学技術の振興に寄与することを目的といたしまして、国による共用に関する基本方針の策定、そして理化学研究所等による施設の整備、共用等の実施等の措置を定めることを趣旨といたしまして、平成六年に制定をされました法律でございます。
お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、これまでも、各学校における安全点検に資するよう、校庭におけるくぎなどの危険物の有無の確認なども内容に盛り込みました指導の資料を作成、周知してきたところでございますが、御指摘の事案を受けまして、改めて、全国の学校に対しまして注意喚起をして、そして確実な安全点検の実施を求めております。 現場への負担も配慮いたしまして、点検結果に係る調査は実施する予定はございませんけれども、委員御指摘のとおり、春の運動会シーズンということも踏まえまして、各学校におきましてしっかりと対応をいただきたい、そう考えております。 また、外部専門家の活用も含めた安全点検の在り方につきましては、既に有識者会
現時点では、国会提出がされておりません議員立法につきましてのお尋ねということは、その内容を承知しておりませんので、お答えできないということは御理解いただければと思っております。 しかし、なお、一般論といたしまして、児童虐待防止法が改正された場合に、その改正の内容を踏まえて、必要に応じて、通知等で教育委員会等を通じて学校現場に周知を行っているところでございますので。 また、児童生徒の性被害の事案につきましては、警察に通報に当たりましては、性被害の事実確認に関する聞き取りを行う必要がございますが、それに当たりましては、繰り返し同じ質問を聞かれることによりましてトラウマ体験を深めないように、児童生徒が信頼できる複数の教職員が対応す
お答え申し上げます。 文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命（いのち）の安全教育の教材及び指導の手引を作成をいたしまして、全国の学校での取組を推進しているところでございます。 発達段階に応じまして教材を作成しておりまして、教材では性暴力の例も紹介しているところです。例えば、高校生向けの教材では、加害者との関係といたしまして、職場であるとかアルバイト先の関係者、また客、これについても示しているところでございます。 また、本教材は、各学校や地域の状況等に応じまして、内容の加除、これは加えたり省いたりということですが、の変更を行った上での使用も可能となっておりまして、各学校の判断によりまし
各学校や地域の状況に応じまして、いろいろ提言をしております、承知しております具体的な例、これをしっかりと取り扱うということで、その学校で判断をしていただくということが重要かと思っております。
先生がおっしゃいますことは、学校で何か明らかにしなければいけないとか、文部科学省で何か明らかにしなければいけないとかということとは少し違うと思っておりますので、ただいまの質問にはお答えしかねるということで御了解いただければと思っております。
お答え申し上げます。 文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命（いのち）の安全教育の教材及び指導の手引を作成をいたしまして、全国の学校での取組を推進しているところでございます。 この教材におきまして、自分又は友達が性暴力の被害に遭ったらば、被害を受けた本人は悪くないということ、また、信頼できる大人に相談をすることを示しているところでございます。また、指導の手引におきましては、教職員が児童生徒から被害の相談を受けた場合の聞き取り方法ですとか、必要に応じて警察や児童相談所などの専門機関と連携して対応することなどを示しております。 引き続きまして、児童生徒が性暴力の被害に遭った場合、学校現場
御指摘のような犯罪が増えるかどうかということにつきましては、文部科学省の所管ではないために、お答えすることは困難である、そう思っております。
お答え申し上げます。 文部科学省といたしまして、学校現場で行われている指導をすべからく把握をしている立場ではございませんが、御指摘のような事案につきましては承知をしているわけではございません。 また、文部科学省に、現在国会に提出されているいわゆるＬＧＢＴ理解増進法案につきまして、学校現場から特段の意見というものは届いていないということはお知らせいたします。
やはり、議員立法についてのお尋ねというのは、私からコメントすることは差し控えさせていただければと思っておりますが、一般論といたしましては、性的マイノリティーの方々を始め、個々が持ちます多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重して、そして誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指した取組を進めること、これは極めて重要であると考えておりまして、文部科学省といたしましても、必要な取組、これは引き続き推進してまいります。
お答え申し上げます。 やはり、研究者等の雇用管理につきましては、各機関におきまして、法令に基づき適切に対応する必要があります。文部科学省としては、実態把握のための調査を行うとともに、各機関の適切な対応を求める通知を発出するなど、個別の機関の状況も確認しつつ、累次にわたりまして働きかけを行ってきたところでございます。 各機関における研究者等の雇用状況に関しましては、フォローアップのための調査を開始したところでございます。各機関における特例対象者についての令和五年四月前後の雇用状況や、また、特例対象者の雇用に関する取組状況などについて確認をしておりまして、今後、調査結果を集計いたしまして、取りまとめてまいりたいと考えております。
ナノテラスの利活用の在り方に関する有識者会議の報告でも、女性、また若手研究者の積極的な参画の必要性が指摘されているところでございます。 当該有識者会議の報告書も踏まえまして、専門人材の流動化の促進や柔軟な働き方の実現、そして若手研究者のための利用メニューの提供など、女性、若手研究者を始めとする多様な人材の活躍促進に向けまして、今後、これらの方策を具体化して実行してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 ナノテラスは、学術利用に加えまして、産業利用も多くのニーズがあると承知しているところでございます。 令和三年度に実施をいたしましたアンケートによれば、年間利用可能日数の約六倍の利用希望が寄せられているというところでございまして、引き続きまして、利用者の皆様方に分かりやすい広報活動、これを進めていきたいと思っております。 また、次の質問でございますけれども、現在、令和六年度のナノテラスの運用開始に向けまして、量研機構において主に学術利用を想定したビームラインを三本、そして地域パートナー側におきまして主に産業利用を想定したビームラインを七本、それぞれ分担しまして、整備を進めているところでございます。
お答え申し上げます。 ナノテラスのビームラインの将来計画につきましては、利用者のニーズや、また社会課題の解決に必要となります重点技術分野、放射光利用の技術の進展などを踏まえて検討すべきと考えております。 地域パートナーにおけます増設計画の検討状況を踏まえまして、文部科学省といたしましても、審議会の意見聴取等を行いまして、初期に整備されました十本のビームラインが更に生きますように、計画的かつ適切にビームラインの整備等を実施したいと考えております。 以上です。
衆議院の解散につきましては総理大臣の専権事項でございまして、仮定に基づく御質問ということには、やはりお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。 いずれにいたしましても、これまで申し上げてまいりましたとおり、旧統一教会につきましては、報告徴収、質問権の行使等を通じまして、法人の活動に関する十分な実態把握と具体的な証拠の積み重ね、これを着実に進めまして、法律にのっとりまして必要な措置、これを講じていくという考えは変わらないというところでございます。
お答え申し上げます。 ＳＰｒｉｎｇ８につきましては、一九九七年の共用開始から約二十五年が経過をした現在でも、世界有数の硬エックス線の領域の放射光施設としての地位、これを維持しております。他方で、施設の老朽化が課題となっているほか、既に各国では、硬エックス線領域の放射光施設の高度化や新規の建設が急速に進んでおります。 このため、文部科学省といたしましては、ＳＰｒｉｎｇ８につきましても、技術革新の進展等に対応した施設の高度化が必要であると認識しておりまして、アカデミア及び産業界のニーズも踏まえつつ、必要な検討を進めてまいる所存でございます。
