お答え申し上げます。 大学における性暴力等の事案に関しましては、文部科学省といたしましても大変憂慮しておりまして、注視をしているところでございます。 教育機関である大学において性暴力などが生じることは、あってはなりません。文部科学省といたしましては、大学等の構成員は学生に対する性暴力等を決して行ってはならないことや、各大学で取り組む事項につきまして、昨年十一月に全ての大学に通知をしているところでございます。 こうしたことを踏まえまして、全大学を対象に実態調査を実施する予定でございますが、まずは、本通知の取組状況を速やかに把握するために、国立大学法人を対象に調査を開始いたしまして、本調査におきまして、警察等の学外の関係機関
性暴力等は、個人の権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復し難い、心身に対する重大な影響を与えるものでありまして、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針におきましても、魂の殺人とまで書き込まれております。教育者として指導する立場にある教員が学生に対して性暴力等を行うことは、断じて許されないことであります。 文部科学省といたしましては、昨年十一月に全ての大学に対しまして発出した通知におきましても、このような基本姿勢を明確に、性暴力等を行った大学等の教職員に対しては、懲戒解雇も含めた懲戒処分などの厳正な措置を行うように示してきたところでございます。 本調査の結果も踏まえまして、犯罪行為に該当するような性暴力が
お答え申し上げます。 教員採用選考試験の実施時期につきましては、民間企業や他の公務員においては就職活動等の時期が早まる中で、少なくとも二十年以上大きな変化が見られておらず、教員採用試験の倍率が低下傾向にある中で、実施時期の早期化につきまして大変課題意識を持って、昨年十月以降、教育委員会、大学等の関係者との協議を行ってまいりました。 五月三十一日に行いました方向性の提示においては、これまでの議論の中で挙げられました、問題の作成の負担ですとか教育実習との調整等の課題点を踏まえつつ、第一次選考の実施日については、まずは、来年度は六月の十六日を一つの目安、標準日といたしまして、地域の実情を踏まえながらできるだけ前倒しを検討いただきた
お答え申し上げます。 御指摘の定年引上げの影響につきましては、地域ごとに教師の年齢構成は様々であるものの、定年を引き上げる年度におきましては退職者数が減少することから、新規の教員採用につきまして計画的な対応が必要になる、そう考えております。 このため、五月三十一日の方向性の提示においては、各年度の新規採用数を平準化することに加えまして、各教育委員会の実情に応じて、退職者分の枠とは別に、これまで臨時講師等の非正規教員に活用している枠を減らして正規教員に置き換えることなどによりまして、正規教員の採用枠を拡大をし、非正規教員の割合を抑制していくことを要請をしたわけでございます。 このことは、現在の教師不足が、産休、育休取得者の
吉川議員にお答え申し上げます。 それぞれの調査におきまして、調査方法ですとか推計方法、定義等に違いがありますので、一概には比較ができないというふうに思いますけれども、やはり、令和四年度実施の教員の勤務実態調査の速報値によりますと、先生今おっしゃっていただきましたが、前回の調査と比べて在校等時間が減少しており、成果が出つつあるというものではありますが、依然として長時間勤務の教師も本当に多くて、引き続きまして取組を加速させていく必要がある、そうしっかりと認識をしております。 私といたしましては、文部科学行政の最重要課題の一つである働き方改革、処遇の改善、また学校の指導、運営体制の充実と併せまして、これはしっかりと、不退転の決意で
先生おっしゃいますように、学校教育というのは、やはり教職員と児童生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものでありまして、例えば、教師が病気休職等によりまして途中で担任等が替わる場合や、長時間勤務によって余裕がない場合などにおきまして、児童生徒に対する教育へ少なからず影響がある、そう考えております。 文部科学省といたしましては、教職員が心身の健康を損なうことなく、教師が教師でなければできないことに専念できる環境を整えることにより、教師が児童生徒に向き合う時間を確保することが重要だと考えております。このため、学校におけます働き方改革の一層の推進や、またメンタルヘルス対策の充実などの取組も引き続きまして進めてまいりたいと思っておりま
先生御指摘の資料につきましては、文部科学省といたしましては詳細を把握しているわけではございませんけれども、文部科学省が委託事業として実施をした調査におきましても、教職課程を履修しながらも免許取得に至らない学生について、その理由を尋ねた際に、教育実習等に行って自分には向かないと思ったからのほか、学校関係者や報道、ＳＮＳで得た情報で職場環境や勤務実態への不安を持ったからなどの回答があるということは承知をしております。 学校におけます働き方改革につきましては、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善や支援スタッフの充実、学校ＤＸの推進など、総合的に進めてきたところでありまして
お答え申し上げます。 日本学術会議は、内閣府に置かれる特別の機関であり、また、我が国の科学者の内外に対する代表機関であり、科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ることを職務といたしまして、これに関して、諮問に対する答申及び勧告のほか、意思表出を行っている、そう承知をしております。
お答え申し上げます。 大学入学者選抜におきましては、読む、書く、聞く、話すの各技能を総合的に評価をしていくことが重要だと考えております。 一方で、現状では、大学入学共通テストとともに、各大学の個別試験におきましても、読む、聞くに関する能力を中心とした評価に比重が置かれている傾向があるものと承知をしております。 大学入学者選抜におきましては、各大学がそれぞれの入学者受入れの方針に基づきまして実施するものでありまして、文部科学省におきましても、読む、聞くだけではなくて、書く、話すも含めたバランスの取れた英語力の評価が進むように、好事例の公表等を通じまして各大学を後押ししてまいりたい、そう考えております。
大学入学共通テストにおけます、民間事業者等の実施する英語資格検定試験の活用につきましては、地理的、経済的事情への対応ですとか、また、障害のある受験生への配慮というものが不十分といった課題の克服が困難とされまして、令和元年十一月に導入を見送ったわけでございます。 この導入見送りを受けまして、文部科学大臣の下に設置をいたしました大学入試のあり方に関する検討会議で検討を行いまして、総合的な英語力評価につきましては各大学の個別選抜で推進することが重要、そういう提言が取りまとめられたわけでございます。 この提言を受けまして、令和三年七月の三十日に、関係いたします局長通知というものを正式に廃止をしたところでありまして、現在でもその方針に
東京都の教育委員会が実施をしましたスピーキングテストでは、その結果を英語指導の改善に活用することも目的としている、そういうことも承知をしております。生徒の話すことの能力を測りまして、学習指導要領の趣旨を踏まえた授業改善に生かす観点からは、こうしたスピーキングテストを活用するということは意義あることだというふうには思っております。 その上で、都立高校入試への活用に当たり、スピーキングテストに関しまして様々な指摘がされていたことは承知をしておりますけれども、そうした指摘に対します説明や必要な対応につきましては、やはり、選抜の実施者でございます東京都の教育委員会において適切に実施していただくべきもの、そう認識をしております。
学生の頃を思い出しますと、大分懐かしい英語の授業が浮かんでまいります。確かに、教科書をしっかり読ませて指導してもらいましたし、また、英語の先生が教科書を読むということではなくて、やはり、昔ですからレコードですね、レコードをかけて発音を聞くというようなことがあったなと、今ちょっと思い出した次第でございます。 私は、大臣になりまして、実は、学校で英語を勉強している小学生、小学校、伺わせていただいたんですけれども、そのときに大分昔と違うなと思いましたのは、やはり、子供たちが英語を使って楽しく遊んでいるんですね。遊ぶというよりは、楽しく遊びながら学んでいるというんですかね、それを先生とやり取りをし合うという授業、大変私は驚きを感じました
荒井委員の実際の校長先生としてのお仕事、また、それでの感想というものを本当に忌憚なく聞かせていただいたのは大変重要なことだと思っております。 実際において教職員の方々の実態というものを見るには、やはり学校の中に入らなければ分からないというのは大変私も同感いたします。しっかりとそういうところは文部科学省といたしましても対応を検討させていただきたい、そう思っております。
お答え申し上げます。 やはり学校というのは、その自治体のそれぞれの地域のコミュニティーの核となる役割を担っていると思っております。 文部科学省といたしましては、学校と社会教育施設や、また児童福祉施設などとの複合化について推進を今しているところでございます。各学校の施設を複合化するかどうかは、学校設置者でございます地方自治体において判断されるべきものでございますが、文部科学省といたしましては、複合化する際の留意事項の提示でございますとか、また財政支援などによりまして、地方自治体、地方公共団体の取組を支援をしているところでございます。 引き続きまして、子供たちだけではなくて、全ての世代がしっかりと生涯を通じた学びの場となりま
性感染症ですとか、また予期せぬ妊娠など、子供たちと性と健康に関する問題に対応していくことは非常に重要な課題である、そう考えております。子供たちが性に関して正しく理解をして、そして適切な行動が取れるようにすることが大切である、そう思っております。 このため、学校におきましては、学習指導要領に基づきまして、今現在はそうでございますね、児童生徒の発達段階に応じて、体育科、保健体育科を始め、学校教育活動全体を通じて性に関する指導を行うこととしております。身体的側面のみならず、様々な観点から学習が行われているわけでございます。その際、集団指導に加えまして、個々の児童生徒の状況等に応じて個別指導も行われるように取り組んでいるところです。
お答え申し上げます。 私自体も、奨学金はお借りしたことはないんですが、夫が借りておりまして、それの返済に随分と、お財布を持っていた奥さんは大変苦労したという実態がございます。 先生が言っていらっしゃること、やはり、奨学金の返還が困難な方に対しては、返還期限の猶予や、また毎月の返還額を減額する制度によりまして、きめ細かな対応を行ってまいりました。 さらに、もう委員おっしゃっていますけれども、毎月の返還額を減額する制度につきましては、令和六年度から、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、月々の返還額を最大限で元の四分の一まで減額できるように見直すこととしているわけでございます。 また、お話が
お答え申し上げます。 不登校の要因や背景といたしましては、本人、家庭、学校に関わる様々な要因が複雑に関わっている場合が多い状態ではあります。文部科学省の調査におきましても、いじめが原因で不登校となっている場合があると、しっかりと把握をしております。 いじめが原因の不登校の問題に対しては、いじめられている児童生徒の心のケア、いじめの加害者への指導、いじめの解消に組織的に取り組み、安心して学校に通える体制を整えることが重要でございます。 いじめが原因で不登校となった児童生徒も含めまして、不登校児童生徒に対する支援といたしまして、三月に取りまとめました、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策を推進いたしまして、個々の
小中高等学校で不登校の児童生徒が約三十万人、本当に過去最多となっております。こういうことを踏まえましてＣＯＣＯＬＯプランというものを取りまとめたわけでございますが、具体的には、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、そして、心の小さなＳＯＳを見逃さずに、チーム学校で支援をすること、そして、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすることを盛り込んでおりまして、運用改善等で速やかに取り組んでいただきたいということについては既に通知を発出しておりまして、各学校の設置者等に取組の要請をしたところでございます。 また、学校内の支援スタッフの配置につきましては、委員おっ
まだまだ必要かと、そういうふうには感じております。
いじめの対応に当たりましては、法律に基づきまして、学校が組織的に対応することが重要でございますが、いじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきいじめなど、学校のみでは対応し切れない場合もあると考えております。 文部科学省では、本年二月に、犯罪に相当するいじめ事案については、直ちに警察に相談、通報を行いまして、適切な援助を求めなければならないことなど、警察との連携の徹底を求める通知を発出したところでございます。 この通知では、警察に相談、通報すべきいじめの具体的な例を示すとともに、学校のみでは取扱いの判断が困難な事案も想定されますことから、スクールサポーター制度の積極的な受入れの推進、そして学校、警察連絡員の指定の徹底、そし
