お答え申し上げます。 昨年十二月に改訂いたしました生徒指導提要におきましては、いじめを発生させ得る原因として、心理的ストレス、それから集団内の異質な者への嫌悪感情、また妬みや嫉妬感情などが挙げられております。 一方で、いじめの原因、動機は事案によって様々でありますし、また複合的でございます。一概に申し上げることは困難ではございますが、家庭環境によりまして心理的ストレスを受けている場合などもあり得る、そう考えます。
お答え申し上げます。 家庭環境を含む様々な課題を抱える児童生徒については、教職員と、それから福祉の専門家でありますスクールソーシャルワーカー、それから地域の福祉部局、これとの連携協力というものが、やはりチームで支援を行うことが重要だと思っております。 こうした中で、教育委員会からは、例えば、家庭環境を起因としたいじめ事案にスクールソーシャルワーカーが関わることにより、保護者への面談等を重ねたり、児童生徒と保護者との橋渡し役を担うなど、家庭環境の改善に向けた支援につながっている事例が報告をされております。 こうした状況を踏まえまして、令和五年度予算におきまして、スクールソーシャルワーカーの配置についても、不登校対策のための
いじめの対応に当たりましては、いじめ防止対策推進法において、学校は、複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者で構成されます学校いじめ対策組織を設置することとされておりまして、組織的に被害児童生徒への支援や加害児童生徒への指導等の対応を行います。また、犯罪行為として取り扱われるべきいじめなど、学校だけでは対応し切れない場合には、警察等の関係機関とも連携をしまして対応を行います。 また、不登校の対応につきましても、教師やスクールカウンセラー等が専門性を発揮をして連携をし、チーム学校によります早期支援を行います。加えて、不登校児童生徒への支援の見地を有するフリースクール等民間施設へ教育支援センターが業務委託をして、支援
お答え申し上げます。 教職員の定数につきましては、これまでも計画的に改善を図ってきたところでございますが、質の高い教育の実現ですとか、複雑化、困難化いたします教育課題への対応を図る上で、教職員定数の改善は重要と考えております。 このため、令和五年度の予算においても、義務標準法の改正に伴う、小学校におけます三十五人学級の計画的な整備ですとか、発達障害など障害のある児童生徒への通級によります指導、外国人児童生徒に対します日本語指導の教育等の充実に必要な基礎定数の改善を盛り込んでおります。また、小学校高学年、この教科担任制の推進ですとか、生徒指導など、様々な教育課題に対応するための加配定数の改善も計上しているところでございます。
全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現します令和の日本型学校教育におきましては、教師や専門職を含みます支援スタッフが担う役割は極めて大きいものと考えております。 その際、教師や支援スタッフに関する理想的な姿といえば、例えば、多様な人材の教育界内外からの確保等によりまして、質の高い教職員集団が実現されること、そして、教師と様々な専門スタッフ等がチームとなりまして、組織的、協働的に取り組むことなどが考えられます。 なお、先日、私の方から、中教審の方に対しまして、質の高い教師の確保のための環境整備について諮問したところでございまして、教職員配置や支援スタッフの配置を含みます学校指導、運営体制の充実の在り
西岡委員にお答え申し上げます。 近年、災害が激甚化、頻発化する中で、国民の皆様方の生命や財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことは政府の大きな使命と認識をしておりまして、特に火山は、科学的な理解に基づき、噴火を事前に予測することなどが重要だと思っております。 このため、現在、大学や防災科学技術研究所、気象庁などの関係機関等におきまして、それぞれの目的に応じて火山に関する観測や調査研究が実施をされております。 今後、火山噴火の現象を科学的に理解をし、そして適切な防災につなげていく観点から、国といたしまして、火山の観測や調査研究の推進に関する司令塔機能を強化することにはしっかりと意義があると考えております。 い
やはり、どういう業界にありましても、性暴力、性被害を、被害者を生むということはあり得ないことだと思っております。
お答え申し上げます。 議員御指摘の、今回のジャニーズ事務所の問題に限らず、文化芸術分野におきまして、性的な言動等を含みますハラスメントというだけではなくて、契約の書面化ですとか、これも進んでおりませんし、また深夜、早朝の過重業務など、様々な問題が生じていることは承知をしております。 文化芸術分野で生じた問題の解決に向けましては、文部科学省は、関連法令等を所管します省庁へつなぎまして、それぞれが連携しながら適切な対応をしていくというものが重要と考えております。しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 法的な対応ができないというのは、これは、ある面、公になり、また、それぞれの方の証拠というものがないので、なかなか難し
お答え申し上げます。 ｅスポーツにつきましては、既にｅスポーツと銘打ちました様々な大会が開催されていることは承知をしておりまして、ＩＯＣを始めとして、国内外で様々な見解が示されまして、議論が行われているものと認識をしております。こうした国内外の議論ですとかスポーツ団体の動向を踏まえまして、ｅスポーツの扱いについて検討する必要がある、そう考えております。
二〇二一年三月に採択されましたオリンピック・アジェンダ二〇二〇プラス五におきまして、ＩＯＣは、バーチャルスポーツの人気の高まりを生かしまして、オリンピックムーブメント、オリンピックの価値、そしてオリンピックへの参加を促進して、若者との直接的な関係を育てる方針を明らかにいたしました。これを受けまして、東京大会前の二〇二一年五月には、オリンピックバーチャルシリーズを開催をしたところでございます。 本年六月に、若者に運動やオリンピックムーブメントの関わりを継続的に促すために、ＩＯＣが主催をいたしますオリンピックｅスポーツウィークがシンガポールで開催されると承知をしております。 オリンピックの競技大会を含みます国際スポーツ大会は各主
ｅスポーツにつきましては、その楽しさですとか、やはり、コミュニケーション能力の向上を図るために、高校生を対象といたしました大会の開催ですとか、部活動としてｅスポーツが行われている事例などがあると承知をしております。また、高齢者の健康づくりにｅスポーツを取り入れている自治体もあると承知をしております。 文部科学省といたしましては、これらの国内外の状況ですとか、やはり、スポーツ団体の動向等を踏まえつつ、ｅスポーツの捉え方を含めた今後の対応、これはしっかりと検討する必要があると考えているところでございます。
お答えいたします。 法務省告示校の新設時の審査やまた設置者の変更等の際には法務省より意見聴取や情報共有を受ける、これは文部科学省がですね、受ける中で、校長が学校の目標や教育課程の内容を十分に把握していない、また、人員の数や必要な経験が不足をしている、また、受入れを予定している留学生の日本語レベルと教育課程の内容が適合していないなど、教育上の観点から不適切な事例が見られております。これは、教育に関する定期報告等の仕組みがないため、教育上の観点から十分な水準に達していないものが存在しているものと考えられます。 こうしたことから、本法案におきましては、在留管理上の観点から、法務大臣の協力を得つつ、文部科学大臣が認定日本語教育機関か
お答え申し上げます。 文部科学省では、近年、幼児教育施設における外国人幼児等への対応が増加しているということを踏まえまして、令和四年度の委託事業におきまして、幼児教育施設における外国人幼児等の受入れに関する教員研修プログラムというものを開発をいたしました。この研修プログラムでは、幼児教育施設における外国人幼児等の入園の対応や日本語指導等に当たりましての配慮、この配慮事項というものを示しております。 この研修プログラムにつきましては、自治体や幼児教育施設の判断により活用いただくものでございまして、活用の義務化については考えているわけではございません。
お答え申し上げます。 まず、認定日本語教育機関への財政支援ということでございます。 本法案は、多様な設置主体により様々な事業内容を展開をしている日本語教育機関のうち、日本語教育の質を担保する、確保する、失礼いたしました、教育の質を確保する観点から、一定の要件を満たすものを国が認定をすることで、在留外国人の日本語教育の環境整備に寄与しようとする仕組みであり、公の支配の下で学校教育法によります設置、認可等を行うものではございません。 このために、日本語教育機関への経常経費の措置ということは、行うことにつきましては慎重な検討が必要と考えていることから、経常経費の支援という形ではなくて、公益性の高い政策的な取組や、関係省庁との連
古賀委員御指摘のとおり、本法案成立後には、登録日本語教員のうち特に児童生徒向け研修を受講した者等を、これ、小中学校におけます特別教育課程、夜間中学校などにおいて、補助者や学校と地域をつなぎますコーディネーターとして積極的に活用することなどを考えているところでございます。 具体的な活用の在り方につきましては、登録日本語教員が受講いたします児童生徒向け研修の内容等も踏まえまして、今後、詳細な仕組み等を検討していく予定でございます。
お答え申し上げます。 日本語指導が必要な児童生徒の増加など、やはり複雑化、困難化する教育課程への対応を図るためには、教職員定数の改善を行うことにより、学校の指導、運営体制の強化充実を図ることは重要と考えております。 このため、先日、私から中央教育審議会に対しまして、質の高い教師の確保のための環境整備について諮問をしたところでありまして、教職員配置を含みます学校指導、運営体制の充実の在り方についても、今後、中教審の方で総合的に検討していただくということにしております。
外国につながる子供たちと、またそれ以外の子供たちが共に学ぶということは、やはり互いの長所や特性を認め、そして広い視野を持って、異文化を理解し、共に生きていこうとする姿勢を育てるものでありまして、国際社会の一員として活躍できる人材の育成にもつながると考えております。 このため、文部科学省としては、外国につながる子供たちも含めて、全ての子供たちがそれぞれの多様性を認め合い、互いに高め合う協働的な学びの機会を確保し、そして一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばす教育、そういう教育の実現を目指してまいりたいと思っております。
どちらにどのように分類されるかというのはここでは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、やはり学校、教師の業務につきましては、服務監督権者である教育委員会が適切に定めるものです。 平成三十一年一月の中教審の答申におきましては、学校、教師の業務につきまして、今先生がおっしゃいましたように、基本的には学校以外が担う業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、そして、教師の業務だが負担軽減が可能な業務ということに分類をされております。教師の業務の適正化を図ることが提言されているわけでございまして、その中で、支援が必要な児童生徒、家庭への対応は、教師の業務だが負担軽減が可能な業務ということでございます。 文部科学省で
お答え申し上げます。 教師が配置できなかったために日本語指導が必要な児童生徒に対して指導が行えなかったという状況がどの程度発生しているかは把握をしておりませんが、日本語指導に限らず、学校における教育活動を全うするためには十分な指導体制の確保が必要であると考えます。 文部科学省といたしましては、教師のなり手確保を支援するために、全国各地の教師募集情報を一覧できるサイトの開設、また、現在教職に就いていない免許保持者に対する教職への入職支援などの取組を行っているところでございます。 今後も、各教育委員会の実情を聞き、更なる教師人材確保の取組を検討しつつ、日本語指導補助者等の活用も含めまして、必要な指導体制の確保に努めてまいりた
ちょっと分かりかねます。
