永末英一

大臣から二つのことをいま承りました。私の申し上げたことは見識だという評価もいただきました。それからもう一つ、これで減税しても喜ばれるだろうかという疑問を表明されました。私の意見は見識であるかどうかは別として、もし一見識であるということの御評価をいただくなら、検討するという大臣のほうの意向を聞きたいと思いますよ。第二は、家庭の主婦は大臣のことばを聞いて喜びますよ。いまいろいろな、特に生鮮食料品を中心とした台所の食料品の値上がりということ、これであなたのほうの政党は都会でじゃんじゃん選挙の負けが込んでおるわけです。やはりこの際愛知さん、自民党の大蔵大臣がおいしいものを食べさせてくれるために税金を減らしてくれたんだといわれるくらいのことは

大蔵大臣、これは予算の分科会でございますので、予算を変えろとは私は申しませんから。将来と申しましても将来はなかなかむずかしいのでございまして、三年も将来、来年も将来ですが、私はこの問題を提起いたしました以上は、ことしの予算とは離れて、いま物価は上がりつつあるわけですから、すぐにでもあなたのほうとして検討していただけばと思う。重ねてでございますけれども、お答えを願いたい。

局長がいま、ある意味では考える時期のことを言われたと思います。大臣、それに関連して、この問題はこれで終わりますのでお答え願いたい。

本みりんの問題は、いまのようなお答えをいただきましたので、ひとつ．ぜひぜひ御検討を家庭の主婦のためにお願いいたしたいと存じます。 　さて、給与所得者のうちで、未成年で給与所得税を払っている者は何人あるという御計算でしょうか。

まさに年齢別ではございません。あまり年齢別というのは税金を取る場合には関係ございませんからね。所得だけは大きな関心がありますから。でございましょうが、議会政治というのは御承知のように、国民が税金を幾ら払うかということを国民側で相談をしようというので発祥したことは御承知のとおりでございまして、その意味合いでわが国はこういう選挙制度のもとで政治権力がつくられておりますから、自分の税金に発言権がない。もちろん現在資産所得に対する課税は未成年でもみなかかりますが、それは自分が勤労の結果得ている所得ではございません。しかし、いま私が申し上げました給与所得者の未成年の者は、自分が働いて、勤労の結果収入を得ているのでございますから、私は、われわれ

一事業所当たりでは確度はまさしくよくわからぬと思いますが、ものの考え方として、政府はいままで給与所得者の税が高いか安いかということを論ずる場合に、標準世帯の夫婦と子供の数というものを基本にして、そしてこれこれの控除があると言われました。私は社会生活の実態を見ました場合に、なるほどそれは高い。高いですけれども、それはつまり給与があるところ、すなわち逆にいえば所得のあるところ課税をするんだ。その一番初めにかけるスタートが低過ぎるわけですね。低過ぎるから、相当年齢がたって給与の水準も上がってくる、そして家族もおる場合、その人々に高くなってくる。しかしいまのような日本の社会構造上、中学校を卒業して給与所得者になった者並びに高校を卒業してなっ

大蔵大臣がそこにおられますので、これはひとつお願いをしておきたいのですが、せっかくかかられたのなら、私はこれは非常な政治問題だと思うので、資料は不確かなら不確かの度合いを前提にして論ずればいいわけですから、今国会中にひとつわれわれに見せていただける資料の収集をお願いしたいと思いますが、局長、できますか。

所得控除もいろいろございまして、大体私は基本的に控除の数が多過ぎると思うのですね。それは相対的に、横向きのレラティブに公平を期そうというので、いろいろな控除を考えられては金額をつけられる。しかし納税者側から申しますと、もうじき確定申告をやらなければなりませんが、そのうちのどれか一つか二つかが自分にかかわるかかわり合いの問題である。あとのものはあっしにはかかわり合いのない問題ということになる。だから、なるほど控除制度は、所得控除とか税額控除とか、税金を徴収するほう、取るほうからいえば、きわめて公平につくったような気になっておりますけれども、納めるほうからいいますと、一体私はどれだということをさがすのに苦労して困るわけであります。もっと

時間がございませんので、もう少し詰めたいのですが、検討をしてください。 　最後に一問だけ。戦時中特に沖繩で戦争の末期に戦争遂行上強制的に土地を収用し、あるいは買い上げるというようなことがございました。それが沖繩本島において戦場になりましたので、そしてまたあとあと米軍の占領が続きましたので、非常に困難な問題がございます。私がきょう申し上げたいのはそうではなくて、石垣市の平得というところでございますが、これは海軍が飛行場をつくるというので接収をいたしまして、強制買い上げをいたしました。ここは戦場ではございません。軍隊はおりましたけれども、戦場にならぬで終わりました。 　ところが、形としては国有財産です。国有財産になりますと、その処分

ちょっと時間が超過いたしますが、これだけでございますからお許しを願いたいと存じます。 　私が申し上げているのは国有地一般の問題、軍用地になったものについて申し上げているのではなくて、戦争末期に、ともかく戦争しなくてはならぬというのでゴリ押しに軍用地にし国有地にしたもの、そして戦場にもならなかったから原状もいわばそう破壊されずにそのまま残っておるもの、それがたまたま施政権がアメリカにあったためにくちばしもいれられなくて三十年近くたっておるというものについては、もともとそれを接収したあるいは収用したところが異常状態でございますから、いまや祖国復帰がかなったのでありますから、もっと簡単に原状に復することは私はできるのじゃないかと思います

これで終わりますが、そもそも収用し接収したところは異常であった。いまとなれば国有財産に違いありませんから、いまの法律で過誤なきように処置したいというのは国有財産の管理者として当然のことです。しかし、もともとそれを軍用地にしたのには、いまとなっては考えられないような非常ないろいろな条件があってそうなっておる。いやだと言ったって、有無を言わせない、そういう条件でなっておるということを考え、しかも二十七年間それに対して救済措置はとり得なかった。その所有者、その所有者というものが返してくれと言った場合には、もし現行法でどうにもならなければ考えるのが政治じゃないでしょうかね。このことについてあなたお答えになったら、大臣の感覚だけひとつ伺ってお

じゃ終わります。

私は、民社党を代表し、防衛二法に関し、政府の防衛構想について田中総理の所信をただしたいと存じます。 　田中総理の防衛に関する見解は、重要な点で、二転、三転いたしておるのであります。すなわち、本年一月の終わり、参議院におきまして日米安保条約と防衛力との関係についてそうでありました。また、本院予算委員会における平和時の防衛力の限界についてそうでありました。 　防衛は、国民にとって命を守る真剣かつ重要な問題であります。孫子は、「兵は国の大事、死生の地、存亡の道、察せざるべからざるなり」と申しております。このことばは、孫子以来二千数百年後の今日におきましてもなお真理であります。 　田中総理の防衛に関する見解は、はたして熟慮の末出された

私は、おとといときのう沖繩へ参りまして、現地でいろいろな意見を聞いてまいりました。 　第一にお伺いしたいのは、この海洋博というのは、日本政府がともかく沖繩でやらなければならぬというので決心をして、そして沖繩で開催をきめたのか、沖繩県から何とか海洋博を沖繩でやってほしいというのを受けて考えたのか、どっちですか。

あることは両面から接近していくわけですから、二つの見方があるかもしれません。しかしながら問題は、現在の沖繩で海洋博というものが一体どういう規模になってどうなるかという全貌がその当時わからなかった。しかしだんだんやってきて規模もわかってみると、それによって受ける沖繩県民のメリットもございましょうが、デメリットもあるわけである。そのメリットのほうは別として、デメリットのほうは一体だれがその犠牲を負担するのか、こういうことになりますといそもそもの提唱者が日本政府であるか、それとも沖繩県民の懇望もだしがたくということでここにきめたのかということが重要な問題になる。ひとつ大臣、担当大臣かどうかわかりませんが、どういうつもりで日本政付がかかって

魂が相寄るときはなかなかいいわけなんですね。しかしいよいよそのことによってある被害が出てくる、だれかが犠牲を忍ばなくちゃならぬ場合になりますと、相寄る魂が五分五分で犠牲を受けるかというと、そうはいかぬわけです。沖繩県民がいま一番心配しておりますのは、目の前に忍ばなければならない犠牲が見え出してきて、しかもそれがきわめて大きいということがわかってきた、その場合にも、もし政府側に主導権があって、そしてそれをきめられたのならば、やはり犠牲を少なくする責任が日本政府にあるはずであって、一方的にこれを沖繩県民が受けるということであっては、初めは相寄る魂であったかどうかわかりませんけれども、あまりにも手落ちではないかという気持ちがあるわけです。

すでに現在でも海洋博を見越していろいろな現象が起きておる。すなわち労働力の確保ということが、海洋博で関係のない地域で仕事をしている人々の中に不安感を醸成しているわけですね。すなわち突貫工事でいろんなことをやろうということになりますと、なるほど海洋博の設置地域に労働力を集中しあるいはまたいろいろな資材を使うということになりますと、そこで値段をつり上げてでも、資本主義社会だからやっていこうとする。ところが直接には海洋博に関係のない仕事を沖繩では那覇であろうとその周辺の浦添であろうとどこでもやっているわけですね。そこから労働力が逃げてゆく。これを食いとめることができない。それならば採算を無視して労賃を上げてでもやるのか、そんなことはできは

通産大臣、いま労働力のみのことを申し上げましたけれども、ポイントは、沖繩にも小さな零細企業がたくさんあるわけである。それに働いている人々があります。その人々がいろいろな被害をこうむるわけです。その被害について、歴然とそれが大量に出現した場合には、日本政府はその被害を軽減するために努力をする御決意がございますか。

通産大臣、省力化を聞いているのではなくて、万博が大阪で行なわれたときも、ともかく万博が完成いたします前一年ぐらいは、庶民生活でちょっとした手間仕事をやろうと思っても、手間賃が高くなり人がいないのでできなかったということを、私は京都でございますから、自分の経験上知っておるわけである。これは単なる消費部面の問題でございますが、その他商売上も仕事上もいろいろな影響があるわけである。何もいま海洋博の中の問題を言っているのじゃない。沖繩は小さな経済圏ですからその周辺でいろいろな被害が出てくるわけですね。これも本土日本政府のほうで被害を軽減させる措置を構ずる決意がなくては、これらの人に犠牲を一〇〇％背負わすことになりますよということを言っている

外国人が何人ぐらい来る予定になっておりますか。