湾岸戦争は実質的に終わりました。甚だ喜ばしいことでございます。 今月の九日と十日、私はシドニーへ参りまして、そこで社会主義インターナショナル加盟の政党が集まった首脳会議に出席をいたしました。そこで、湾岸危機と中東の将来という決議案が全会一致で成立しましたが、その決議案が湾岸危機のあり方について次のように申しました。国連決議をイラクに承諾させ、イラクのクウェート侵略を打ち破るため、国際社会は断固として団結して武力を用いたことは、遺憾ではあるが必要なことである、そういう旨の決議でございました。私も民社党を代表して賛成の手を挙げました。つまり、これは国際社会が団結してやったんだという思いがあったわけでございます。 先ほど海部総理は
海部さんが主観的に努力をされたことは私もそうだろうと思いますよ。その努力にもかかわらず、どうしてそれが外国に映らないかというところに問題がある。外交というのはわかってもらわなければわかりませんわね、わかるはずだなんて言っておったってそれは何にもならぬのであって。この新しく今かかっております新協定というのは中山さんが一月十四日ベーカー国務長官とともに調印をされました。そのときは既に一月十七日に砂漠の嵐作戦が発動することはアメリカ側で決定していた時間帯でございますが、これであの日に調印するということで、湾岸戦争に日本は協力した、こういうお考えを総理はお持ちですか。
この協定は今回の湾岸戦争と関係ありませんわね。私の見るところでは、アメリカが冷戦後その軍事体制を変える、いわば軍縮の方向に持っていく、同時にまた恒常的な赤字、財政赤字を削減するためには、そういう国際情勢に対するアメリカの対処だから当然国防費を削減する、軍人の数を減らし、基地を削減していこう、要するに費用を削減しよう、その一環として、湾岸の危機が始まる前から日米間には交渉があったものでございまして、そう考えますと、一九八七年以来いろいろなことがございましたけれども、こっちがもう具体的には全額労務費を持つのは五年という限定した年限がつけてあるから限定的だと答弁をしておりますけれども、五年後も続くでしょう。一九九六年三月三十一日、それはこ
そのころあなたが外務大臣である保証はございませんし、海部さんが総理大臣であることも保証されない。しかし五年間は実質的に地位協定二十四条を変更しておるわけですわな。安保体制と言われるアメリカと日本との費用持ち分というのは、労務費に関する限り完全にこれを変えてしまったということが続くのであって、この速記録に残りますから、どうなるかわからぬというような態度で実質的に二十四条の内容を変更するものを海部内閣が出したということは歴史に残りますね。 さて、この湾岸危機の勃発以前には日本とドイツとがやがてその地域の経済的超大国になって、政治的にも力を得るであろうというような評判がございましたけれども、この湾岸危機の七カ月が過ぎました結果、評価が
あの三党合意とかそんなことを聞いているんじゃないですからね。聞いたことだけ返答してください。あと七分ぐらいしかないものですからね。 さて、そういう船を持っていこうとすると航行の安全がないと行けない。機雷がどうなるかわからぬということでは行けない。機雷は除去されねばならない。機雷の掃海は必要である。したがって、アメリカもイギリスもそれからスウェーデンも、ベルギーまで掃海艇を送り、ドイツもまた送ろうとしておるわけですね。ドイツなどはＮＡＴＯ地域を越えて送ろうとしておる。そこまでやろうとしておる。それがいわゆる戦闘が終わりました後での中東貢献策。そして何が必要かといえば、物を持っていくためには航行の安全が必要である。したがって、機雷を
機雷の除去が必要なんでしょう。人道的な救援をしようとすれば船が行かねばならぬ。安全に行かすためには機雷があったら危ないじゃないですか。
そこへ各国が、今申し上げました国が掃海艇をやっていることは、そこに機雷があるから行っておるのであって、機雷がなければ行きやしませんよ。機雷があるからそこへ行っている。しかし、そのどこに機雷があるかなんです。だから掃海艇をやるのであって、初めからわかっておったら別の手段で措置ができますよね。私は、あなたがまず必要だということを調査してと、必要だからほかの国は動いておるんだ。能力も調査して──あなたは日本の海上自衛隊の掃海艇は能力がないと思いますか。
能力についてはだから調査する必要はないですね、総理。
八月二日にイラクはクウェートに侵略しました。日本政府が最初にこれに対するいわば貢献策を出したのは八月二十九日。結論なしなんだな。医療部隊の先遣部隊調査をやる。行って、結局湾岸危機は終わりましたが、医療部隊は実質的には行かないで終わった。それが調査なんだよ。そんな調査やめてくださいね。実効のある調査をやる。それは腹が決まらなければやらないですから。やろうと思って調査するのとやってもやらぬでもどうでもよくわからぬから調査という名前で時間待ちをしよう、これは政治じゃない。そんな態度では日本に対する信頼感は得られない。 海部総理、あなたはさっき中曽根さんの考え、見解は今もそうだと受けとめておると申しました。中曽根さんがあのときに申しまし
この国連の安全保障理事会の決議六百八十六号は、最終的な、法律的な意味での戦争というものはまだ終わっていないかもしれませんが、実質的な戦闘は終わっておるし、イラクにそれを再開するつもりもない。 さて、調査調査と総理あなたは言われるが、いつから調査をやるのですか。既にやっておるのですか。それとも、六百八十六号によってまさに国連があの地域の危機は、イラクの行為によって起こったものは終わったと言うてから調査するのですか。お答えを願いたい。
条約局長じゃないよ、総理の決意の始まる時期じゃないか。
そんなことを答弁して時間を食わないでくださいよ。総理、僕が聞いているのは、ああいうことだからあなたは調査をしなければわからないとおっしゃったが、それは全く五分五分の姿勢で、何か調査というものをやってからでないと腹は決まりませんというのか。これは掃海しなければならぬというあなたの意思を持って調査をしているのか。その調査も、あのように形式的な停戦が成立していないからなんというと、それを待ってやるのか。そうじゃなくて、もう戦争はありゃしませんよ。 それならば、今から機雷の掃海ということで、海上自衛隊、日本の政府機関がそういうことをちゃんとやるのだというつもりで、あなたが調査をさせているのか。一体いつあなたは調査をするのか。既にしておる
もう終わりますが、アメリカ軍の軍艦は二杯触雷をしておる。したがって、大体のことはわかっておる。わからないのはいろいろな作戦等の関係上、その必要性のなかった海域はわ かっておらぬかもしれません。だから掃海艇が行っておるのです。だから調査といったって、わからぬものを調査に行ったってわかりませんよ。しかし、これは掃海をしなければならぬといって調査をするのと、わけがわからぬで調査といって時間を待っておるのとは違う。だから、日本国総理大臣として、この機雷というものは、ペルシャ湾における危険物は日本政府として除去すべきだ、掃海艇を送るべきだという方針で調査をするのかどうか、もう一遍お答えください。
終わります。
今回の特別協定は、在日米軍に働いておられる労務者の方々の基本給を全部持とう、光熱水費等を新しく持とうということもございますが、昭和六十二年に地位協定に対する特別協定として八項目の手当について二分の一を限度として持とうという提案が行われました。そのときに外務委員でございまして、時の政府の考え方をただしました。時の外務大臣は倉成さんでございましたが、これは臨時特例措置でございます、こういう話でございました。ところが、その期限が来ておりませんのに、六十三年には宇野外務大臣になりまして再び、今度は手当を全額持とう、そういう協定がまた出てまいりました。 ちょうどそのときはペルシャ湾でイランとイラクが戦争しておりまして、ペルシャ湾におきます
六十二年の場合には円高だという、何か円高であれば円が安くなることもある、だから臨時かもしれぬ、特例かもしれぬと言うなら聞いている者にも少しは理由がありそうでございました。ところが、全額持ったというときには、本来なら政治的意味でそうしたんであります、ところが、そう言うとおかしいものだから、いやいや円高はまだ続いておりますということを理由にした。今はそういう理由はありませんね。どこが一体暫定なんですか。暫定とか限定とか言われますけれども、どこが一体暫定であり、限定なんですか。給与を全部持ってしまうのです。そこを聞かしてください。
逆にいきますと、特例というのは二十四条の趣旨を曲げるんですね。曲げるけれども、特例ということで二十四条の趣旨を殺しておる。これが特例の意味である、限定というのは基本給だけ、そんなことはないですよ。これは結局全部人件費持つのでしょう。今までは思いやりで変な費用を持って、それから最初は手当、調整手当等手当を選び出して、その後も残ったものをこれで全部持とうというのではありませんか。限定というのは基本給に限定してではなくて、基本給に手を触れたら二十四条に関係あるから特例でやります、特別協定でやりますというのがこれが今までの政府側の答弁でございました。その基本給に手をつけておって一体どこが限定なのですか。暫定というのは五年間と書いてあります。
限定というのは、例えば百あるとしますと、百の分量のうちに五十以下なら限定でしょうね。旅費なんてものは手当や基本給とは違いますよ。あるときにはある旅費を使わなければならぬから出てくるのであって、そんなものちびっと残っているといったってそれは性質が違うから残してあるのであって、限定というのは、もうこれで大部分でしょう。ここに書いてある、第一条に書いてあるのは全部やりますと、駐留軍に勤めておる人、日本人労働者のほとんどのお金をこれで払っておるわけだ。これを限定なんていうような日本語は当たらないのではないですか。 それから暫定というのは、なるほど五年と書いてあるけれども、一体五年たったら払わないつもりなのか、ずっと払うのか、そこを答えて
そういうのは詭弁というのですな。労務費に関する歴史を申し述べつつ、なら労務費についてはこれはほとんど大部分ではないか。あなたの方はそうでなくて、二十四条を引っ張り出して、そのうちの日本側が労務費だけを限定しているのだ、そんなことを限定という言葉は、これは通らぬでしょうね。洋食食べに行ったら和食が出てくるような話だから。 さて、暫定というのは、これは外務大臣に聞きたいのですが、米ソがある意味ではデタントになった。ヨーロッパでは、ＮＡＴＯも変わってきますが、ワルシャワ条約機構はもう壊れてしまった。したがって、アメリカでは湾岸戦争の始まる前には軍縮をやろうというので、ことしの初め以来アジア・太平洋においても軍縮を、すなわち基地を撤去し
外務大臣、あなたは、そのイコールパートナーシップでやるのだから、それで日本の国は経済力を非常に大きく持っている国だから、フィフティー・フィフティーでも持てるだろう、最後のフィフティー・フィフティーはございませんが、そういう意味だったと思うのです。 ところで、その在日米軍基地というのは、最初の安保条約に基づく基地、それをまた今回の一九六〇年の安保で引き継いで、地位協定をつくって施設、区域を貸しておる。それは米ソの関係が変わったので意味が変わっておると私は思うんだな。つまり、アメリカが米ソのいわば合戦と言えば角が立ちます、争いがアジア・太平洋で起こるために前進基地として日本の領土内、沖縄を含めましてそれを持っているときと、これからア
