永末英一

今の外務大臣のおっしゃったことは本筋の話ですね。つまり、在日アメリカの大使と在日米軍の司令官がこっちの大臣とやっておるというのは占領の継続ですね。したがって、イコールパートナーでやろうというのだったらお互いの政府の責任者が出て相談すべきである。その一環として労務費を持つのだったら暫定的ではありませんね。これでいくんだぞ、だから労務費は全部持ちます、こういう話じゃないですか。

私は永続的にと言ったことは、永続的とお受け取りになったようだが、今は何も日本におる軍事基地を五年以上ももっと持っておれ、そんなことを言っているのじゃ一つもございません。それは、我々から減らせという要求は何ぼでもしていけるわけでございます。ただ、最初地位協定でもってこの米軍基地に勤務している我が日本側の労働者については米軍が払っておったものをだんだんと我々が払うようになった、そして今や全額払おうとしておる。旅費が残っております、そんなものはだめだよ、それは別の話だ。したがって、それは外務大臣が言ったようにイコールパートナーシップ、五分五分でやるのですよ、そこまでいけばお互いの政治の責任者が出てくるわけだから、アメリカの戦略そのものにつ

我々は核兵器の被害を受けまして、それだけに核兵器の何たるかを肌身にしみて日本国民はわかっておるのでございます。それをつくって投下した方もだんだんとわかってきたと思いますが、これは先ほどのようにアメリカと五分五分でやるのだったら、まずアメリカを決心せしめてソ連と交渉せしめねばなりません。私は、今ソ連はバルト三国から核兵器を、存在しておったものをこちら側へ引き揚げている情勢から考えて、核兵器、殊に戦略核兵器というのはソ連邦の統一のためにあれらは必要としているのではないかとすら今疑っておるのです。それが通っていくならばアメリカもまた戦略核兵器を持とうとする。それは日本の予算の配分に非常な影響を及ぼす問題ですね。 　日本の一番大きなアジア

私は、今の戦略核兵器に対する日本側の主張を強くすることは、もう一度日米安保体制の意味を反省させる出発点になると思うのですね。我々が一体なぜアメリカに今のような形での軍事基地の貸与を認めておるのか、これがどれだけ必要なのかということは、アメリカ自体が戦略が変われば変わってくるわけであります。しかし、我々もまた強大なソ連の圧力があるからアメリカの力を必要としていた時代は、私は過ぎ去りつつあると思う。その辺の判定はなかなかのことでしょうけれども、その見通しをきちんとするならば、日本におけるアメリカの軍事基地対策、そしてそれにまつわる我々の防衛政策もまた違った意味合いを持ってくる。その意味合いで、この労務費を持つということは私はもっと違った

外務大臣、今海のことを口にされましたが、海洋戦力というのは一朝一夕にしてできない。よく日本の側の、ソ連の海軍の勢力判定をやる場合にどんどんふえておるという。それは五年ほど前に考えたやつを実施しますから、きのうときょうとどうだといえばふえておりますよ。しかし、継続的にその海軍が持てるかどうか。陸軍は持てないですね、ソ連はもう。徴兵忌避があちこちに広がっておる。しかし海軍は違う形で持っておるから、まだ続くかもしれない。しかしソ連の経済をしっかり見きわめれば、艦船の補修能力、維持能力、いわんやこれから新しいものをつくっていく能力、例えば新しいものをつくったって、それの戦闘能力等を考えれば、ここで日本もまた、戦略核兵器については彼らだけが持

北東アジアの一つの問題は朝鮮半島だと私は思います。したがって、今北朝鮮から日本の国に国交正常化への動きが始まっておる。また北と南との首脳級会談もある、まあチームスピリットあるからやめろとかいろいろなことをやっておりますが、それは大勢だと思います。しかし、それは経済的に言うならば、一つの自由経済の中へ北朝鮮もまた入ってこなければ成立しない。朝鮮半島が融和状態になれば、日本の防衛構想は一変するわけですね。 　したがって、我々は今北朝鮮との国交正常化に臨んでおりますが、同時に北朝鮮と南との交渉、日本と北朝鮮との交渉だけではなくて朝鮮半島の二つの国、そして、その周辺諸国である日本と朝鮮に軍隊を送っておるアメリカと、なお北朝鮮と同盟関係にあ

これはだれかがやはり発想せなければいかぬのですね。アメリカは北朝鮮なんというと真っ先に核施設をつくっているのじゃないかというようなことを言っておりますが、そこにこだわりを持つのではなくて、北朝鮮もいろいろなことを今考えておると思います。我々の方も似たようなことをいろいろやってきたわけでございますけれども、意見として考えているのではなくて、大体時期が来ておる。中国とソ連との国境におきます兵力縮減や兵力引き離し、まだ結論がついていない、それはソ連に事情があると私は思いますよ。しかしながら、ソ連もそれだけの事情を持っておるのだから、四月にゴルバチョフ大統領が来れば──来ればですよ、そういう問題も提起されたらどうですか。

しっかりやってください。終わります。

海部総理に伺います。 　今回提案されております国連平和協力隊の法案の目的、きれいな言葉を省いて、むいたままの目的は次のようなものではないか。今回のイラクのクウェートの侵略に端を発して、ペルシャ湾の危機に対してアメリカ軍を中心に展開されておるいわゆる多国籍軍の活動に自衛隊が海外派遣されて協力する根拠法をつくろう、これが目的である、そう解してよろしいか。

そのようにごちゃごちゃつくってあるわけですね。例えば第三条を見ますと、国連決議を受けてやる活動ということが一条に書いてございますが、これを受けて、国連決議に基づく活動または国連決議の実効性を確保する活動と二つございます。それをやるものというのは何かといいますと、「国際連合その他の国際機関」、それから「国連加盟国その他の国」と四つあるわけですね。二つの活動の柱、四つのそれを行うものがやりますと、八つが一緒くたに書いてある。しかも、第三条の二号に掲げてあるイロハニホヘトチとございますが、この中には、これは平和協力の業務の内容のようでございますけれども、法律を要さなくてもやってきたものがある。しかし、法律を今回つくらなければできないものも

法律の体裁として、この法律がなければできないもの、なくてもできるものは違うでしょう。だから、これは何のためにつくったかといえば、できないものに根拠になる法律であると解するのが法律の性格がはっきりわかるわけではありませんか。個々の事例なんか知っていて言っているんだから、一々答えてもらわぬでよろしい。だから、このイ、ロ、ハ、ニ、ホ、へ、ト、チでどれだといえば、最初の停戦監視、それから選挙管理みたいなものはやっていますわね、既に我が国が。したがって、そうでないものをそれと決めれば、この法律によって根拠を与えられて、平和協力事務があるというものは何だろうかと考えてみると、これはどうもその湾岸に展開しているいわゆる多国籍軍に協力をする、そうい

法律がなくてもできるもの、それは三条の言葉を使いますと国連決議に基づく活動ですね。これをやってきておる。今度、ここでやるのは、その協力をしようというのが業務として並べてある。例えば、二号のイの停戦監視は、これからは国連の決議が、例えばカンボジア問題であった場合に、その活動をやるのですか。協力をやるのですか。はっきりしてください。

あなたと議論しに来たのではないのでね。今までもやっておったことが書いてあるが、その書いてあるのは、平和協力隊の協力の対象として書いてある。今までは、国連の決議があって、それを受けてそれによる活動としてやってきたわけだ。性格を変えるのですか、これから。そう聞いておるのです。

法律上の性格としては、この平和協力隊は参加または協力する、そういう業務も持つと解してよろしいね。

これは人を派遣する根拠法ですが、大蔵大臣、お金の方が書いてませんな。今までの経過によりますと、何かお金の方はよそからねじ込まれて出しているような、人の根拠法はこれで政府の考え方はこうかしらと推測はできますが、お金の方はどうするのですか。どういう原則でやりますか。

場合によりましては、多額の予算を要する、そういう業務計画もつくられることになる場合があると存じますが、さて、この平和協力隊というのは一過性のものですね。そのたびごとにつくられて、任務が終わればなくなる、こういう性格のものだ。第十七条によりますと、閣議で 実施計画を決める。それは、業務の内容であるとか派遣先の外国であるとか派遣期間、それから協力隊の規模、構成、さらにまた協力隊の装備、定員等を決めてやる。 　さて、十九条では、そういう実施計画が決まってから志望者を募集をして、そうして採用する。これ、出そうと思えばいろいろな訓練が必要ですね。訓練をして、そして派遣をする、こういうことになろうと思いますが、十九条による一般志望者を、まず

期間が定められて、民間によるこの人材がそれに応募をしてくる、済んだら首だと。人材が来るんでしょうかね。今の御答弁聞いておりますとそういうことだけれども、二十条、二十一条、二十二条による国家の行政機関や海上保安庁、防衛庁等々から人材を得るんだと。 　これ、海部さん、あなた一番最初広く民間からの人材を求め云々ということを国民にアピールされましたが、この平和協力隊は違うんですね。要するに、行政機関が早うやらぬと迅速ではない。最初一、二カ月、今三カ月で出てきた。この医療隊の先遣隊が先日行きまして帰ってきましたが、既にこれ一番最初の発表からは二カ月たっておるわけです、中東貢献策発表以来ですね。そして、これから後で聞きますけれども、現実にそう

今の話でも民間はときどき出てくるんであって、各種行政機関からということが主軸になっておる。奥田さん、あなた各種行政機関、一番たくさん持っている方ですね。警察とか消防とか、どんどんすぐに来るんでしょうか。

今奥田自治大臣の言われたように行政機関なら二十四時間ということがあり得る。一般の人なんというようなことになると三カ月という話ですな、最大限。海部さん、あなたが最初この件で言われたのは、広く民間から人材を求めだったんだ。違いますね。そこだけ答えてください。これはあなたが言い出したんだからあなたに答えてほしい。

この一つの原因は、民間の人がなかなか集まらぬというのは、一過性のものだからですね。常駐のものではない。国連待機軍を北欧やその他の国々でやっておる。これは、募集をしてやっておるのが大部分。現役の軍隊から来ている者も使ったところもありますが、しかしそれは常駐のものであって、したがって長い間の、例えば平和維持軍に出たときのローテーションもちゃんとそれはこなしておるわけです。しかし、それは絶えず所要の人数を持っておるのであり、もし迅速に国連からの何らかのときに要請があったらこたえようとすると、やはりいつも人間を持っておる状態、国連待機軍のごときものがなければならぬと我が党は主張してまいりましたが、持つつもりはございませんか。