永末英一

平和維持軍がこの三条の二号の平和協力業務から抜けておりますね。抜いたんだというお話でございますが、やらぬのですか、平和維持軍、兵力引き離し等々いろいろ国連には歴史があり、何十年もかかっている平和維持軍もあります。日本はやらぬのですか。

海部さん、結局常駐の国連待機軍なるものはまだ全く影も形もない。結局、自衛隊という組織部隊があるから、そこでひとつ人員を充足しようというのが、これが主眼なんでしょう。あなたは、この前、うちの米沢書記長の質問で、自衛隊にも参加をお願いしておる。にもじゃない。自衛隊に参加をお願いしているじゃないですか。はっきり答えてください。

自衛隊にお願いをしたとちゃんとあなたが言われました。自衛隊は今までそういうことはやらぬのが、自衛隊法による業務の内容でございますね。初めて海外派遣行けというこれは根拠をつくる。そのためには、やはり積極的な根拠が必要だと思います。 　我々日本の国が一九五六年に国連加盟をしたときには、既に自衛隊を二年前に持っておったわけだ。しかしながら、自衛隊と国連活動との関係は、残念ながら、自民党政権長きにわたっておりますが、ついにはっきりせしめたことはございません。 　国連とは何か。それは憲章第一条の目的に、国際の平和及び安全を維持するため、平和に対する脅威の防止、除去、侵略行為、平和の破壊の鎮圧に対し有効な集団的措置をとる、これで国連をつくっ

防衛庁長官、今回はこの平和協力隊に自衛隊を派遣して、平和協力隊を海外派遣するから自衛隊も従って行くんだ、こういう立て方ですね。それはあたかも、自衛隊法を改正をして南極へ行く業務を与えたから行くんだ、こういう立て方です。そうじゃなくて、今外務大臣が述べたように、世界の安全保障の体制が変わってきて、日本は一体それに何をなすべきかというのはもろに世界からも問われ、我々も考えなくちゃならない問題。政治家だとおっしゃる。だとすれば、自衛隊法第三条にはっきりと国際の平和、安全の維持のための任務を明記する。あとの対応は法律でやるのは当たり前でございますが、我々は武力行使や武力による威嚇をやろうなどとは考えていないわけでありますが、そうやって初めて

まともにかかって自衛隊に新しい任務を与えるということが日本の政治では必要ではありませんか。どこかの法律のしまいにこちょこちょと書いて、それで行けというのでは奮い立たぬのではありませんか、名誉を旨とする集団でありますから。それは最高責任者である海部さんも聞いておられますが、あなたはどう思いますか。

きょうの問題は十分御研究をしていただきたいと存じます。 　外務大臣、今湾岸におります多国籍軍は武力による威嚇をイラクにやっておるのですね。

ある現象を見たときに、あれだけの軍隊を展開をして、あれだけの武器を備えてにらめば威嚇でしょう。結果的に抑止力になる。相手方からすれば威嚇されておるんじゃないですか。

威嚇する力があるから抑止力になるのであって、同じことを別の言葉で言うておるにすぎない。ところが、威嚇と言うと後で差し支えますから注意してその言葉をお使いにならないが、イラクからすれば、あれだけの軍隊が来て、にらまれた。今まで何もない砂漠のところにそれだけの大きな力が来たら、威嚇されておると感じるのは当たり前だ。武力による威嚇とはどうしても思いませんか。

我々の自衛隊に対しては、武力による威嚇のどうとかこうとかと一生懸命言うんでありますが、我々の自衛隊も抑止力を持っておるとまた説明することがある。それは、同じものであっても見方によってそう映るわけであって、問題は、その多国籍軍の活動に協力をする、抑止力をふやすために協力をする、こう言って言い抜けようとする。私の言うとおり、武力による威嚇を多国籍軍はやっておると言うならば、その協力は武力による威嚇になりますわね。そう言われると困るので、そうは言わないと頑張っておるのでしょう。

同じ現象を、ある場合には右から見、ある場合には左から見て言い抜けをするといったって、見ているその実態そのものは変わらないわけでございます。 　時間が迫りましたが、先ほどちょっと触れました医療協力、現場から先遣隊が帰ってまいりまして、伝えられるところによりますと、有事の際に日本に二百ないし三百床つくってほしい、こう言っておるようでありますが、それは、つくろうとすれば四カ月も五カ月もかかる仕事である。やるならば早くかからねばならぬと思いますが、一体、これ、やるつもりですか。

そのためには、早くやらなければいけませんね。早くやらなければいけない。私は、武力による威嚇という言葉を出しましたのは、その時代は平時なんだから何をどこへ運んだってできる、有事になりますと、武力行使と一体になるような行為はいかぬなどと言って、もたもたしておるわけであります。したがって、そうでなければどこへでも持っていける。今ならどこへでも行けますね。

それが武力行使になったらどうなりますか。

であろうかではなくて、事の、同じ場所で同じ行為をしていることが、武力の行使以前にはそこまで輸送でも何でもできる。水、薬品、車両、いろいろなものができる。武力の行使を一たんやればそれができない。これは無理なことですね。我々が武力行使をしないのだから、それは、我々の行うことについて制限を加えるならば、私は協力行為はどこでもできると思います。 　時間がございませんので、ひとつぜひ海部さんに聞いておきたいのは、戦闘開始ということは非常にこれは重要な問題でございまして、過般、私は社会主義インターナショナルの幹事会に行きましたときに、大多数の加盟政党が、武力行使をアメリカがやる場合には必ず国連の議決を求めろという決議をいたしました。私も賛成し

逆に、国連の決議がないのに武力行使してはならぬぞよという日本の意思を伝えてくれと言っておるのです。もう一言。

終わります。

外務大臣に伺います。 　来月上旬サミットが行われ、日本政府も出席するわけでございますが、ソ連の経済状態は極めて破滅的でございまして、したがってソ連の安定のためには、サミットでヨーロッパ諸国からはソ連の経済に対する援助の提案があると思われます。日本政府はこれに同調し、賛成し、実行されますか。

北方領土問題は、日ソ間、二国間の問題だけではなくて、今やアジア・太平洋の緊張緩和のために解決をしなければならぬ重要な問題になっておると思います。 　私は、過般五月二十三日の朝、カイロで行われました社会主義インターの理事会、八十の政党、団体が来ておりましたが、そのときにそういう主張をしてまいりました。 　さて、サミットでソ連に対する経済援助が問題になったときに、あなたは、我が国はソ連に対して北方領土問題を持っておるんだ、この解決がなければ経済援助には参加できないという態度で臨まれるのか、どうされるのですか。

今外務大臣は、この問題が出た場合の日本政府の対処に限界があると申されました。そして、知的対処はできるかとおっしゃったが、経済的対処はできないという腹構えですな。

その方針を貫いてください。 　さて、そのサミットでもう一つの問題。昨年はフランス革命二百年でございました。直前に北京の天安門事件がございましたから、人権の問題が取り上げられ、中国に対する経済制裁がサミット間で合意を見ております。さて、我が国は今まで棚上げしておりました第三次円借款についてやろうやろうという態度であり、日中友好議連と中国側との間においても似たような意向を中国に伝えておる。さて、今回のサミットでこの問題に対して、人権の問題ということでかかっている問題で はございますが、日本政府としては、そのサミットにおいて他の参加国をいわば納得さして、この円借款を実行するという決意で臨まれますか。

先ほど申し上げましたカイロの社会主義インターの理事会におきましても、中国を孤立化させるな、孤立化させないで、中国の民主化に対する変化を待てという主張を私は加盟政党の代表に申し上げてまいりました。サミットは演説するだけではだめですわね。やはり結論をきちんとやる。我が国政府が円借款をやるんだということであるならば、サミットの場で納得をせしめて実行する、演説ではなくて実行するんだ、そこまできちんと足を踏み出してやらなければならぬ舞台だと思います。その決意と自信はおありですか。