永末英一

これからサミットまでの間に中国側に何らかの行動を条件と考えておられますか。今のままの姿で、今おっしゃったような努力をし、やっていくというお考えですか。

我が方と中国との間には具体的な問題はありません。民主化、開放を求める。しかし、最後に外務大臣が言われましたように、これから何らかのという話でありますが、アメリカは方励之教授が北京のアメリカ大使館におるという具体的な一つの米中間におけるネックを持っておるわけであります。あなたはアメリカともよく相談してという意味の話をされましたが、アメリカと中国の条件は条件である、我々と中国の条件が、この段階でこのままの状態をよしというならば、それは堂々と主張すべきであって、アメリカが中国との間で解決がつかないから、だから日本はということでは、これは自主外交とは言えませんね。いかがですか。

日本とアメリカとの間は日米安保条約で、新しい安保条約でも三十年の歴史がたったわけでございますが、日本の考え、アジアにおきます対中国関係は、アメリカと中国の関係とは違った面が我々にはあるわけでありまして、したがって、その点は十分に我が方の立場を説明し、納得をせしめて、我々のやりたいことをやっていくという路線をはっきりとやっていただきたい。 　さて、次期防の相談が始まっておりますけれども、今まで政府は外務省を含めまして、ヨーロッパでは緊張緩和になっておるんだ、しかしアジア・太平洋ではそこまでいってないんだ、別だということを言い通してこられております。しかし、米ソともに太平洋・アジアにおきます軍縮の一方的提案はされておる。次期防というの

日本の安全保障は当然アジアにおける変化、それにまつわるソ連、アメリカ等の変化も見なければなりませんが、次期防をつくるに当たってモンゴルやらミャンマーが大きな影響があろうとは思われません。それは別な話です。要は、米ソ間の関係がヨーロッパでヨーロッパ諸国が把握しておるような変化、それは緩和への変化、それがアジア・太平洋にもあると思って考えるかどうか、ここの一点だと思います。 　もう時間が来たようでございますので、一言伺いたいのは、安倍晋太郎さんがアメリカへ行きまして、そして在日米軍の費用はもっとどんどんふやすことを自民党としては考える、こんなことを言ったようでございます。さて政府は、地位協定を変えずに特別協定を二回使いまして、この在日

政府で決まっておらぬことを党の代表、次期総理・総裁になりそうな気配を見せている人が言うてきていいんですか。政府で決まっておるから言うておるんでしょう。私が聞いておるのは、そうだとするならば、地位協定を変えなくちゃできない。地位協定を変えるとすれば、地位協定には問題が山ほどあるわけだからどうするんだと聞いておるのです。まだ決まっておりませんでいいんですか。最後にお答え願いたい。

慎重に考える、我々もよく聞きますから、決着をつけねばならぬのは、ことしの十二月まででございますので、急いでやらなければなりません。 　質問を終わります。 　　　　　────◇─────

私は、民社党を代表し、海部総理に対し質問いたします。 　二月総選挙は、大変動の世界へ向けて我が国がどのような進路を進むか決定する重要な歴史的選挙でありました。我々は、自民党の過半数を打ち破って新しい健全な政権をつくるうと奮闘いたしましたが、目的を達することができませんでした。まことに残念であります。我々は、結党の原点に立ち返り、健全野党として国民の要望を実現するため、是は是、非は非として、議会政治に徹し、全力を尽くす決意であります。 　総理、あなたが政権を担当して以来、世界大変革のスピードは加速され、今や、新しい世界がどのようになるかはおぼろげながら推測できるようになりました。ソ連では共産党は一党独裁体制を放棄し、東ヨーロッパ諸

私は、民社党・民主連合を代表し、海部総理に対し質問いたします。 　あなたは、所信表明において、二十一世紀へ向けての跳躍台に立ってと申されました。二十一世紀へ跳躍するためには、立っておる二十世紀が何であるかということを正確に判断しなければなりません。私は、まず、あなたが世紀末の世界をどう判断しておられるか、これについてお伺いいたしたいと思います。 　戦争と革命の世紀であった二十世紀は、今や地殻変動の大きなうねりの中でその幕を閉じようといたしております。これを評して、一つの歴史の終わりと述べている人もあります。多くの君主制を崩壊せしめました第一次大戦、ファシズムを抹殺した第二次大戦を経て、今や共産主義イデオロギーが終わりを迎えようと

私は、民社党・民主連合を代表し、総理の所信表明に関し質問いたします。 　今やリクルート疑惑によって国民の政治不信はその極に達し、来年百年を迎える日本の議会政治は重大な危機に直面いたしております。各種の世論調査が示すように、支持政党なしの層が四割にも達しているということは、国民の怒りが単に自民党に向けられているだけではなく、与野党を含めて政党政治、議会政治そのものに向けられていると見なくてはなりません。 　昨年夏リクルート事件発覚以来政府・自民党のとってきた行動は、議会政治の運営をゆがめ、さらにリクルートにかかわった政治家たちの出処進退の醜さは、国民をあきれさせ、その憤激を買いました。 　リクルート事件に対する検察の捜査は終了宣

私は、民社党・民主連合を代表いたしまして本日の質問を行いますが、まず、昭和天皇の崩御に対し、謹んで哀悼の意を表します。 　さて、来週には御大喪の儀が行われるのでございますが、私どもはこの御大喪の儀に参列をいたす用意をし、そして昭和天皇をお見送りいたしたいと存じております。 　我が日本国憲法におきましては、天皇は日本国の象徴であり、また同時に日本国民統合の象徴であると定められております。天皇の崩御に際しましては国家的儀礼を行うべしということが皇室典範で法定せられておるのは、まさに天皇を象徴として持っておる我が国の特色ではないかと思います。 　しかも、この天皇の地位は世襲であるということが憲法に定められております。すなわち、天皇の

今回の御大喪儀に関しましては、本年度予算におきまして皇室費、宮廷費、その他に計上されておると承知をいたしておりますが、間違いございませんか。

その根拠は、憲法八十八条に「すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。」と書かれております。これに基づくものであると存じますが、それでよろしいか。

この御大喪儀の中には、当日行われます葬場殿の儀の費用もここから支出されるものであると承知しておりますが、間違いございませんか。

憲法八十九条には、公金は宗教の用に供してはならないという、いわゆる政教分離の原則、公金使用の限界というものが明記されております。間違いございませんね。

今申し上げました二つのことを並べ考えますと、葬場殿の儀の費用は、これは憲法八十九条とは無関係な支出である、こう解してよろしいね。

私がお伺いいたしておりますのは、憲法八十九条は、我が国のいわゆる宗教の用を果たしているいろいろな団体がございますね、あるいはいろいろな行事等がある、そういうものに公金を出してはならぬと規定してあるが、葬場殿の儀はこのらち外の話であるかということをお伺いしているのです。お答え願いたい。

憲法八十九条には違反しないということは、葬場殿の儀なるものは、その関係ありと思われる。何かの関係あるんですか。そこを明確にひとつしてください。 　私はないと思う。憲法上明らかに条章を挙げて、国会の議決によりその費用は支出できるという、その規定に従って我々はこの予算を審議し、私はこれに賛成しなければならぬと考えております。したがって、その儀が何か八十九条にかかわりがあって、それを考えなければならないのだなどという懸念を与えるような答弁は私はおかしいと思う。はっきりお答え願いたい。

私は今葬場殿の儀の費用の支出根拠について伺いましたが、しかし、我が象徴天皇家は年々国会が議決をした予算でもってやっておられる。その中には、内廷費の中ではいろいろな儀式が行われておるのであります。したがって、その根拠が八十八条であるならば、八十八条によって国会が議決した費用を一々八十九条に関係づけて考える必要はないのではないかと私は思いますが、法律の物の考え方について、その点やはりはっきり国民に政府の見解として言っていただかなければならぬと思います。総理、どうですか。

ただいま総理が別途の議論であると言われた。私もそう思うのです。そうでなければ、この葬場殿の儀、それから大喪の礼等が同じ場所で行われるについていろいろな論議が行われる。日本国憲法下の国民としてはさらっとした気持ちでこれに参加するのは私は正しいあり方だと考えております。 　さて、それでは、大喪儀が行われる法律的根拠は何でありますか。

先ほど取り上げました葬場殿の儀も、明文の法律ではなくて、今のような皇室がとり行っておられる一連の伝統的儀式の一つとして皇室が決められるものである、こう解釈してよろしいか。