永田亮一

外務省も運輸省と同じ意見でございます。

ただいま議題となりました関税及び貿易に関する一般協定を貿易及び開発に関する第四部の追加のために改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　現在ガットの締約国は六十五カ国で、その大多数は低開発国でありますが、現行のガット協定三十五カ条のうち低開発国の特殊事情に対する配慮を定めた条項は第十八条一カ条にすぎず、低開発国側より、内容的にも不十分であるとして低開発国貿易促進の見地からガット規定の改正を検討すべしとの声が強くなり、その結果、昭和三十八年五月のガット大臣会議においてそのための規定機構委員会が設置され、直ちに改正の準備作業が開始されました。この間、国連貿易開発会議が開かれ、低開発国側は

ただいまの御指摘でございますが、総理と外務大臣のお考えは矛盾したものではないと考えるのであります。総理は敵国条項を除くということが望ましいことであるという答弁をされ、外務大臣は、そういう発言はされなかったけれども、今日の日本の業績あるいはいままでの日本の行き方から見て、平和愛好国に徹しておる国であるから、そういう適用はないであろうということで、もし適用をされるというような心配があれば、もちろんこれは敵国条項を除くということが第一の問題になるわけでありまして、その点では、外務大臣も、敵国条項というものが不適当である、不都合なものであるという点につきましは、総理と同じ考えであると私は思っております。

いま御指摘のとおりでございまして、わが国といたしましても、こういう不都合なものは一日もすみやかに除くべきであるということにおいては、外務省、政府一致して考えておるのでございます。いろいろの機会にそういうことをやってまいったつもりでありますが、たとえば、この間の国連総会におきまして、外務大臣の演説の中でも、憲章は改正さるべきであるということを、世界の各国の人の前で発言をされておるのでございまして、できるだけそういう方向に向かって一日もすみやかに所期の目的を完遂したいの考えております。

インドネシアが国連から脱退をしたということはまことに遺憾なことでございまして、わが国も、東洋における指導的な立場をとるべき立場において、こういうことを未然に防ぎ得なかったということはまことに残念に思っておるわけであります。しかし、もうこういう事態になった以上は、世界平和のためにも、一日もすみやかにインドネシア、マレーシアの紛争が解決されることを望んでおることは申し上げるまでもございません。さきに自民党は小笠公韶先生にお願いいたしましてインドネシアに行っていただいて、親しくスカルノ大統領、スバンドリオ外務大臣その他と会ってインドネシアの意向も聞いてきていただいております。しかし、なお双方の意向には相当の食い違いがあると思われますし、外

西村先生のお説、ごもっともでございまして、政府といたしましても、今日の東アにおける日本の立場から考え、世界平和のために積極的な行動を起こすべきであると考えておるのであります。ただ、先ほど申しましたとおり、現在の状態におきましては、タイ国の外務大臣が非常に意欲的に動いておられまして、ラーマン及びスカルノ両氏に働きかけて、いまその解決に向かって努力をされておられます最中でございますので、しばらくその経緯を見ておるというのが現状でございます。しかし、決して日本がただほかの国にまかしてしまってこの両国の紛争を傍観しておるということではございません。自民党においても小笠さんが行かれましたが、政府のほといたしましても、常に駐在の公館を通じて情報

私うっかりいたしておりまして、けさの報道によりますると、タイの情勢はあまりうまくいっておらぬようであります。したがいまして、まだ詳細なことは私存じませんが、うまくいかないとすれば、いよいよ今度は日本が乗り出す番になってくるのじゃないかと考えております。昨年も東京で、ラーマン首相、スカルノ大統領、マカパガル・フィリピン大統領という人たちの会談がございまして、これはまあ日本が座敷を貸したというだけで、積極的な日本の働きかけはいたしておりませんでしたが、いよいよタイの調停もうまくいかないということになれば、今度はあるいは、いろいろ段階があると思いますが、政府のほうから人を派遣するなり、あるいは在外公館長を東京に呼んで相談をするというような

国連の平和維持機能を強化すべきであるという点につきましては、椎名外務大臣が国連の総会においても演説をされておるのでございまして、わが国の方針といたしまして、平和維持機能をますます強化すべきであるということには変わりはないわけであります。ただ、平和維持の方法につきましてもいろいろ問題がありますし、たとえば拒否権を持っておる安保理事会常任理事国というこれらの国々の間にほんとうに協調していくという精神がなければ、なかなかこれは実行がむずかしいわけであります。これらの安保常任理事国の間にほんとうに平和を維持していこうという気持ちをだんだん高めてもらいたい、そのために、わが国としてのとるべき態度として、これらの大きな権限を持っておる国に対する

条約の解釈につきましては先ほど条約局長から申しましたが、局長は専門家でありますから、おそらく解釈としては妥当であるかもしれませんが、しかし、条約の解釈は解釈といたしまして、ただいま西村先生御指摘のとおりに、沖繩、小笠原の施政権の返還ということは、長い間の島民、また日本国民の熱望でもあり、悲願でもございます。国民感情の上からも、一刻もすみやかな施政権の返還が望まれておるのであります。われわれは、いろいろの機会に全力を尽くして、一日もすみやかに施政権が返還されるように努力をいたしたいと考えております。

ただいま議題となりました、千九百五十八年にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年二月二十日のパリ条約の締結について承認を求めるの件、及び、千九百五十八年にリスボンで改正された原産地虚偽表示の防止に関する千八百九十一年四月十四日のマドリッド協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を一括して御説明いたします。 　工業所有権の国際的保護については、一八八三年に作成されたパリ条約がその後随時必要な改正を施されて現在に至っており、工業所有権の保護を国際的に保障するために必要な統一的規制が行なわれてまいりました。一方、貨物の原産地虚偽表示の防止に関しましても、一八九一年四月一四日に作成されたマドリッド協定が

ただいま議題となりました三件につき、まず航空業務に関する日本国政府とマレイシア政府との問の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 　日本航空株式会社は、昭和三十三年にシンガポールへの運航を開始し、昭和三十七年に路線をジャカルタまで延長して現在に至っております。このシンガポールヘの乗り入れは、わが国と英国との間の航空協定に基づいて行なわれていたものでありますが、昭和三十八年九月にシンガポールがマレイシアに併合されたため、マレイシアとの間に新たに航空協定を締結する必要が生じました。よって、政府は、昭和三十九年にマレイシア政府と協定締結のための交渉を行ないましたところ、合意が成立しましたので、昭和四十

日仏二重課税回避条約についての補足説明につきましては、条約局の佐藤参事官から説明をさせていただきたいと思いますので、御了承願いたいと思います。

外務省所管の昭和四十年度予算について大要を御説明いたします。 　予算総額は二百三十四億一千八百二十四万六千円でこれを主要経費別に区分いたしますと、科学技術振興費六千九百八十万八千円、遺族及び留守家族等援護費六百五十万円、貿易振興及び経済協力費四十億三千百十四万円、その他の事項経費百九十三億一千七十九万八千円、であります。また組織別に大別いたしますと、外務本省百十三億八千八百五十五万一千円在外公館百二十億二千九百六十九万五千円であります。 　ただいまその内容について御説明いたします。 　組織、外務本省 　第一、外務本省一般行政に必要な経費二十二億九千八百五十五万六千円は、外務省設置法に定める本省内部部局及び附属機関である外務省

吉野順博君御一家皆さまのこの事件に関する御不幸に対しまして、政府といたしましてもまことに御同情にたえないのでございますが、いま稲葉先生から御指摘のありましたおりに、昨年の二月の十七日に、文京区の上富士前町におきましてアヤトリ二等書記官の使用車にはねられまして、不幸吉野さんを死に至らしめたということは、まことに御同情にたえず、また遺憾でございます。外務省といたしましても、さっそくマレーシアの大使館に対しまして、これは先ほど来御議論もございました外交上の特権であるとか免除であるとかそういうことば別としましても、人道上の問題といたしまして、何とか善処するようにということを申し入れておったのでございます。一時、御遺族の方々とアヤトリ書記官そ

それは、いま儀典室のほうから経過の御説明をいたしましたが、この事件が起きたときの状態について警視庁のほうから、また、マレーシアの大使館のほうから外務省あてに口上書が参りましたので、それに従いまして、外務省のほうから、これは少し後になりましたが、六月の三十日でございます、儀典長からマレーシア大使館のカウという書記官を招致いたしまして、そうして、先ほど申しましたような法律上あるいは外交官の特権がどうであるとか免除がどうであるとかということにこだわらずに、人道上の問題としてマレーシア大使館が誠意をもって自動車の保険会社その他に対して強くあっせんをしてもらいたい、こういうことを申し述べたのでございます。

いま稲葉先生から御指摘を受けて恐縮いたしておるのでありますが、この事件の起きた直後からしばしば口頭では同じような点を申し入れております。先ほど私が申し上げましたのは、正式に覚え書きを取りかわして申し入れたということでございまして、ちょっとことばが足りませんでした。

実は、私、昨年の七月の末に政務次官を拝命いたしまして、当時は外務省におりませんでしたので、よく存じておりませんから、アジア局長から……。

ただいま稲葉先生からお話のございましたのは、全くそのとおりだと思います。外務省といたしましても、吉野さん御一家の御不幸についてはほんとうに心から御同情を申し上げておりまして、今後も外交官特権であるとかあるいは外交官としての免除などの問題を離れましても人道上の問題として極力外務省といたしましては吉野さん御一家の御満足のいくように誠意をもって努力をいたしたいと考えております。御了承願いたいと思います。

ただいま御指摘がございましたとおりで、在外公館の約八割が現在借家でございます。自分のものは二割しかない。そうしてその借料も御指摘のあったとおり、年額七億円をこえるという状態でございまして、こういう既設の建物を借りておりますると、公館としても非常に不便でございますし、また年々借りかえのみに十数館もふえてくるという状態になっておりますので、どうしてもわが国の公館としてふさわしいようなものを獲得する必要があるわけで、外務省におきましては、三十四年に初め七カ年計画を決定いたしましてこれを推進いたしておったのでありまするが、予算の関係で計画どおりにまいりませんでした。新たにこのたび十五カ年計画を立案いたしたのは御指摘のとおりでございます。そう

ただいま吉田議員から貴重な御意見を拝聴いたしまして、外務省のこれからの行き方につきまして御示唆をいただきまして、まことにありがとうございました。大臣にもよく相談をいたしまして、御期待に沿うようにがんばりたいと思います。