永田亮一

日本を出るときに戦闘作戦行動に従要するという任務を与えられておれば、事前協議の対象となります。

問題は、日本の港を出るときに戦闘行動の任務が与えられておったかおらぬかということでありまして、日本の港を出るときに戦闘行動の任務を与えられておらなければ、事前協議の対象になりません。また、日本の港を出るときに作戦行動に従事する任務を与えられておれば、当然事前協議の対象になるわけであります。

どういう事実があったかという御質問でございますので、アジア局長からお答えをさせていただきます。

アメリカの考え方は、西村先生がおっしゃったような、ベトナムを赤化し、さらに東南アジアに赤化勢力が及ぶことを危惧しているということを考えているかもしれません。それはアメリカの問題でありまして、われわれがこうだというお答えをするわけにはまいりませんが、しかし、日本といたしましては、そういうことのあるなしにかかわらず、やはりベトナムあるいは東南アジアの恒久平和ということを希求いたしておりますので、日本の立場としてあくまでもアジアの平和に向かって少しでも寄与すればいいということを考えまして、政府のほうもその道をいま慎重に考えておるところでございます。

日本政府がベトナム問題解決のためにいつまでも考えておってなかなか行動を起こさないという御批判でございますが、もちろん、アジアにおける平和、特に東南アジアにおける平和ということは、これは、ほかの国がどう言った、ああ言ったということでなしにやはり日本独自に、最も深い関係がございますので、真剣にわれわれは検討いたしておるわけであります。先日来、御指摘のフォール氏とか、あるいはロッジ氏、ロストウ氏、グリーン氏というような方々が次々とお見えになり、また、政府のほうでも総理をはじめわれわれが各人の意見を十分に聞いております。また、松本俊一先生に行っていただきまして、この松木さんの御意見というものは大きなウエートをもってわれわれも傾聴いたし、打つ

先ほど西村委員から、中共あるいはインドネシアが第二国連の創設を考えていると伝えられるけれども、それに対する日本政府の考えはどうかというお尋ねであったと思います。国連が創設された当時の理想どおりにいま動いておらないということは事実でありまして、特に、第十九回の国連総会が行き詰まりまして、通常の審議が行ない得なかったという事態がございましたが、国連加盟国は、日本を含めて、この行き詰まりを打開するためにいま努力をいたしておるのであります。特に、平和維持活動の特別委員会は、わが国を含めまして三十三カ国入っておりますが、目下ニューヨークで会合して、この行き詰まり打開に努力をいたしております。安保理事会あるいは経済社会活動理事会など総会の補助機

椎名外務大臣も中近東アフリカの至要性を特に痛感されておられまして、中近東アフリカという地域の諸国は、特に戦後、世界のフロンティアとして東西町陣営の角逐の場になっております。ヨーロッパのかつての宗主国は統制力が失われてまいりました。いま御指摘のように、中共の進出が非常に顕著でございます。また、経済的には石油とか鉱物とか、そういう優秀な資源がございまして、わが国の産業上、原料を多量に輸入する傾向にございますし、同時に、わが国の重要な輸出市場でございますので、これからは中近東アフリカ諸国に対しては、きわめてきめのこまかい外交政策を立てていかなければならない。さらに、独立国の数が現在は四十七カ国に達しております。こういう点からも、これらの新

ただいま議題となりました万国郵便連合憲章、万国郵便連合一般規則、万国郵便条約及び関係諸約定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　わが国が一八七七年以来加盟国となっている万国郵便連合の基本文書である万国郵便条約及び関係諸約定は、通常、五年ごとに開催される連合大会議において改正されることになっております。現行の条約及び関係諸約定は一九五七年十月にオタワで作成されたものでありますが、これら文書を改正するために客年五月から七月にかけてウィーンで開催された連合大会議においては、郵便諸業務に関する規定に今日の事態に適応した改善を加えたほか、万国郵便連合の組織に恒久性を与えるため、従来万国郵便条約の中で規定

マレーシア連邦というものの国の成立につきましてはいろいろ御意見もあると思いますが、わが国といたしましては、これを正しい国として認め、かつ、この航空協定がいままで英国と結ばれておりましたものが、そういう新しい国ができたということを現実に認めなければいろいろ不便を生じますので、このたびこの協定を御提案いたしておる次第でございます。

川上先生のお考えとは異なるかもしれませんが、われわれはマレーシア連邦を正しい国と考えておる次第であります。

マレーシア連邦が成立したいきさつにつきましてはそれぞれ見解の相違があるかと思いますが、私どもは今日マレーシア連邦を正しいものと認め、この国と航空協定を結びたいと考えておる次第であります。

マレーシアという国が正式な国であるかどうかという問題につきましては、国連におきましても席を占めておりますし、われわれもこのマレーシアが正式な国であると考えております。なお、インドネシアその他において意見が食い違いまして、そのために今日マレーシアの紛争が起きておるということは御承知のとおりでありますが、わが国といたしましては、この紛争を早くまとめることはもちろんでありまするけれども、しかし、われわれはマレーシアという国が厳然として存在するということを認めておりますので、この国と現実に航空協定を結びたいと考えておるわけであります。

航空政策の重要性につきましては、日本政府といたしましても、十分にこれを考え、善処いたしたいと思っておりますが、まず日米航空協定の改定につきましては、先ほど北米課長から申し上げたと思いますが、総理が訪米された際にわがほうの希望をアメリカ側に強く申し入れまして、この結果、この問題についてほかの日米間の諸懸案とともに双方が受け入れ得る公正な解決が得られるように両国政府間で緊密な協議、協力をはかる、これを共同声明でうたったわけであります。現在随時日米間で意見の交換を行なっておるのでありますが、政府といたしましても、日米双方の国内でのその検討と調整が終わり次第、なるべく早い時期に正式に交渉を開くことを希望しておりまして、交渉にあたりましては、

ただいまの穂積議員の御意見はまことにごもっともでございまして、今後日中あるいは日ソの航空協定を有利に進めていくためにも、ぜひともその前に日米航空協定というものについてわが国の主張を相手にのませるように進めたい。現在日本−サンフランシスコ、ロスというようなところまでしか認めておられないという航空協定は、確かに不合理、不都合なものだと考えております。そのために、今後あるいは現条約をいまのお説のように廃棄をした場合にどういう問題が起きるか、利点が何で損失が何であるかということも十分に考えながら、さらに今後の日米航空協定交渉で強硬に談判をし、日本のために有利に進めていくように現在とり行なっておる状態でございます。

いろいろ御激励をいただきまして感謝をいたしますが、ただ、日米間の問題というのは、航空協定だけではございませんで、いろいろ他にも懸案がありますために、それらとも総合的に勘案しながらやっておりますので、いま直ちに現条約を廃棄したその場合に、航空協定に関しては、これだけの得がありこれだけの損がある、差し引きこれだけ得であるからやったほうがいいという結論が出るかもしれませんが、先ほど申しましたとおりに、他の諸懸案との兼ね合いもございますので、現在慎重に検討いたしておる段階でございます。

ただいまの穗積委員の御意見はまことに力強い御激励のことばと拝承いたしました。この日米航空協定の改定につきましては、与党野党を問わず、たいへん強く御要望であり、また、それは当然であると考えております。私どももその意を体しましてこれからの航空協定に当たるわけでありますが、ただ、先日、佐藤・ジョンソン両氏の共同声明の中で、今後この問題を検討するということを約束されておりますので、直ちにこれをいま廃棄するということは考えておらず、さらにその検討の経過、結果につきまして、日本国民あるいは国会の力強い御支援のもとに強硬にアメリカに対して改定を申し入れる決心をいたしております。

ただいまの穂積先生の御意見、よく拝聴いたしました。これから後の日米航空協定の改定交渉にあたりまして、あるいはある時期にまいりますと相当の決意をしなければならぬことに相なるやもわかりません。しかし、最初からその廃棄を前提にして交渉するわけにはまいりませんので、われわれの立場を十分相手に理解させ、できる限りこちらの考えを向こうにのませるつもりでおります。ただ、こちらの納得のいくような決定に至らない場合におきましては、あるいは何らかの決意をしなければならぬ時期が来るかと思いますが、現在の段階におきましては、やはりこの協定をわがほうに有利に結びたいと考えておる次第であります。

先ほどもお答えいたしましたとおり、日本と中国の間の定期航空航路の開設につきましては、国交関係がないという現状では時期尚早であるとお答えいたしました。民航協定につきましては、これも民間の間の協定でありますが、これは行政の許可が必要でございまして、政府といたしましても、運輸省、法務省などとよく相談をいたしましてきめたいと考えておる次第であります。

ただいまのお話でございますが、エールフランスが中国へ乗り入れ権を持っておるということはまだ私聞いておらないのでありまして、さらに、エールフランスが北京から東京への申請をしておるということもまだ伺っておりません。ただ、これから後に日中間の航空というものは重要性を増すことでございまするから、十分前向きに私どもは解決いたしたいと考えておるのでありますが、ただ、外務省だけというわけにもまいりませんで、先ほど穗積委員御指摘のとおりで、法務省関係の問題がたくさんございますし、これは旅券法などの提出についてのいきさつは御任じのとおりでありまして、法務省との十分なる了解のもとになるべく前向きに解決いたしたいと考えております。

中国のほうにおける母間の航空協定を推進するということにつきまして、現在まで政府としまして公式にも非公式にも抑圧をしたということはないと思います。なお、今後調査を進められ、あるいは意見を交換せられるというようなことにつきましても、政府は抑圧をするというようなことは決してございません。