それから歳入欠陥債の問題でありますが、税収がどうせマイナスになる、住民税その他も納まらないでありましょうし、歳入が相当減るということは事実であります。それと同時に支出が非常にふえてしまう。それでその差し引きの問題でありますが、この歳入欠陥債をどの程度認めるか。あるいはどの町村もそういうことを知っておると思いますけれども、この歳入欠陥債を出す場合にどういう手続をしたらいいのか、町村長に指示をしてやっていただきたいと思うのでありますが、私にもひとつお聞かせを願いたいと思います。
東南アジアの諸国においてわが国へ留学を希望しておるということは、わが国としても非常にありがたいことでありまして、この機会にわが国の実情を見てもらい、また文化の程度をよく見てもらうということが将来の東南アジアの外交問題についても重要な効果を発揮するのではないかと考えております。そこで、わが国ではこの留学生をできるだけ受け入れたいと考えまして、現在留学生全部では三千人程度おるのでありますが経費の関係上、国費で留学を認めておるものが二百名程度でございます。その経費は一カ月三万円、これは文部省が所管をしてお世話をいたしておる次第であります。
技術者の受け入れにつきましてはコロンボプランによって受け入れておるのでありまして、いまはっきりした数字をちょっと存じておりませんが、また後刻御報告申し上げます。
西村委員の御説、まことにごもっともでございまして、せっかく日本へやってこられた学生諸君が、日本に来たために失望して、帰ってから逆に反日的な行動に出るというのでは何にもならないわけであります。たしかこの前の委員会でも西村委員から御指摘がございまして、寒いときガラスが破れたままに放置されておるというようなことは、政府といたしましても、まことに残念なことでございまして、御指摘のような愛情の行き届いたお世話をいたしたいと思っております。同時にまた金額の面でもできるだけ予算をふやさなければならぬと思っております。今年度外務省の補助の中で国際学友会関係が四千七百万円程度の補助金がついておるのでありますが、現在国際学友会の会計は千三百万円ほど赤字
この留学生の取り扱いということはなかなかむずかしいものでございまして、どこの国から来られた人も、気候とか風俗習慣等が、それぞれお国柄があったり、日本と違っていることがたくさんあるために、あるときは誤解をしたり、好意をもってしたことが逆効果になるというようなこともあると聞いているわけであります。戦前には中国とか朝鮮あたりから大ぜい留学生が来られておりましたが、これは一つはその当時の国民全体の心がまえということもあったかと思いますが、当時まだ日本の人たちも、ことばはいけないかもしれませんけれども、やや軽べつしたような気持ちで待遇した人があったということを聞いているわけであります。そういうようなことから、戦前に来られておった留学生諸君の中
今日わが国がインドネシア、マレーシア両国の紛争調停をいたしたいと考えておりますときに、こういう事件が起きましたことはまことに残念なことでございます。西村委員のお説のとおりに、その国の国民が盲目的に何事も国の方針に従う必要はないということは当然であると思いますが、ただ、この場合、チュア君の国籍はマレーシアにあるわけでありまして、今日わが国はマレーシアを認めておるのであります。そうすれば、お互いに大使を派遣して公認されておるマレーシアの国の方針に反した行ないをやる、そしてその出先の在京大使館から口上書をもって、チュア君の身分打ち切りと、帰国をさせるということを要請してきたということは、これは、外務省といたしましては、個人チュア君の問題も
先ほど来西村委員の留学生に対する切々たる愛情のある御発言を私どもよく拝承いたしまして、これからは先生の御趣旨に沿うように努力いたしたいと考えております。
ただいまの御質問でございますが、お話にありました点につきましては、外務省の存知いたしておる範囲では、タグボートの乗組員の自由意思に基づいてベトナム行きの船に乗る人の希望があるかないかということを募った事実はございますが、これを強制したことはないということであります。また、ベトナムへ行かなければ首にするといったような事実もないという報告がまいっております。 ————◇—————
正確な情報がまだわかりませんが、もし先生のおっしゃるようなことが事実であるとすれば、先方に対して十分注意を促すつもりでございます。
お尋ねのような命令をするという権利はないと思います。ただあくまでも自由意思に基づいて、本人の気持ちによって決定するということであると思います。
そういう発注を受けた場合におきましても、これを受けるか受けないかということは、その当該商社の自由であると考えます。
私、存じません。
アメリカの艦隊がどこへ行っておるかということを一々こちらで調べる方法がないわけでありまして、私は正直に存じませんと申し上げた次第であります。
日本の基地から出発をして直接ベトナムなりあるいはその他の戦闘に参加するというのであれば、これは当然事前協議の対象になりますから、われわれに相談があるはずであります。そのほかのところへ出かける場合には、これは日本政府に通知をする必要がないと思いますから、どこへ行ったか、それはわれわれにはわからぬわけであります。
いままでなかったと思います。
日本の基地から出発しまして直接戦闘に参加をする場合には、アメリカは当然日本と事前協議をいたすのであります。しかし、ハワイへ行くとか、ミッドウェーへ行くとか、沖繩へ行くとか、直接戦闘に参加しない場合には一々日本には通告がありませんから、行くえが一つ一つはわからないということであります。
アメリカと日本は同盟国でございまして、その国がうそをついておるとは私考えておらないのでありまして、事前協議のなかったということは、いままで直接日本の基地から戦闘に参加しなかったことであると考えております。
それは、国と国とのこれは人間と人間との場合も同じでありますが、信頼の問題であります。アメリカが日本をあざむいて、あるいはうそをついて直接戦闘に出発するというようなことはあり得ない。もしそういうことをすれば日本政府はじめ日本が反米的になるということがいかにアメリカにとって大きなマイナスであるかということをアメリカもよく存じておると思いますので、いままではこの信頼を裏切るようなことはなかったと確信いたしております。
われわれは、アメリカから通知があれば事前協議をいたしますが、しからざるときは、この協定に違反して直接戦闘に参加したとは思っておりません。
たとえば、日本の港を出て沖繩に立ち寄るということは、沖繩に行ってから戦争に加わるという決定がなされれば、これはやむを得ないことであります。日本を出発するときから、最初から直接にベトナムならベトナムへ行くということがわかっておれば、もちろん事前協議の対象になります。
