石井長官に続いてお尋ねしますが、今度の警察法の改正ということは、時代の進展に伴って文明が発達してきて、それに即応して改正するということで適当であると思うのでありますけれども、ずっとこれを一わたり見てみまして感ずることは、どうも全体的に何か中央集権的なにおいが出てくるのじゃないかという気がするのであります。せっかく戦後民主的になってきておる警察が、これは心配にすぎないかもしれませんが、何か非民主的な警察に逆戻りをするというような憂いがなきにしもあらずという感じがするのであります。たとえばこの第五条あたりを見てみましても、国家公安委員会とか警察庁というものが、都道府県の警察を監察するというようなことが書いてあります。幹線道路の交通という
それから二十三条の保安局の問題ですが、これを見ると、保安局を設けようという趣旨はよくわかりますが、保安局で指導していこうというような考えのようであります。「指導」という文字も書いてありますけれども、これは、たとえば文部省なんかが教育委員会に対して指導助言をやるというようなことがありますけれども、教育委員会なんかは、なかなか文部省の言うことを聞かないからそう心配は要らないのですが、警察庁なんかが指導した場合にはこれはちょっと教育委員会なんかと違って警察庁が指導したことはすなわち命令であるというふうにとるのじゃないか、つまり指導したことが全国みな同じように必ずいってしまう。それはいいことであればけっこうでありますが、何か全国を画一的に、
それから次に、五十一条に北海道のことが書いてありますが、この中に、道の警察本部のある札幌方面本部は廃止する、そうして道の警察本部の直轄にするということが書いてあります。これは、人員とか経費の節減という点からは、まことにけっこうでありますけれども、やはりこういうことは、初めに私が言ったような、何か一つにまとめていこうという一つの現われのような気がしてならないのです。管理機関である方面の公安委員会を廃止するということは、どうも民主的でなくなってくるのじゃないかという心配があるわけであります。この道の警察本部の直轄にするという点について、そういう逆行的な意図はないと思いますけれども、ちょっとそういう心配がある。それからもう一つ、方面ごとに
よくわかりました。なるべくこの警察法改正は民主的にやっていただくようにお願いします。 もう一つ、銃砲刀剣類のことでちょっと質問いたしたいのですが、銃砲刀剣類の所持取締りをする場合に、今武器等製造法という法律がありますね。新しいこういうものを作る方を規制していかなければいかぬと思うのですが、今ある武器等製造法ですか、もらったのをちょっと読んでみますと、鉄砲だけの製造についての規定はあるのですけれども、刀剣類の製造の規定は見当らないのですが、どういうわけですか。
そうすると現在日本には刀かじというものはいないわけですか。
そうするとその刀かじが作った刀は、一つ一つ文化財保護委員会に持っていって、これは美術品であるかどうか見てもらって、もし美術品でないペケを食ったらそれは売ることも所持することもできないわけですね。
今の話でわかりましたけれども、その承認を得た何がしがこしらえた刀が非常にりっぱなものができれば、これは現実に美術品として所持したり売ったりすることができるわけですね。もしできそこなった刀がたくさん市中に流れたりすると、これはぶっそうな話です。そうすると、できた刀は一々持っていってこれは美術品として登録する、あるいはこれはだめだからこわしてしまう、そういう制度になっているのですか。
わかりました。 それからこの中に出てくる刀の長さ十五センチメートル以下のものはいい、たとえばほうちょうであるとか、出刃ぼうちょうであるとか、こんなものを暴力団がみんな一人一人持っていてもこれはかまわないわけですね。
何か刃渡り五・五センチメートル以上の飛出しナイフは禁止していると書いてありますけれども、ほうちょうとかなんとかの方のことは規制してないですね。そうすると意味ない。五・五センチから十五センチまでの間はかまわないわけですね。
捕鯨用標識銃というのは、どういうものですか。
この前の国会で判定されました国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律、この法律についてちょっと御質問したいのでありますが、この法律の実態がほとんど全部政令にまかされておる。この政令が今作られつつあるということでありますけれども、この前の休会中の委員会でも亀山先生から熱心に御質問があったのでありますが、一体今どういうふうになっておるのか、まずその経過のようなことを御説明願いたいと思います。
今の御説明大体けっこうでありますが、問題は今説明された十分の二にあると思うのです。五億円のうち四億円については今のやり方で一律に配分交付するというのでけっこうだと思うのでありますが、残りの十分の二の六について特に私は関心を持っておるのでありまして、この一億円についてはこの法律の助成交付金という中の助成という意味がこの中に盛り込まれなければならないと思っておるわけであります。この前の二十六国会で、前の田中長官にお尋ねしたときに、やはりそういう意味でもってやることには大賛成だという御答弁をいただいたのでありますが、長官かわられましたけれども、この点は前の長官と同じ方針だと思うのでありますが、政務次官いかがですか。それでよろしいですね。
けっこうであります。それでたとえばその中で呉市などのように、法律が制定されるまぎわに撤退したというようなところがあるわけなんです。こういうのは法律通りにやるとまことに気の毒なことになるので、こういう呉市のようなケースは、特別に考慮をされるのがいいのではないかというふうに考えるのであります。それからもう一つ、旧軍港のような特別に膨大な施設を提供しておって、それがまだ民間への転用が完全でない、そういうために依然として市の財政が独立財源が枯渇のままで重圧を受けておる、こういうような都市に特別にウエートをかけてやるのがいいのではないかと思うのでありますが、そういう点について御所見を承わりたいと思います。
旧軍港都市は前は海軍助成金の交付を受けておったわけです。辛うじてそういうことで財政の均衡を保っておったわけでありますから、こういう都市には特別に配慮をするのがいいんじゃないかと思うわけです。 それから、最後に一つだけ大蔵省の方と両方にお伺いしたいわけですが、これは本年度は五億円で、それから平年度で十億円ということが、この法律を作ったときの約束であります。しかし大蔵省の方では最近米軍の引き揚げなんかに便乗して、こういうことは再検討する必要があるのじゃないかというような、ちょっとけしからぬことを聞いておるのでありまするが、こういう点は大蔵省はどうなんですか。
明年度の予算の編成に際しては、ぜひとも初め約束した通り、十億にやってもらいたいと思うのでありますが、自治庁はこの点についてどうですか。
四国班の調査概況を御報告申し上げます。 四国班は初め委員吉田重延君、徳田與吉郎君、中井徳次郎君の三君が行かれる予定でありましたが、後徳田君は北陸班に加わり、他の二君は事情のため出張できなくなりましたので、今村委員及び永田がこれに当ることになつたのであります。 今回の四国班は調査の対象を高知、愛媛の両県としたのでありますが、六月十八日東京を出発した今村委員と丸山調査員とは、翌十九日朝神戸で永田委員と落ち合い、道を淡路にとりました関係上、兵庫県庁を訪れ、金井副知事、原口神戸市長とも会談する機会を得、四国と本州を結ぶ連絡路としての淡路島、将来における四国地方の開発と阪神地方の経済、産業、文化との関係等についても現地視察を行う便を得
時間がだいぶおそくなりましたので、ごく簡単に大臣に御質問申し上げたいと思います。 それはこのごろ新聞の地方版を見ておりますと、どの地方版も申し合せたように各県会なんかの議長の交代の問題、特に東京なんかで、東京都議会の議長の交代の問題で非常にもめておるという記事が出ております。それで、こういうことが毎年今ごろになると行われておる、そのために県会なら県政の審議がおろそかにされておる。私の力なんかでもそうでありますが、東京都議会などの様子を聞いてみましても、もうこの二、三カ月は都議会の議長の選挙のことばかりで議員が走り回って、毎晩いろいろそういう会合ばかりに追われておる、そのために都政の審議というようなことが非常に渋滞してきておるとい
今の長官の御答弁の通りに、自治体にまかせるより仕方がないと言われればそれまででありますが、たとえば、議長になっておって病気になったからやめるという辞表を出す、そういうことはあり得ると思うのです。ところが今の東京都議会の中西議長なんかのことをちょっと聞いたり新聞なんかで見てみますと、去年の六月四日に就任した、そうするとその就任した日に来年の六月四日付の辞表を出しておる、そして来年の六月四日に病気になるからやめる、（笑声）そういうことは地方自治法の精神に照らしてみて——現実に病気になったときに病気になったと言うならわかりますけれども、来年の同じ日にやめるというような辞表を、一年前に出しておくというようなことはおかしくはないですか、ちょっ
今まではそれでもよかったと思うのですが、このごろ全国的に非常に弊害が起きてきていると思うのです。私もいなかで見ておりまして、市会議長の選挙なんかでも毎年かえるものですから非常に運動が激しい。一年たってやっとなれて板についてきたときに取りかえるということは、地方自治体としても非常に損害だろうと思うのです。野球のピッチャーが初めフォアボールばかり投げていたのが、だいぶなれてきて、今度はストライクが入るようになったときに交代させるということは策を得たものではないと思う。こういう弊害が東京都議会から始まったのかどうか知りませんけれども、各府県の議長それから市会議長、そういうところに波及してきて、今までは大臣の御答弁のようなことでよかったかと
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました、政府提案にかかる地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして賛成をいたし、日本社会党の修正案に対して反対の意思を表明いたしまして、討論を行わんとするものであります。 今回、政府の提案いたしました法律案の目的は、申すまでもなく、再建途上にある地方財政をさらに健全化することでありまして、その方策の一環といたしまして、地方交付税の率を現行の百分の二十五から百分の二十六に引き上げたのであります。 〔副議長退席、議長着席〕 地方財政の現状につきましては、ここ一両年にわたる政府並びに自由民主党の適確なる諸施策と、たゆまざる努力によりまして、ようやく長年の財政窮乏から徐
