この助成交付金につきましては、いずれ本日採決されると思うのでありますが、その採決の前に一言だけ自治庁当局に対して念を押しておきたいと思うのであります。 それは申すまでもなく、この固定資産税というものは、今の市町村の普通税の中では半分近くを占める非常に重大な収入源になっておるのでありますが、それが駐留軍がおるとか自衛隊がおるとかいうことで課税ができないという状態であり、さらにそういうところはそういう施設があるためにかえって金がかかる。こういう二毛の不利益を受けておるわけであります。当然そういうところには、固定資産税にかわるべきと申しますか、固定資産税そのものとしてその税額は納めらるべきものだと判断をしておるわけであります。しかるに
それからもう一つ、聞くところによりますと、その助成交付金の内訳が、何か八割は機械的に町村に行き渡る、あとの二割が相談によって調達庁などの意向を加えて町村に行き渡るということを附いておるのでありまするが、その間の事情を少し詳しく御説明を願いたいと思います。
それがいろいろ、たとえば陳情だとかあるいは政治的な圧力とか、そういうようなことによって、配分に手心を加えられるような心配がないか。そういうことになると、交付の手続などが非常に煩瑣になりますので、そういうことが行われないような方法を何か考えておられるか、もう一度お聞きしたい。
よくわかりましたが、その財政事情を考えてということで、これは全体ではありませんけれども、ある助成交付金を受ける団体の中で、不交付団体は財政一構が豊かなんだから、これにはやらなくてもいいんじゃないか、交付団体の方へそれを回すべきじゃないかというような意見があるようでありまするが、これについて自治庁はどういうふうにお考えになっておりますか。
それからこの前奥野さんにちょっと伺ったのですが、国連軍のいたところ、たとえば呉のようなところですが、こういうところが何もないということではまことにお気の毒なので、これに対してどういうふうに考えておられるかと言ったところが、奥野さんは、何か考えようということでありましたが、具体的にどういうふうにお考えになっておるのか、ちょっとだめを押しておきたいと思います。
もう一点だけ。駐留軍のいたところが、いろいろ非課税にされておるものがあるのでありまするが、たとえば電気ガス税であるとか遊興飲食税、その他、すべてそういうものが非課税にされておるために、その自治団体が非常に収入が減って困る。これを普通の団体のように課税できるようにしてくれないかという希望があるのでありまするが、これはほかのいろいろの国際的な条約とか協定とかによって制約を受けるのではないかとも思われるのでありまするが、こういう点をお考えになったことがございますか、一つ御答弁願います。
それに関連して。私は根本的な思想において保険会社から施設税のようなものを取ったり、あるいはポンプを寄付さしたり、こういう考え方には疑問を持っておるわけです。それはなぜかといいますと、かりに千分の二を出させる、六十万円から七千万円協会から出させてポンプを買わせる、こういうことになりますと、保険会社というものは営利会社なんですから、損をするわけはないのです。必ずもうけるために会社をやっておるのですから、その施設税なりあるいはポンプを買うという金は、保険に入っておる者に必ず負担を転嫁、すると思うのです。そういうことになりますと、これは全体の者が利益を受けるために、つまり消防の施設を作ったり、ポンプを買ったりして、国民全体が利益を受けるため
今火災保険会社を見ておりますと、どんどん発展しておるのです。大きなビルを建てて、もうかっておる。これは姑息な手段で寄付をさせる、わずか六千万円、七千万円のものを寄付させるとか、こういうことでやっているからどんどん太っていくと思うのです。私はもうかるのであれば保険料を下げるという方向に持っていくのがほんとうだ、保険料をどんどん下げていくべきなんです。そうすれば大ぜいの人がどんどん火災保険に入って結果において火事が少くなる。初めは終戦直後のようなときは木造の燃えやすいものがたくさんあったから保険料は高かったのは無理ないと思うのですが、その後耐火建築なんかたくさんできるに従って保険料はもっと急激に下げていくべきだというのが私の考えなんです
保険会社の利益率が平均どのくらいになっていますか。あるいは配当をどのくらいやっていますか。私は六千万円なり七千万円なりいろいろ寄付をさせるということは、余裕があるから寄付をするのです。そういう姑息な手段をやっているから私は間違えると思う。社会主義社会とか共産主義社会とか、全体主義の社会になっておればいいです。全体の利益のためにやっていくというなら間違いない。しかし資本主義の社会で一部の負担しておるものに転嫁をさせるということは行き方が違うと思う。だから利益率は高いとか配当が多いということであれば、まず保険料を下げていくという方向が私は正しいと考えておるのですが、大臣どうですか。
先ほど亀山委員から御質問がありましたが、国税と地方税の二つに分けておくということは、事務的に考えて非常に煩瑣だろうと思います。私も船会社のことを知っている人にいろいろ聞いてみたのですが、前にその寄港の日数に按分して払うようなときに、そのために事務員が非常に煩瑣であり数も必要として困るということを盛んに言っておりました。それ以上におそらく役人がめんどうくさいだろうと思うのです。前は日数に按分なんかしておったからよけいにややこしかったのだろうと思います。今度改革をするのであれば、先ほど亀山委員が言われたように一本にした方がいいのじゃないかということに私も全く同感であります。さっき亀山委員の地方税一本にしたらどうかと言われたことについてお
私がお伺いしたのは固定資産税の問題だったのです。固定資産税の方が繁雑にならないかということをお聞きしたわけです。
そうでございます。
今の改善を加えたというのは、今までは寄港の日数によって按分しておったのを、今後は回数になったわけですか。
回数と日数の関係はどうなのですか。日数には関係ないのですか。
それは大へんいいと思うのですが、理屈から言うと、一日か半日いてまた出て、それから半月ほどしてまた入ってくるという場合もある。そうすると、二回になるわけですね。またずっととまって半月なり一月なりおることがある。たとえばイランから石油を運んできて下松のようなところへとまって精製する間はいる。そうすると一月いても一回、半日いても一回、ちょっと不合理じゃないですか。
時間が大へんおそくなりましたので、簡単に御質問いたしたいと思います。 私は基地の交付金の問題について、自治庁並びに大蔵省の政務次官両所にお尋ねいたしたいと思うのでありますが、基地の交付金の問題は、もうとっくに解決がついていると思っておったのです。ところがいろいろうわさを聞いておりますと、もうきまったようでもあるし、きまらぬようでもあるし、さっぱりよくわからない。それでこの際にその経過なり、あるいはそのいきさつをお尋ねしたいと思うわけであります。 基地の交付金の問題は、去年の二十四国会のときに、これと同じような、国有資産等に対する交付金、納付金の法律を審議したそのときに、衆議院におきましても、参議院におきましても、附帯決議をつ
金額の点はきまってしまったのであるから、あとからつべこべ言ってもしようがないと思うので追及いたしませんけれども、交付の方法についてちょっと承わりたいのですが、初め自治庁は非常な強い勢いで、この基地の交付金というものは固定資産税にかわるべきものであるから、国有資産等所在市町地の交付金、納付金のこれに準ずるのが当然だ、それでその法律の一部改正によって措置すべきだという強い主張をされておったと思うのです。ところが何かうわさに聞きますと、そういう主張を引っ込めてしまって、助成交付金とかいうような形になってしまったというようなことを聞くのですが、そのいきさつについて御説明を承わりたい。
大蔵省の方にお伺いしたいのですが、この問題が当然解決しておるべきものがいつまでもごたごたして、今まで長引いておるという大きな理由が、その所管の問題に関しておるというふうに聞いておるのです。それは大蔵省の方が何か調達庁がこの事務を所管すべきであるというような御意見だということを聞いておるのですが、果してそうなんでしょうか。私は調達庁というところはそんなことをやる役所じゃないと思うのです。調達庁設置法を見ても明らかなように、調達庁というところは条約に基いて日本の国に駐留する外国の軍隊の要求するいろいろな建物だとか設備だとか、物や役務、そういうものを調達するのが調達庁の役目だろうと思う。固定資産税に淵源を発しておるこういう交付金の問題は、
調達庁が全然関係がないとは私は申しませんけれども、しかしこの交付金というものの性質が、何といっても固定資産税にかわるべきもの、こういう趣旨から出ておるものでありますから、この性格がはっきりつかめておるならば、調達庁がこれに関与するというのは私は筋が違う、こういうふうに考えるわけであります。 それから大蔵省に一つお伺いしたいのは、提供財産の法律上の所管庁は調達庁ではなくて大蔵省だと思うのです。調達庁にこういう助成金の交付義務を所管させるという理由は、そういう意味からいってもないのだというふうに考えるのですが、いかがですか。
調達庁に直接関係があると申されましたが、これもくどいようですが、この交付金というものの性質が地方の固定資産税にかわるべきものというところから出発している。それを忘れて、関係があるとかないとかいうことで調達庁にこの所管を移すということは、これは本末転倒しておると思うのです。だからぜひともこれは自治庁で扱うべきものだと考えております。それでこの交付金の決定事務、交付する事務というものは同じ行政庁で所管させるのが当然のことなのです。だからこの決定と、それから決定されたものを処分する、これを一貫して自治庁がやるべきものだと考えておりますが、自治庁はいかがお考えですか。
