永田亮一

ちょっと今の軍港の問題で関連してお尋ねしておきますが、国連軍がずっと今までおって、もう国連軍は日本にはおらぬようでありますが、具体的に申しますと呉市の問題であります。呉市には終戦以来ずっと国連軍が駐留しておりまして、そのために呉市としては非常に迷惑を受けておったようであります。ところが昨年の十一月に国連軍が撤退をいたしまして、今度の法律によりますと、期日が昭和三十二年の三月末日現在ということに、もしなりますと、今までずっと被害を受けておった呉市の方は、何ら特典を受けることができないという状態になるわけでありまして、これはちょっと気の毒でもあり、また不公平でもあるように思うのであります。それで基地交付金の問題で、今の関係ですと一年前の

今の適正規模の問題なんですが、最初八千ということで出発して、今の御説明ですと、一万五千が適正というんじゃなくて、平均だというお話だったのですが、今実は私の方でもめているところが一つあるのです。それで、それが八千よりも少くなりそうなんです。五千か六千くらいの小さなものになる可能性があるのです。それで知事の方がそういう勧告をするかもしれない。その場合に自治庁の方では五千や六千のようなものを勧告をしても、これは認めないのだという立場をとられるかどうか、八千以下の場合でも認めるか、そこをちょっと伺いたいのです。

今残っておる町村は、非常にもみにもんで、どうにもならないようなところがたくさん残っておると思うのです。それで、今もめている町村を、知事の方では勧告をやらないで、何とか話し合いで三月の末までにやりたいという希望を持っており、両方呼んで話し合いを進めておるのですが、今言ったような五千余りくらいのちっぽけな新町村ができる可能性があるのと、もう一つ、そういうちっぽけなものを勧告したくないものだから、知事の方では勧告を渋っているのです。そうすると、話し合いでまとめようと思っているのだけれども、三月三十一日までに話し合いがまとまらないかもしれない。そうすると、まとまらないわ、勧告はしないわ、四月になってしまうかもしれない。そうすると、どうなりま

今のお話は二段合併の構想を言われたと思うのですが、二段合併というのは、一ぺん合併しておいて将来どうかするということじゃないかと思うのですが、それは結局一ぺん合併してしまえば、かりに二回目にどうするのだという付帯決議のようなものをつけてあるにしても、新しい町村ができてしまって、そこで新しい村長なり新しい村会、町会というものができて、そこで議決すれば、そんな付帯決議をつけておいても強制力はないでしょう。その新しくできた町なり村なりの意思がまた変ってくるかもしれない。そうすると初めはこうやっておいて、二段目はこうやるのだといってみたところで、それはだれも保証するものがないわけです。だからそんなものは当てにならぬということになるわけです。そ

もうやめますが、もう一ペんはっきりお答え願いたい。人口八千以下五千や六千のものでも、場合によっては認めてくれるのですね。

今のお話で、勧告を三月三十一日までにやらない、話し合いをつけようと思っていて、その話し合いもできなかった、それでやむを得ず小規模町村のままで残ってしまった、こういうのはどうするのですか、これは財政上の恩典はやらないということになるのですか。

そうするとまた五月とか六月とか期限を切って、それまでに勧告をやれとかなんとかいうことをきめようと思っていますか。

そうすると、人口三千くらいの村が残りそうなのが一つあるのですが、それはどうしてくれますか。

このたびの地方税法の一部を改正する法律案につきましては、先日田中大臣からその趣旨の説明を伺いまして、また本日奥野部長から詳細に御説明を伺いまして、大体において今度の税法の改正案はおおむね妥当であると思われるのであります。特に地方制度調査会あるいは臨時税制調査会の答申を非常に尊重されておりますし、また田中大臣も言われたように、このたびの改正が負担の均衡化とかあるいは合理化という点に、非常に注意を払われておることにつきましては敬意を表する次第であります。ただ二、三私疑問に思う点もありますし、わからない点もありますのでお尋ねをいたしたいと思います。 　まず一番初めは住民税の問題でありますが、住民税の所得割の負担均衡化による減収の補てんの

今の御説明を承わりまして特別交付税でそれがまかなえるのであれば非常にけっこうでありまするが、中小都市におきましては、田中大臣が御説明になった中では、自然増収で大体やっていけるのではないかというような御説明があったわけであります。しかしこういう自然増収などにあまり期待をかけておりますと、大都市とは共なりまして、中小都市は自然増収というものはほとんどないのではないか、こういう点を特に御留意願いたいと思うのであります。なお中小都市などの希望としては、調整するまで一年待ってくれないかというような希望もありますが、こういう一年待つというような考えはございませんか。

この減収補てんについて、中小都市からの希望として、もう一つたばこ消費税を増率してこれに見合せてほしいという意見がありまするが、たばこ消費税を増率するというようなお考えがありますかどうか。

大体わかりました。次は遊興飲食税について少しお伺いしたいと思いますが、今度の遊興飲食税については、いろいろ問題がたくさんあると思うのでありまするが、私など考えてみまして、よい点がたくさんありまするが、しかしどうも不都合だと思われる点も二、三あるのであります。その中でまず第一に考えられることは、大衆飲食の問題であります。三百円まで免税点を引き上げられたということにつきましては、これは大へんけっこうであります。私どもも大賛成であります。ただ三百円から五百円までの、今まで五％であったものを一〇％に引き上げた。この点に問題があると思うのであります。政府は減税ということを公約しておるときに、たといわずかではあるかもしれませんが、大衆飲食の面に

今の三百円から五百円までを五％に据え置いていただきたいということについては特に御研究を願いたいと思います。 　それからきのうも問題になっておりましたが、三百円以上のものに対して今度強制的に公給領収証を出さなければならないということについては、実際の面においてかなりむずかしいのではないかと思われます。昨日も同僚の福井君がいろいろ言っておりましたが、大衆飲食の中にはおやじと奥さんと娘さんぐらいでやっておるようなところもありまして、豚カツをあげたり、すしを握ったり、そういうことをやりながら家族だけでやっておるところが、うどん屋なんかでもそうでありまするが、そういうところが多いと思うのです。そういうところで領収証を書けといってもなかなかむ

それから旅館の問題についてちょっとお伺いいたしますが、今度の住民税の改正の中で、もう一つ私がふに落ちない、困ると思う点は、旅館の八百円から千円までの増税になる分であります。八百円まで免税点を引き上げられたということは非常にけっこうであります。しかし八百円から千円までは今までの五％が一〇％に上る。この点に問題があるのでありまして今日普通われわれが考えてみまして、千円くらいで泊めてくれる宿屋、晩飯を食って朝飯を食って千円で泊るというところは決してぜいたくではない。むしろ中以下のところじゃないかと思うのです。私もこの間ちょっと郷里の方の旅館で泊ってみたのですが、千円以下というのはほとんどないのです。さっき奥野君は旅館の八百円以下が八十何％

税率の簡素化ということは、けっこうでありますけれども、ただここに出されておるのは、無理やりに簡素合理化したように思うのです。実情をあまりにも考えないで、とにかく簡素化している感じがするのです。たとえば、旅館で八百五十円で泊まったと仮定しますると、一割取られると八十五円取られる。そうすると、旅館の手取りは七百六十五円になるわけですね。そうすると、八百円で泊まった方は、まるまる旅館が八百円もらう。八百五十円取りましたら、かえって手取りは少くなってしまう。こういう矛盾も境のところでは起るわけであります。そうなると、私思うのに、八百円から千円までの宿泊料というものは結果的にはなくなってしまうだろうと思うのです。無理に簡素合理化して一割にそろ

その点はこの程度でとどめますが、大臣一つ、八百円から千円までを現在通りに五％に据え置くということについて御留意を願いたいと思います。 　それからもう一つ私不合理に思うことは、実はこの間の日曜日に、私家族連れで宝塚の温泉に行きまして、晩に泊ったのですが、昼行ってそこで親子どんぶりを食った。そうすると、コーヒー一杯、親子どんぶり一つというようなものに対して一五％の税金がかかってくる。なぜこういうことになるのだと言って私がいろいろ問い詰めたところが、そこの旅館のおやじは旅館の組合長でありまして、なかなかよく知っているんですが、何か書類を持ってきて見せた。それは場所課税の規定であります。それを見ると、昭和三十年九月何品品とかに自治庁通達が

私は遊興したんじゃないのです。遊興を伴っていないのに一五％とられてしまったわけですが、遊興を伴うということはどういうことなんですか。

宝塚では、その晩ふしぎに思ったから、そこら辺の旅館のおやじに来てもらったのです。それで聞いてみたところが、みなそうなんです。どこの旅館でも昼間飯を食うと全部一五％とられる。つまり旅館と料理屋と両方の鑑札をとっているのだろうと思うのですが、しかしわれわれが家族を連れていった分も料理屋として税金をとるということは　どう考えても私は不合理だと思う。これは県の方で何かそういうことをきめているのかもしれませんけれども、もし全国こういうふうに子供を連れていった分までも遊興を伴うというようなことで税金をとるのだったら、これはさっそく通達をやり直して、そういうことのないようにしてもらいたいと思うのですが、いかがですか。

それは遊興をしたらいいのですよ。芸者が来て一緒に食ったら私も喜んで……（笑声）喜んででもありませんが、当然払うと思うのです。これはどう考えてもおかしいので、もう一ぺんよく考えていただきたい。 　それからみんな温泉マークがついているですな。あそこへアベックで来てちょっと休憩とかいうのがある。これは遊興を伴うのですか。遊興じゃないとすれば、普通の泊りの税金で取るのですか。

これはちょっと私見ですが、温泉マークの問題は、このごろ神宮外苑の近くにそういうのがたくさんあって、えらい問題になっているようです。それで文教委員会などでもずいぶん取り上げておるようですが、これは税金をよけい取ったらどうかと思うのです。というのは、温泉マークをつけているが一温泉でも何でもない、東京のまん中で温泉が出るわけがないのだから、うそをついているわけです。温泉マークというのは虚偽の表示をしておるわけです。温泉マークは見ても目ざわりですし、どうも頽廃的な気分を起させる。これに対して税金をかける温泉マーク税というのはどうですか。