永田亮一

ただいま委員長から御説明があつた通りに、官公労の機関紙の事務局長であつた佐久間孝一氏に対する千葉県教育委員会の結論が去る十九日に出されたのであります。私どもはこの結論について、去る十九国会において初めて通つた教育二法律の最初の適用でありますので、その結果がどうなるかということに重大なる関心を持つておつたのであります。この結論を見ますると、千葉県教育委員会においては処罰する根拠がないという結論に到達いたしております。これにつきまして私は文部大臣及び人事院事務総長にお尋ねをいたしたいと思いますが、ちようどこの結論が出される二月前の八月十九日に私がこの問題で文部大臣及び人事院総裁に御質問申し上げましたときに、文部大臣はこういうふうにお答え

ただいまのお二人の御答弁ではつきりわかつたのでありますが、さらにこの千葉県の教育委員会から出ている見解というのをちよつと見てみますと、千葉県教育委員会では、佐久間氏はただ単にその官公労の機関紙の形式上の署名人にすぎなかつた、だから責任は負わなくてもよいのだというふうに書いてあります。そうしますと、この機関紙という文書の責任者はだれになつて来るのか。形式上の署名人だからその発行人に責任がないということになると、一体この機関紙の責任者はだれになるかということ、これは法律上の解釈かもしれませんが、人事院の方で規則をお考えになられる場合に、発行責任者はだれになるかということをちよつと伺いたいと思うのであります。 　それからこのあとの方の理

今大臣のお話を伺つたのでありまするが、政治的目的を有する文書ということ、これはこの前人事院総裁も非常に強調されておつたのでありまするが、この機関紙が政治的目的を有するということは、客観的に見てその通りであるという御見解であつたわけであります。その場合に、今大臣は、もしも佐久間君が全然これを知らなかつたのであるならば、罰するわけに行かないと言われたのでありまするが、もしも全然知らなかつたという場合に、しかもこれが政治的目的を有する文書であつて、人事院規則に違反するということであるならば、佐久間君以外のだれが責任をとつたらいいかということについてお尋ねいたしたいと思います。

この千葉県の教育委員会から出されておる理由書にはいろいろ書かれてあるのでありますが、一つ一つ申し上げないで、これを一括して疑問に思われる点について、文部大臣にお尋ねいたしたいと思うわけであります。 　この理由書というのを読んでみますと、まず第一に、千葉県の教育委員会では、この問題は偏向教育と無関係であつたということを強調しておるようであります。偏向教育ということに非常に力を入れて、それでこの機関紙は偏向教育と無関係だと主張している。しかしこの二法律は、偏向教育の排除を最後の目的とはしておりますけれども、その手段とか方法として偏向した政治活動を禁止したのが、その目的じやないかと思うのであります、この千葉県の教育委員会で発行された理由

今だんだんと文部大臣のお返事を伺いまして、この佐久間氏の問題が人事院規則に違反しておるという強いお考えのように思われたのであります。私は今思い出すのでありますが、この前の人事委員会のときに社会党の池田禎治君が、一旦法律として実施されたならばわれわれは法治国の国民としてその法律に従うのが当然である、かりにそれが悪法であるとしてもその法律を守らなければならぬということを申されたのであります。私はその言葉を今でもはつきり覚えておるのであります。しかしこれがよい法律か悪い法律かということは別問題にいたしまして、一旦この法律が出された以上、もしもこの人事院規則に違反しておるということが文部大臣の御見解としてはつきりされておる場合に、しかも任命

今の御答弁で大体わかつたのでありまするが、もしもかりにこういうような問題が次から次へと起つて来た場合に、やはり同じような御見解であられるかということ、それからこういうような問題が起つて来たために、世間ではまたいろいろと揣摩臆測といいますか、教育二法あるいは教育委員会法というものについて、あらためて考え直すときが来たんじやないかというような議論をする人もあるのであります。たとえば教育二法を行政罰から刑事罰に、またもとにもどすかというようなことを考えておる人もなきにしもあらずと思うのであります。まず第一点はその教育二法をこういうことのために改正しようというような意図があられるかどうかということ。 　それから二番目は教育委員会法の改正の

まず最初に浅井人事院総裁にお尋ねいたしたいと思います。この官公労機関紙の問題でありますが、新聞で承りますと、八月の初めに参議院の文部委員会においてこの問題が取上げられて質疑応答が繰返されたときに、浅井総裁の御答弁として、あの問題は人事院規則に違反するということが新聞に出ておりました。私どもは、衆議院の委員会でありますので、あらためてこの点をもう一度確認しておきたいと思いますが、その点につきまして人事院規則に違反するということについて、いま一度御説明を願いたいと思います。

それではつきりしたのでありますが、そうしますと、この二法律の違反だということを人事院総裁は規則違反だと解釈をされるわけでありますが、それについてこれを最終的に判定するといいますか決定するといいますか、それは一体だれがやつたらよいのでありますか。

それは千葉県の教育委員会副委員長の群司さんにお尋ねいたします。今の人事院総裁のお答えで、私も任命権者である千葉県教育委員会に責任があると思いますが、先ほどの御説明でありますと、この問題が起きてから、千葉県の教育委員会としては、あまりてきぱきと事務を進めておられないように承つたのであります。私どもは、これだけ大きな問題が起きて、しかも世間が非常な関心を寄せておるときに、教育委員会がただ協議会を開いたというようななまぬるいやり方についてはまことに不満であります。少くとも大新聞がこれだけ取上げて論じておるときに、その当面の責任者と考えられる千葉県教育委員会が単なる協議会を開いただけであつて、正式な委員会を開いてこの問題を取上げ、討議を行わ

今の御説でたいへん努力をされておるということは承りましたが、それでは今後の見通しとしていつごろ正式の委員会を開かれますか。その点をちよつと……。

正式の委員会を承つておるのです。

正式の委員会を開く協議会を開いたとおつしやつたでしよう。

それでは文部大臣にこの問題についてお尋ねをいたしますが、千葉県の教育委員会では、いろいろと資料を集めてやつておるというお答えでありますが、われわれから見ますと、何だか非常にマンマンデーにやつておるような感じを受けるのであります。この点につきまして、文部大臣として、教育委員会に対してあるいは指導、助言権と申しますか、何か旭丘中学事件とか山口日記事件のときと同様なやり方で、千葉県の教育委員会に対して善処を要望するというような勧告を出させる用意があるかどうかということについてお尋ねいたします。

世間で私たちが受ける感じというものは、どうもこの問題が起きてから、教育二法案はこの前の十九国会で通りましたけれども、しかしこれはあつてもなくても同じことだ。こういう法案ができたけれども、これを踏みにじつてしまつても、これを別に罰することもできないし、何か法律はできたにもかかわらず、それが何らの効果もないという感じを受けておるのであります。こういう問題について、文部大臣が、きようの読売新聞を見ますと大分大きく取扱われておるようでありますが、この教育二法案を再修正するおつもりがあるのかどうか、この点をはつきり承りたいと思います。

きようの読売新聞を見ますと、文部大臣のお考えとして、この罰則がなければ無意味だという見出しで書かれておるのでありますが、これによりますと、行政罰では何ら意味がないから、再びもどして刑事罰にするつもりであるということが書かれてあります。この点につきましてはつきりした御所信を承りたいと思います。

千葉県教育委員会では、この問題について慎重に審議をされておるようでありますが、これが先ほどの御答弁によりますと、九月三日に協議会を開く、そこで正式の委員会にかけるかどうかということをまた協議をするというのでありますから、いつ正式の委員会にかかつてこの問題が取上げられるか、はつきりわからない状態であると思うのであります。これについて何か先ほどの御答弁にもありましたが、文部大臣として勧告を出さたることは、まだその情勢によつてわからないということでありましたが、いつまでもこれがぐずぐずされる場合には、勧告を出されるのが適当であると私は思うのであります。しかしながら、文部大臣がこういう勧告を出された場合にも、なお県の教育委員会がこれを何ら受

文部大臣は、先ほどもこの問題は初めてのテストケースである、千葉県一県だけの問題であつて十分研究をしたいというお話でありました。しかし私はここに一つ重大な文書を公表したいと思うのであります。それはこれと同様なケースがほかにもあるということであります。八月三日付の神田郵便局の消印をもちまして、官公労の第一回の幹事会が行われたときの秋季闘争方針というものを、日教組から各府県の教組に対して発送しておる事実であります。この文書は私あるところから手に入れたのでありまするが、昭和二十九年七月二十七日官公労において、この秋の闘争方針を決定いたしております。それを日教組から府県の教組に流した。はつきり申しますと、その送付した番号が教発第一七一整理一九

それでは人事院総裁にはつきりお答えを願いたいのでありますが、今の日教組から配つた書類の問題でありますが、この問題がやはり「政治的行為」の十三号の、政治的目的を有する署名または無署名の文書、こういうものを回覧に供し、掲示し、もしくは配布し、多数の人に対して明読し、もしくは聴取させ、あるいはこれらの用に供するために編集するという人事院規則に違反すると思うのでありまするが、この点について浅井総裁の御見解を承りたいと思います。

それでは最後に一つだけ文部大臣にお尋ねいたしますが、今のこの文書は責任者がはつきりしないというようなお答えでありましたが、しかしこれは少くとも日教組から出たことが確かである以上は、日教組の委員長が全責任をとるべきものであると私は考えます。そうすると日教組の委員長が所属しておるところの、どこの府県か知りませんが、そこの教育委員会が日教組の委員長に対して処罰を行うべきもものであると私は解釈いたしまするが、この点について御見解を承りたいと思います。

なるべく簡潔に加藤国務大臣、それから岡部さんにもお伺いいたしたいと思います。 　憲法を初めとして占領期間中に行われた制度がたくさんありますが、敗戦後非常な変革を来した。それが講和発効後におきまして、なお終戦直後のやり方がよかつたか悪かつたかということの再検討をやつてみることは、当然のことだと思うのであります。この国家公務員法というものも、マツカーサー司令部の非常に強い圧力によつて——圧力というと語弊があるかもしれませんが、指導によつてでき上つたということもみなの認めるところでありますが、この国家公務員法をつくつた考え方の根本が、アメリカ軍なんかが、まず軍国主義というものを払拭しなければいけない、その軍国主義を取除く一つの方法として