時間が来ましたので、これでやめますが、将来のことだからいま申されないということはよくわかります。ただ、もう三、四日したらこれは結果が出ることですから、そのときになって腹づもりができておることは当然でありますと思いますので、外務省も大臣も、どういう場合に処しても誤りなきようお願いいたしたいと思います。 以上であります。
時間がございませんから、中国問題につきまして一問だけ。いま佐藤総理がどうしたらいいか、あるいは建設的なことがあったらというお話がございましたので、私の考えも申したいと思います。 総理が原則的には一つの中国である。しかし現実には二つの政府がある。北京政府と国民政府が話し合いをして納得することが非常にむずかしい、こういうお話をたびたび伺っておるわけであります。この話は非常にむずかしいわけで、ほっておいたら、これ、いつ話し合いをするか、しないかもわからない。これではなかなか解決がしないわけでありまして、それではほっておいたらいいかということになると、日本としてもそういうわけにもいかない。そこで私考えるのですが、これは相当時間がかかると
私、いま戸叶先生のお話を伺っておりまして、それに引き続いて、それでは条約論を私もお伺いしたいと思います。 私は全く条約の問題についてはしろうとでありますので、専門家の条約局長かあるいは外務大臣か教えていただいたらありがたいと思います。 いま、条約の継承の問題がございましたが、それを別の方向から今度はお尋ねしたいと思うのですが、条約の廃棄という問題です。 条約の廃棄論、これは最初に条約を締結したそのときは双方がその条約が自分の国の国益に合う〜思うから条約を結んだ。これは当然だと思うのであります。しかし、それが五年たち、十年たちあるいは二十年たって国際情勢がだんだん変わってくる。国益というものの見方もまた変わってくるわけでも
大体わかったような気がするのですが、たとえば期限というようなことをその条約に書いてあれば、それに従ってその期限が来たときに廃棄することができる。安保条約であれは、最近の改定後は一年前に通告をすれば廃棄ができる。戦争中、日ソ不可侵条約というのを結んでおったけれども、 これはまだ期限が切れてない、あるいは廃棄の通告をしたのかもしれぬが、それの期限が来ないうちにかってにソビエトが廃棄したわけですから、これはまことに不法、不理だと思うのですが、こういう廃棄のしかたもないことはない。 日英同盟はどうだったのですか。日英同盟というのは、日本と英国が第一次大戦の前に、ドイツがアジアに進出してくることを押えようと思って結んだ。それは日本と英国と
さっき、平和条約のようなものは別に期限が書いてあるわけじゃないので、一ぺんこっきりのものだ、そういうものをやめるというようなことはちょっと考えられないというようなお話があった。確かに平和条約というのは戦争が終わったという条約なんだけれども、戦争が終わったということだけ書いてあればいいけれども、そのほかにもいろいろ書いてある場合があるわけですね。たとえば漁業協定を結ぶとか航空協定がどうだとか、そういうような問題が平和条約の中にあるわけなんです。そうすると、戦争をやめたということは一ぺんぽっきりでいいですけれどもところが漁業協定なんかが、時間がたって、十年たち二十年たってきて、どうも自分の国の国益に合わなくなってきた、あるいは航空協定で
私はいままで一般論を聞いたのですが、日華平和条約についてお話がございましたので、それじゃ日華平和条約についてお尋ねしますと、いまおっしゃったように七条は通商航海条約、八条は民間航空、九条は漁業協定、こういうものをすみやかに締結するようにつとめる。それをやってその漁業協定なら漁業協定、通商航海条約なら条約と、結んだやつがだんだん時間がたってきて日本の国益に合わなくなってきた。その場合にはそれだけを直せばいいということですね。平和条約そのものはそのまま、そういうことですか。
それでは日華平和条約のことをちょっとお尋ねいたしますが、さっきも戸叶先生の御質問にお答えがあったようですが、この日華平和条約の適用される範囲、適用地域ですね、そこは一体どこまでなのか。この交換公文を読んでみますと、さっき大臣がおっしゃったように「この条約の条項が、中華民国に関しては、中華民国政府の支配下に現にあり、又は今後入るすべての領域に適用がある」云々と書いてありますね。そうすると、その中華民国政府の現に支配下にあるというのはどこを言うのか、今後入るすべての領域というのはどこを言うのか、日本政府のお考えを聞きたいわけです。
そうすると中国、まあ現に支配しているというのは台湾とか房湖島とかいうことをおっしゃっているんだろうと思うんだけれども、将来、今後入る地域というのに中国大陸を考えておられるのでしょうかしら。常識的に見て、中国大陸がこれからあと中華民国の支配下に入る地域というふうにはちょっと考えられないのですが、将来といっても五年先か十年先か三十年か百年か知らぬけれども、そんな先でもあるいは永久に、中華民国の支配下に中国大陸が入る可能性があるとお考えになっているのでしょうか。
そうすると中国大陸は将来中華民国の支配下に入ると思わない、入らないということになると、中国大陸とはまだ戦争状態が続いているということにはなりませんか。
それじゃ別の質問をいたしますが日華平和条約の第四条が、戦前の条約の効力について、「千九百四十一年十二月九日、前に日本国と中国との間で締結されたすべての条約、協約及び協定は、戦争の結果として無効となったことが承認される。」戦争の結果すべての条約とか協定というものは無効になった。無効になったということは有効でないということですね。無効になったということはなくなったと解釈していいのですかこれはたとえば台湾が日本領土になったのは、日清戦争をして、それでその日清戦争の結果下関条約というものがあって、その下関条約で台湾は日本の領土になった。ところがこれ、前の条約がすべて無効になったというのであれば、下関条約ももうなかったのと同じだ。なかったとす
私はしろうとだからそこのところがちょっとはっきりわからぬのですがね。日清戦争の前には台湾はどこの領土だったのですか。
そうすると、日清戦争の終わった段階で下関条約を結んで初めて台湾は日本の領土になったわけなんです。ただしこの前の条約が全部無効になったことを承認したということになれば下関条約も無効である。なかったのと同じだ。そうするとその前に戻るということになれば台湾は清国の時代の中国に所属する、しろうと考えだけれども、私はそう解釈するのですけれども、どうでしょうか。
それじゃ別の方向からちょっとお尋ねするのですが、中国は一つであるということを佐藤総理がよく国会でおっしゃるのです。中国は一つですね、二つじゃないということを政府のほうは一ぺん再確認をしていただきたい。
その点は佐藤政府も中国は一つだ毛政権も中国は一つだといっているし、蒋介石政権も中国は一つだといっている。これは三つの政府が期せずして一致した点でありますが、しかし台湾が中国の領土とならないんだったら一つにならないでしょう。台湾と中国は別のものだというのであれば一つの中国ということはいえないじゃないですか。
そうすると、いまのお話だと台湾は中国の領土であるということをお認めになるわ けですか。
ちょっとわかりにくいんだけれども、国民政府とかなんとか言わないで、台湾という地域は中国大陸の地域の一部であるとお考えになりますか。
もう時間がなくなったのでやめますが、中華人民共和国も中華民国も中国は一つだといっておって、それはどういうふうにきめるかということは、結局、いまのお話を伺っていると台湾の問題は向こうの内政問題だときめていいわけですか。
これで終わりますが、放棄したということは間違いない。これはもうカイロ宣言を受けたポツダム宣言を受諾したから間違いないのだけれども、その放棄したものが、どうも私はまだ、第四条の戦前の条約、協定みんな無効になったのだということから考えて、もとに戻るような気がしてしようがないのですがね。そこのところもうちょっとしろうとにわかるように説明してくれませんか。前の条約、協定がみんな無効になってしまったということであれは、私は台湾はみんな無効になったのだからその前の状態に戻るのが普通じゃないかと思うのだけれども、しろうとにわかるように説明してください。
下関条約があったから台湾は日本の領土になったんでしょう。下関条約がなければ台湾は日本の領土にならない。その下関条約が無効になったというんだから台湾は日本の領土じゃなくなった……。
曽祢益君。
