先般、私どもは、北方領土及び北方海域における安全操業に関する問題等の実情調査のため、当委員会より派遣されまして、八月十八日より六日間の日程で札幌、根室、羅臼等を視察してまいりましたので、ここに御報告いたします。 派遣されました委員は、自民党永田及び村田の両委員、社会党戸叶及び堂森の両委員、それに公明党の樋上委員の五名であります。 今回、私ども外務委員が現地を視察いたしましたのは、十数年ぶりのことでありまして、そのころは、やっと北方領土返還運動も緒についたばかりでありました。その後、千島歯舞諸島居住者連盟が発足、貝殻島周辺のコンブ漁の民間協定ができるなど領土問題は大きな移り変わりを見せ、また、日ソ関係も人的交流や経済交流等の分
私は大臣に対して領土問題それから領海問題、この二点についてお尋ねをいたしたいと思います。 時間がございませんので、端的に私の意見を申し上げてみたいと思います。 領土問題につきましては、先ほど駐日ソ連代理大使に対する森次官の通告、私もそのとおりだ、たいへんけっこうだと思うのです。ところがソ連はあくまで領土問題は解決済みだということを主張してやまない、おそらくこれからもそうだろうと思うのです。こっちは日本の固有の領土だということを主張して、あくまで平行線に行く可能性が十分ある。 そこで私は一つ提案をして大臣の所信を伺いたいのですが、この際国際司法裁判所に提訴してみてはどうかということであります。これはおそらく外務省の当局とし
いまの大臣のお答えは、これはたぶん外務省のお役人さんが書いたものをお読みになったんだろうと思うのですが、これは事務的にいえばそのとおりなんです。しかしわれわれは政治的な判断をしなければいけない。先ほど話題に出ておりましたが、佐藤総理は国連総会で北方領土の発言をされた。これだって私は佐藤総理のやられることにみんな賛成じゃないけれども、これは政治的な意味で非常によかった。国連総会の場において北方領土を日本が主張するということは、世界に向かって日本は北方領土に強い関心を示しておる、このことだけ、新聞に出ただけでも、これは非常に効果があったわけです。ですからいまの、手続上においてソ連が受けて立たない、それはもうわかり切っておることですけれど
もう一つ申しますと、この英国がやったと同じように、安全保障理事会に一ぺん出したらどうかと思うのです。これはもちろんソ連がいるからビートーを使うにきまっている。ビートーを使っても、安全保障理事会に提訴したということで非常な世論を喚起するのです。それで安全保障理事会はだめだから、今度は国際司法裁判所に持っていく、こういうことを考えてみてはどうかと思いますので、御参考までにちょっと申し上げます。 それから時間がないから次に領海の問題。この間北方領土へ参りましたときに、根室あたりの漁業組合なんかが盛んに言っておることは、たとえばソ連のサンマ漁船あるいはサバの漁船、これが日本の領海が三海里だから、そのちょっと先の四海里周辺に来て、根室の沖
いまの大臣のお答えで、日本が受ける場合と出ていく場合がある、そのとおりだと思うのです。こっちは三海里を守っておれば相手も三海里を守ってくれるであろうということを期待して、こっちは三海里だからおまえのほうだって当然三海里であるべきだ、これは憲法みたいだけれども、相手国の公正と信義に信頼をしてやっておるというおつもりなんでしょうけれども、しかし現実にいま日本の漁業の問題を見てみますと、たとえば日本とソビエトとか、あるいは日米加漁業条約、こういうものがあるでしょう。もうそういう何海里何海里なんというのじゃなくて、個々の条約ができちゃっているわけですよ。その条約でいえば、東経何度から何度とかいう区域をきめちゃって、そこでとらなければいかぬ。
もう時間がきたというのでこれで終わりますが、その十二海里ということで全世界の国々がみんな同意すればこれは私は一番いいと思うのです。そういう動きがあるというお話ですから、国連などでどの国も例外なく全部十二海里ということに早くきめていただきたい。ただそれがいつのことやら、いつまでたっても同じ調子でいくようでしたら、私はやはり日本がばか正直にいつまでも三海里を守っておるということは、日本の漁民にとってはちっともプラスにならない、マイナスばかりだということを申し上げ、十二海里ということを単独にでも宣言をしていただきたい。希望を申し上げます。 終わります。
私は先ほど来、アメリカの態度について戸叶理事それから青木理事の質疑応答を承っておりまして、わかったような気がするし、わからないような気がする。それはきのうですか、駐日大使がいまおっしゃいました大臣をたずねられて、アメリカの態度は変わっていないのだというお話をされた。ところがフィリップス演説をよく聞いておりますと、去年のアメリカ代表の演説とはだいぶ違うわけです。去年までは簡単に言うとこういうことなんです。一つは、つまり国連憲章の原則を破って頑強にそういうことをやる国は追放すべきだけれども——これは憲章第六条です——だけれども国連優等生である国府を追放することは不当である。もう一つは、それに引きかえて共産中国は国際社会の乱暴者だから、こ
もうちょっと具体的に言いますと、フィリップス代表と同じような演説をされるのか。そうではなくて去年と同じような演説をされるのだったら、世界の目はアメリカは進んできた、しかし日本は依然として保守的な立場を持っている、こういう解釈をすると思うのです。アメリカと同じような調子の演説をさせますか。
私はフィリップス代表の演説をずっと読んでみまして、つまるところは、私の解釈はこういうふうに感じたわけです。つまり国民政府の追放さえ主張しないのだったら北京政府の国連加盟にもあえて反対しない、そういうふうに私は読んだのです。大臣はどうお感じになりますか。
きょう、ひるのニュースを聞いていたら、たしかサウジアラビアとチュニジアが二つの中国論をやったということを言っておりました。私はアメリカの腹の中はよくわからぬけれども、こうじゃないかと思うのです。中国加盟を実現して、しかも国府の議席も残す、そういう方式がもし実現可能であればこれに越したことはない。できないかもしれぬけれども、できればそれに越したことはない。そういう腹があるのじゃないかということと、それからできないことをそう言うことは、つまり中国はそれじゃ承知できないといって入ってこないから、結果においては国府を守る。うがち過ぎかもしれぬけれども、結果においては国府の議席を維持していくということがねらいである、こういうふうにも受け取れる
もういいです。
山田久就君。
本日はこれにて散会いたします。 午後四時三十九分散会
私は、主として運輸省のほうにお尋ねするつもりでありますが、その前にちょっと外務省にお聞きしておきたいのですが、最近レジャーブームというか、大量の旅客の旅行がたいへんふえてきておると思いますけれども、一年にどのくらいの旅券の申請があるか。最近であれば一日にどのぐらいの旅券の申請があるか。数字がわかっていたら、ちょっと教えていただきたい。
コンピューターは直りましたか。
それで、いま何日くらいで旅券が発給されますか、申請してから。
運輸省の方いらっしゃいますね。いま旅行あっせん業者というエージェントみたいなものは全国で何社くらいあるのですか。
そうすると、海外旅行の分と国内のと合わせてやるというのを合わせると、海外旅券の分を扱っているのは何社ぐらいですか。
どうも最近はお粗末な旅行あっせん業者がふえてきておるように思うのですが、いま百九社とおっしゃったのですが、たとえば去年一年間ぐらいに小さいものが相当ふえたのじゃないですか。
そのあっせん業者の手数料の問題なんだけれども、たとえば海外へ旅行する人がビザを申請するとか外貨の申請をするとか旅券の申請をするとか、そういうときに手数料を取るわけですね。それは公定価格というか、どのあっせん業者も同じということになるんですか、それとも業者によって違うわけですか。
