永田亮一

いまお話があったホテルとか航空機会社なんかはリベートを払っているわけでしょう。そうすると、そのリベートというものはわからぬわけですな。公にされておらぬのじゃないですか。

たとえば航空会社なんか、パンアメリカンなんかだったらみんな希望して行くかもしれないけれども、正式にパンアメリカンを指定すれば、いまのきまった手数料、リベートをパンアメリカンが払う。しかしあんまり名前の売れておらぬような、名前を言うわけにもいかぬけれども、そういう航空会社は、お客をとるためにおそらくもっと出しているんじゃないか、そういう実態はわからぬですか。

私が心配するのは、そういうリベートを、航空会社と同じようなことがホテルでもあるかと思いますが、そういうリベートが相当あるので、エージェントの仕事がぼろい商売になるんじゃないか。それからいま言ったことで、たくさんエージェントが雨後のタケノコのごとく出てきて、そのために旅客が非常に不利益を受ける、損害を受けることがあると思うのです。きょう運輸省の方に来てもらったのは、実はわれわれ国会議員が最近非常に被害をこうむっておるんですよ。それは早く旅券をとってくれという注文がしょっちゅうあるわけだ。それをよく聞いてみると、エージェントが過当競争をやっているわけだね。それでいま部長からお話があったように、三週間ぐらいかかるということがわかり切ってお

しっかりやってほしいのですが、いまの旅行のあっ旋業法でそれは処罰できるのですか。

どうもまどろっこしいですが、あくまで旅行者保護、国会議員保護、そういう意味でできれば法改正もやってもらいたいと思うのです。 　それから、そういうことに関連して、旅行者保護ということで、最近積み立てをやって、毎月幾らか出して、ある金額になったらどこかシルクロードへ行くとか、ああいう積み立て業者が資金をどこかへ流用するとか、こげついてしまうとか、はなはだしければ倒産するというようなことで旅行者が迷惑を受けることがあると聞いているのですけれども、そういう場合には、運輸省の取り締まりはどうですか。

ときどき旅行してきた人に聞くのだけれども、旅行する前にいろいろなパンフレットや何かを出して、それがはやりの誇大広告みたいなもので、パリに行ったらどことどこに行って何を食わしてと一ぱい広告まで出して、そうかと思って行ってみたところ、なにそんなところに行かないでお茶を濁されたというような不満を聞くのですが、この誇大広告をして、それを実行しないというようなあっせん業者、これはどういうふうに取り締まりますか。

終わりますが、しっかり監督してください。これは旅行者保護というたてまえをしっかり守って、いまの法律で取り締まりがむずかしいのであれば、法を改正してでもいいから、そういう準備を進めてください。 　終わります。

私は、外務大臣に対して、まず中国問題から御所信を承りたいと思うわけでありますが、一九七〇年代に入って日本の外交の方針あるいは姿勢というものについて、これはもう総理大臣あるいは外務大臣から本会議や予算委員会でお述べになったところでありますれけども、特に外務委員会においてある程度詳しく御所信を承りたいと思うわけであります。 　私は戦後の日本の外交というものを見てみまして、大体において、結果からいって大成功とはいえないかもしらぬけれども、悪くなかったと評価しておるのです。それは何といっても日米安保体制というものを中心にして、これを軸にして日本の外交が進められ、そのために日本の防衛費なども非常に少なくて済んだし、日本の自衛というものをアメ

時間があまりありませんので、私は中国問題について御質問いたしたいと思います。 　中国と日本との関係を友好に持っていくという考えには大臣も御賛成だと思いますが、そのときに一番現実に具体的に障害になっているのは吉田書簡ではないかと思うのであります。この吉田書簡の扱いをどうするかということが、たいへんな重大かつむずかしい問題だと思うのでありますが、三十九年でありましたか、倉敷レーヨンのビニロンプラントを認めたあとで問題になって、吉田書簡が出て、あのときニチボーのプラントは輸銀を使わないということでケリがついたと思うのでありますが、佐藤総理が吉田書簡というものは私信であるから政府を拘束するものではないということを御答弁になっておる。そして

いつまでもしかたがありませんから、次に国連加盟の問題でちょっとお尋ねしたいと思います。 　中国という国が建国以来二十年たって、七億五千万人の人民を支配している、これは事実である、この間予算委員会で小坂善太郎議員がそういう質問をされて、総理もたしかそれを確認されたということであります。これは小坂議員がたしか五つほど項目を出されまして、その第一番に、北京というところには有効な支配を行なっている政府があるということは事実であるということを総理も認めるかという質問をされたら、総理も、認めますということだったようであります。しかしただ口先だけで認めると言っただけではなかなか前進をしないわけだと思うのです。私さっきも申しましたように、日本の安

私は、政治とか外交とかいうものは事実を全く無視することはできないと思うのです。国民政府が一千三百万の台湾の住民を有効に支配しているということは事実である。しかし、同時にまた北京政府も中国大陸の七億五千万か八億かの人民を有効に支配しているということも事実だと思うのであります。そうしますと、この二つの中国という問題が——二つの中国ということばはタブーであって、これをうっかり言うと両方からおこられる。これはそう思うのでありますが、しかし、中国も国民政府も、中国は一つである、それは内政問題だという立場をとっておりますから、中国は一つだといえば国民政府も中国も自分のことをいっているんだと思ってきげんがいいわけであります。しかし、それは自分から

日中関係の打開について、政府、外務省が非常に涙ぐましい努力をしておる、できるだけのことはやっておるということは私も了解をするわけでありまして、特に日中渡航手続の簡素化など、きょうの新聞にも出ておりましたし、また広州交易会への渡航申請なども前向きに努力するということが発表されておって、まことにけっこうだと思うのでありますが、この広州交易会への渡航申請の問題について、新聞にも出ておりますけれども、一つ心配なのは北鮮との関係であります。在日華僑の一時帰国を認める場合、再入国を認める場合に、それでは在日朝鮮人の北朝鮮への一時帰国を認めねばならない事態になりはせぬか。たとえば広州で交易会がある、これは認めた。それでは平壌で交易会をやるときには

私の持ち時間がもうなくなったので、これ一問だけで終わります。 　自由化の問題でありますが、きのうの夕刊を見ておりましたら、アメリカの貿易緊急委員会のケンドール委員長が万博を機に日本に来る。それで、十七日だったかに佐藤総理に会見をして、日本の貿易と資本の自由化のテンポが非常にのろいので、こののろいことに対して不満の意思表示をする、もしも日本がいつまでもぐずぐずして煮え切らないという態度をとるのであれば、アメリカの国会に出されておる輸入制限法案を——たくさん出ておるらしいのですが、それを成立させて、日本の経済に打撃を与えるぞというような最後通牒みたいなものを出すぞという表明をされたそうでありますが、これは繊維問題とも関係すると思うので

次回は、来たる二十五日午前十時より理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　午後三時五十八分散会

旅券法の改正につきまして、まず総括的な事項を大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、今度の旅券法の改正案を出された趣旨といいますか、ねらっておられるおもなポイントはどういうところであるか、まず御説明を願いたいと思います。

いまお答えになった中で、その事務の地方分散というのは、どの程度の権限を移されるわけですか。

そうすると、最終的には都道府県でパスポートを出すということも考えているわけですか。

そうすると、その旅券を最終的に受け取るのは外務省ですか。地方で受け取ることができるわけですか。

ただいまの話の中で、現行法で二年数次の往復旅券が五％ということでありましたが、二年数次の旅券というのは、どういう人に出しておったのですか。

わかりました。 　最近、日本人の海外渡航が非常にふえているということは、この表をいただきましたので、詳しくわかりましたが、ちょっと参考までですけれども、戦前で一番多かった年とか件数というのはわかりませんか。