いや、本当にあちこちで報道されていることなのになぜ改めて聞き直したかというと、実は、世の中の投資家とかあるいは会社のファイナンス部の人たちが、あの程度のことはどこでもやっているよ、何であれが一々言われているんだ、捜査を受けたんだ、そういう不安を感じている人がいっぱいいるというふうに聞いたんですね。 報道によって、何が嫌疑の事実なのかということも実はちょっとばらつきがありまして、やはり監視委員会あるいは金融庁が法律を運用する上で、どういう事実があったときに、強制捜査に至るぐらい捜査当局としてあるいは金融庁の当局としては好ましくないと考えるのか、そういう部分を明らかにしておかないと安心して経済取引ができないということになるので、きょ
偽計取引の部分なんですけれども、実は、今回の事案が偽計に当たるかどうかというのについては、学者によって、一部、ごく少数ですけれども異論が存在するんですね。つまり、あれは偽計には当たらないんじゃないかという議論があるんです。 それは、ライブドアという親会社がライブドアマーケティングという会社を買収するに当たって、後にマーケティングになる会社なんですけれども、これを買収するに当たって、実は、別の投資事業組合を通じて既に買収が済んでいたということを隠しながらこれから買収しますよというふうに発表するわけですけれども、そのような、既に事実上買収されていたという事実を隠していたということがほかの投資家にとって非常に重要な事実になるかどうか。
いえいえ、個別の話について、ライブドアとかライブドアマーケティングとか、そういうような会社の実名を出しながらやろうという話ではなくて、より一般化して話をしてもいいと思うんですけれども、投資事業組合を二つ使って、片っ方が買収していたのにそれを隠しながらもう片っ方に株式交換で買収させるというような行為は、これは偽計と言えるのかどうかという法解釈の話をしているのです。 偽計という言葉は、法律用語辞典によると、他人の正当な判断を誤らせるような謀略的行為。他人の正当な判断ということですから、この場合は、多分、ほかの投資家の判断、投資判断を誤らせるための謀略的な行為というふうに言えると思うんですけれども、既に買収済みであるということを隠しな
これは間違えました、質問する人を。大臣にお伺いするべきでしたね。 立法者たる大臣に、偽計というのはどういうことなんだ、どういうことを禁止すべきかということは、この法案は多分閣法でしょうから、立法者の意思としてお伺いしておかなければならないと思います。 つまり、投資事業組合を二つ用いて、片っ方が買収していたのにそれを隠してもう片っ方に株式交換で買収させて、その瞬間に買収が成立したんだというような話を発表するというのは、偽計取引と呼ぶべき、あるいは禁止すべきことなんでしょうか、あるいは、それはぎりぎり許された線なのか、ぜひお考えをお願いします。
それは余りにも無責任な話でありまして、立法者というのは特定の行為を禁止しようという意図を持って法律をつくるのであって、当然、その法律を提出した責任者は、どういう行為を規制しようとしたんだということを表明しておく必要があると思うんですね。実際にその目的が達成されるかどうか、この法律の文言によって規制が十分にうまくいくかどうかというのは、それは司法の中で判断されることだと思いますけれども、ひょっとしたら抜け穴があるかもしれないし。だけれども、何を規制しようとしたのか、その規制しようとした範囲の中に今回の取引が含まれるのかどうかは当然お話しになるべきだと思いますよ。 加えてもう一個、似たような話で。 今回、株式分割が繰り返されたと
予想外に前半の質問で時間をとってしまったので、はしょりますけれども、基本的には、この偽計という考え方、僕はもう少しちゃんと詰めて世の中に発信していかないと、まさにぎりぎりのところで取引をしている人たちもいるので、はっきりこれは、財務金融委員会あるいは今後予算委員会の集中審議で立法者の意思を明らかにしていただきたいと思いますので、極力、準備を前広にお願いします。 監査法人の話に移りたいんですけれども、時間の関係で。 今回の事件の舞台になったのは、港陽監査法人という、規模からいえば比較的小さ目の監査法人でありました。公認会計士が十人か十一人か、それぐらいしかいないという非常に小さな監査法人で、そのうちの一人は、どうやら東京住宅供
いやいや、公認会計士とか監査法人に対して性善説を求めてもしようがないんです。あるいは、公認会計士協会で倫理規則を求めて、上品に振る舞いなさいと言っても、これはしようがない話なんですよ。現実を見て、現実に対応する何らか制度改正なりを考えないと、僕は、第二、第三の港陽監査法人というのは出てくるんじゃないのかなと思っているんですよ。 現状認識として、恐らく事務方では答弁しにくいと思うので大臣にお伺いしたいんですけれども、今回、ゆがんだ関係ですよね。何とかこういうことが起こらないように制度的な手当てをしていかなきゃいけないと思うんですけれども、大臣、お考えはいかがでしょうか。
そうなんですよ。ライブドアと港陽監査法人のような特殊な力関係があるケースというのは現実に散見されるわけであって、これを一人一人の投資家が一々チェックして、いや、これはこっちの力関係の方が大きいからこの監査はひょっとしたらおかしいんじゃないかなんということを一々見ながら株を買うわけにもいかないので、やはりこれは何らか手当てしていかなきゃいけないという問題意識で、今後、財務金融委員会などでぜひ議論をしていきたいと思っています。 もう一つ、今の構図と似たような構図を私は指摘しなければならないと思っています。 それは、竹中大臣、お待ちいただきましたけれども、去年の選挙で、繰り返し指摘されているとおり、竹中大臣も堀江元社長の選挙応援を
広島六区という選挙区に郵政民営化に賛成する候補者は堀江氏一人しかいなかったというお話でありますけれども、実は、自民党の公募に応じた候補者はほかにもいたと思うんですね。なぜ、よりによって堀江氏だったのかなという気もするんです。郵政民営化に賛成する候補者はあそこでは堀江氏だけだったという話を聞いてしまうと、郵政民営化に賛成すれば人格はどうでもよかったということに僕には聞こえてしまうわけですよ。 もっとましな候補者を立てることができなかったのかという気がするんですけれども、それは自民党の選挙の責任者に聞いてみなきゃわからない話ではありますが、しかし、推薦も公認もしなかったとはいえ、やはりあそこに自民党の候補者を立てたかった。つまり、選
それで、金融担当大臣に、そろそろ締めくくりですけれども、総務大臣はもう結構です、どうぞ、これにて。 金融担当大臣、僕は、やはりこれから金融行政というものは方針を変えていかなきゃいけないと思っているんですよ。多くの学者が指摘しているとおり、今までの金融行政というのは、取引を規制するというか、売る側、買う側それぞれの権利を保護するという視点に立ってさまざまな規制が組み立てられてきましたけれども、これからは、市場そのものを守るために、市場メカニズムを適正たらしめるためにさまざまな取引を規制するという観点を持ってこなきゃいけないと思うんです。 それには、ＳＥＣみたいな独立した機関の権限強化というものももちろん必要になると思いますけれ
例えて言えば、警察や消防署と軍隊の違いなんですよ。警察は犯罪を取り締まるわけです。犯罪者というのは、別に警察を困らせてやろうと思って犯罪を犯すわけじゃないわけですよ。火事も、別に消防署を困らせてやろうと思って火が燃えるわけじゃないんですね。だけれども、軍隊は、あいつを殺してやろうと思って悪意ある人たちが、できたら裏をかいてやろうとか、そういう悪意を持って、知恵を働かせて攻撃をしかけてくるのが軍隊なんですね。 今までは個別の取引について売り方、買い方の権利を保護するためにやってきたというのは、これは犯罪を取り締まるのと同じような話なんですよ。しかし、これからは軍隊的な発想で、悪意を持って法の抜け穴を探してくるような人たちに能動的に
本当はすぐにＢＳＥの話に移ろうと思ったんですが、今ちょっと誤発注の話に触れられたので、一言だけそれについて申し上げたいと思います。 昨年、みずほ証券が誤発注したジェイコム株の問題で四百億円とも言われる損失がみずほ証券に発生して、それはほとんどの部分が各証券会社、複数の証券会社が利益を得て、残りの一部が個人投資家によって得られて、証券会社が得た利益は何らかの形で放棄をしようという話になりました。放棄するときに、法人税をかけた上で放棄するのではちょっとかわいそうなので、法人税も何とか免ずることができるような措置ができるやに聞いております。それはそうなるのが望ましいと思っていますが。 問題なのは、個人であっても法人であっても、こう
金融関係のお話、これで終わりにしたいと思います。金融担当大臣、もしも外されたかったらどうぞ。 ところで、ＢＳＥの話ですけれども、先ほど同僚の小川議員から話があったので、それに続ける形で農林水産大臣、厚生労働大臣にお伺いしたいんです。 先ほど、一たん輸入を再開してから禁止するまでの間に入ってきたお肉が、現在、流通経路で滞留している、その多くのものは冷凍で保存されているというふうに承知をしておりますけれども、残念ながら九十トン近い肉がどうやら消費されたらしい、あるいは販売されたらしいという話であります。 現在、輸入禁止の措置をとって各流通経路で滞留しているお肉について販売自粛をお願いする通知をしているというふうにお伺いしてい
お肉というのは、もちろん生で輸入されたものを保管しておくには冷凍しなきゃいけないし、冷凍のものも保管しておくには冷凍しておかなきゃいけないんですが、滞留しているときに、日々、やはり冷凍コストとかあるいは品質が劣化するという意味で損害が発生しているわけです。問題なのは、この損害をどこに帰着すべきかという問題なんですよ。 もちろん、私は、日本人の食卓の安全性を守るために輸入禁止の措置をとったのは正しいことだと思っています。しかし、正しい措置をとったんですけれども、そこで損害が発生してしまう。 実際、取引をしている国内の業者とアメリカの業者でありますけれども、それぞれがちゃんと契約内容を守り、安全基準を満たした肉を取引しているとい
とにかく、余りにも衝撃的な事件が起こったわけですから、消費者としては、店頭に米国産の牛肉が並んでいるときに、本当にこれは大丈夫なのというふうに不安に思うわけですよ。ですから、ぜひ、現在の体制は大丈夫だから、今後店頭に並んでいるお肉は絶対安全なものなんだという宣言を政府として出されて消費者に徹底通知するというような発想がないとなかなか不信感はぬぐえないのかなと思っているんですけれども、その辺は何か努力される予定はあるんでしょうか。
農水大臣にもお伺いしたいんですけれども、私も、この米国産牛肉を扱っていてちょっと苦しんでいる業者さんにお伺いしたんです。結果的に、こんなに早期に輸入が再停止されて、そして自分のところが在庫を抱えて、もう非常に不安に思って、消費者からも、本当にあの肉は大丈夫だったのという質問が飛んできて困っている、こんな事態になるんだったら再開なんかしてくれなくてよかったのにという声があるんですよ。もう非常に迷惑だった、あの時点で再開したのは迷惑だと言っているんですね。つまり、これは拙速だったという話なんですよ。 こんなことだったら再開してくれなかった方がよかったのにと言っている業者に対してどのようなお話をされるのか、弁明をされるのか、ぜひここで
もう終わりますけれども、最後に一言だけ。 この間の川内博史議員の質問主意書に関する議論で、私、中川大臣に一言申し上げたいのは、当初は、あの質問主意書の答弁が事前チェックを約束するものだというふうに多分お考えになったと思うんですよ。その後に官房長官が発表した政府統一見解では、あれは事前チェックすることが必要と考えるという、考えるという意思を表明しただけであって、特定の行為を約束したものではないというふうにお話しになりました。中川大臣もそういう見解だというふうに統一されたんだと思うんですけれども、しかし、最初、一目読んだときに、やはり行為を約束したというふうに大臣自身がお感じになったと思うんですね。だからこそ、あの場でああいうふうに
そういう前提に立ってお話をするのがやはり公平な議論だというふうに思いますので、そのことだけ指摘させていただきまして、終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
御答弁申し上げます。 確かに、制度上そういうことは可能といえば可能なんです。しかし、やはり政治活動というのは、その裏に資金的な裏づけがあって初めてなされるものであって、そして、その資金面で政治活動がおかしな方向に行かないように制限をかけるというのは私は合理的な話だと思うし、また、今、国民が政治に向けている不信感というものを払拭するためには、ある程度の量的制限をして、それによって政治を浄化していこうという気持ちが国会の場にあるんだということを示していかなければならないと思っています。 現在においても、法改正をしなければふさげないような穴というのは、たくさん政治資金規正法の中にあるんですね。そういうところを悪用して、悪知恵を働か
名前が出たので私から申しますが、民主党案が成立した暁に今おっしゃられたようなことが実現したら、明確に金の流れがトレースできる場合には、当然、それは罰則つきの違法行為ということになると思います。 ただ、率直に申し上げて、民主党のお金の流れというものは、各議員に対していろいろなお金が流れることはあるんですけれども、これは、例えば政党助成金の一部として毎年一人当たり幾ら出すとか、あるいはポスターをつくるときの助成金は幾らだとか、あるいは何かビラをつくるときの助成金が幾らだとか、そういうふうに趣旨が非常に明確になっています。単純に、この議員は立派な活動をやっているからちょっと多目に出してあげようというそういうやり方というのは、もう現在に
