永田寿康

たしか現行法上も、一年間に一人の人が一つの政治団体にする金額の上限があると思います。それを参考に定めた金額ではございますが、何らかの基準をつくらないと、小さな金額、千円、二千円の不記載について一々過失で罪を問うていては、これは、政治活動をやるためにやっているのか帳簿を正しくするために活動しているのかよくわからないという本末転倒の議論になってしまいますので、やはり、百五十万円を超えるような金額は世間常識に照らして一つの大きな金額であろう、大きな金額を記載することを忘れたというのは、それはもはや単に過失というだけでは済まなくて、処罰するに値するものであろうという考え方から来ています。 　そして、過失による不記載罪、確かに珍しいものでは

ちょっと補足をしたいと思います。 　今回この法案を提出した意義というものは、やはり今おっしゃられたような自浄能力にあるわけですけれども、しかし、その前段階としては、先ほどから三日月議員が御指摘なさっているとおり、整っていないもの、あると思います。それは、やはり実態解明なんですね。 　佐田議員は、先ほど来、この与党提出の法案が通れば、言われているような疑惑は全部とまるんだということをおっしゃっていますけれども、実は、前国会で全く同じ法案が出されて、ちょっと違う答弁が出ています。その前国会での答弁は、今回提出された与党の政治資金規正法改正案は、日歯連などに象徴されるスキャンダルの反省に立ったものではないということを明確に答弁している

言うに事欠いて何をおっしゃるのかと思えば、与党案が出てくるのが時期的に遅かったから、内容がだらだらだったと指摘をされたと今まさにおっしゃいましたが、私、そんなことを一言も言っていないんですね。中身が不十分だと言っているんです。改革に対する意欲が足りないと申し上げているんです。 　加えて、昨年の臨時国会では私は倫選特の理事もやらせていただきましたが、スピード感については与党は全然危機感を持っていなかったと私は思っています。 　そして、やはりこの迂回献金の問題についても、まだまだ、多分きょう採決するんでしょうけれども、今後も続けていきたいと言っている話ですよ。もう改革をとめるなじゃなくて、迂回献金をとめるなですよね。 　ぜひ頑張っ

確かに請託の部分、つまり、このお金をあなたにとりあえず一たん渡すからほかの人に渡しておいてね、この渡しておいてねというお願いの部分が立証が難しいというのは否定はしません。しかし、可能なケースもあるんですね。 　例えば、今回、日歯連の事件で問題になっているのは、日歯連から橋本派に対してお金を実際に渡しているのに、国民政治協会から領収書が出されているというケースがあります。これは、簡単に言えば、国民政治協会を経由して橋本派に対してお金が渡ったというのと同値なんですね。つまり、領収書が国民政治協会から出ていてお金は橋本派に渡っているんだったら、これは明確に迂回献金なんですよ。これはもう外見的に証明できちゃうんです。 　こういうことを考

私も全く同じ問題意識を持っております。 　ただ、現在、やはり法律上は別の組織になっております。つまり、公益法人と政治団体が別の組織になっておりますので、現状において、そこが事実上一体であるから、だから政治団体からの献金は禁止するんだというのは、ちょっと法律上無理があるかなというふうに感じておりました。 　そこで、この問題を解決するためには、今は、政治団体からの献金を禁止するんじゃなくて、公益法人と一体になっている政治団体の活動はいかがなものかというところに焦点を当てて、そこをできるだけ切り離せるようにしていくのが今の現実的な解決方法ではないかと感じております。

大変すばらしい提案だと思います。現在、そういう業界団体として設立されている公益法人と、それに対応する形でつくられている政治団体がどのように設立されていて、どのように活動を行っているのか、どのような基準が実効性があるのかということについてはぜひ考えていきたいと思いますので、御協力もお願いしたいと思います。

片山先輩、お久しぶりでございます。 　十年ちょっと前、私が係員だったときに補佐でおられた片山先輩の前で御説明を申し上げたのを、私はきのうのことのように思い出しております。まさか、きょうこうしてこの席を挟んでお話をする機会があるとは夢にも思いませんでした。 　さて、なぜ百兆円になるのかという話ですけれども、確かに、おっしゃるとおり、百三十兆円から、国民の金融資産が一・四倍になったんだから、百三十兆円の一・四倍になるのが自然だと考えるかもしれませんけれども、しかし、その間、やはり日本の金融マーケットというのは大変高度に近代化されておりまして、ほかにも運用手段は幾らでもあるわけですよ。あるいは、間接金融から直接金融へという流れもどんど

お答えを申し上げます前にちょっと一言、質問の仕方について、私の感じたこと、三十秒だけ言わせてください。 　どうも先ほどから、民主党の案が成り立たないんじゃないか、お金がもうからないから成り立たないんじゃないかということをお役人が持っている数字をもとに試算されて、そういう議論をしていますけれども、そういうことは、はっきり言ってちょっとひきょうだと思いますね。数字はやはり役所が占有しているわけですし、それをもとに我々は試算をしたわけですから、それに対して、いやいや、ほかにも幅を持った分析をしなきゃいけないとか、そういうやり方というのは僕は余りフェアじゃないと思っています。 　そして、政治家の議論なんです。いいですか、政治家というのは

郵便事業はこれからじり貧になるのか、どこまで利益が下がり続けるのか、そうした見通しについてというお話でありましたけれども、基本的には、じり貧だと言い始めたのは政府なんですよ。その政府が、じり貧を回避するために、ほかの業態もどんどんどんどん侵食していって利益を出していく、それによって赤字を補てんしようという法案を出してきたわけですね。ですから、じり貧だと言っている人と、じり貧だから改革しなきゃいけない、民営化して民業を圧迫して収益を上げていかなきゃいけないと言っている人が同じ人なんですよ。 　ですから、僕は、こういう法案を提出している政府がじり貧だという主張を展開したくなる気持ちはよくわかります。しかし、果たして、現実的に考えて、そ

簡保と郵貯というのは、今回の民主党の改革案でも大きな改革をするわけですけれども、ちょっと、全然質の違う話をしているということをここで申し上げたいと思います。 　というのは、簡保というのは、民主党案でも、新会社をつくって、そこに既存の契約を引き継ぎながら、移行期間は当然ありますけれども、基本的には自由な設計をして、新しい保険を開発して売っていくことも当然認めているわけですね。保険というのは、保険商品を開発して、それを販売して、入ってきたお金を運用して、また保険の給付金に充てていく。こういう、昔から、要は民営化する前も民営化した後も同じことをやるわけですよ。 　しかし、銀行は違うんですね。銀行は、今までは、集めたお金を融資するといっ

まさに公的部門の仕事というものは、やはり公的な負担においてそのコストを賄いながらやっていく。公的な負担を求めながらでもやっていく価値のあるものを公的サービスと呼んでいるわけでありますけれども、この郵政においても、全国あまねく一律に公平な郵便サービスを提供するという部分、非常に象徴的だと思います。 　そして、よくよく見てみると、地域によっては、本当に黒字が簡単に出るところもあれば、どうしても赤字になってしまう部分もある。では、その赤字になってしまう部分を一体どういう性格のお金で賄っていくのかという考え方が民主党と与党案では全然違うということです。 　自民党案では、どんどんどんどん業務を拡大して、お金もうけをして、その分本当に新しい

補助金政策によく似ているというのは、私も同じ感覚を持っていました。 　国土交通大臣、実は私、役人時代に運輸省に出向をしたことがあります。そこでは運輸施設整備事業団という特殊法人を担当していました。この特殊法人は、簡単に言ってみれば、国鉄の承継法人、なれの果てであります。つまり、ＪＲと非常に仲のいいおつき合いをしていました。 　本当はきょうこの答弁に触れないつもりだったんですが、ほかの議員から、ちょっと同じ観点で問題視されていた方がいらっしゃったので御披露申し上げますけれども、私が役人時代、六年間を過ごした中で、最も嫌な仕事があのときの決裁でした。 　ＪＲは、本州三社はもうかっているんです。しかし、北海道と四国と九州、あと貨物、

笠議員にお答えをいたします。 　経過措置についてのお尋ねがありました。 　確かに、この法案では、郵貯の預入限度額を最終的には五百万円に引き下げることを決めています。五百万円に引き下げれば、例えば現在五百万円よりも大きな金額の郵貯の契約を持っている人は、果たしてその先どうなってしまうのか、不安を持つのも無理はありません。 　基本的には、現在お持ちの郵貯の契約は満期が到来するまで有効であります。しかし、その満期が二〇〇七年十月一日以降に到来したものについては、その後、再度預け入れをしようと思っても、上限五百万円までしか預けることはできません。五百万円を超える部分は、お手元にお返しをするのか、あるいは国債を買っていただくとか、そのよ

民主党の永田寿康でございます。 　冒頭、既に質問に立たれました与党の石田委員とそれから斉藤委員の質問について、その内容について一言申し上げたいと思います。 　民主党の政治資金規正法改正案の提出がおくれたから審議ができなかったというような趣旨の発言がされましたが、果たして、与党が審議をしてほしいというお願いがあったときに、民主党が正当な理由もなく、民主党案ができていないというそれだけの理由で断ったことがあるのかどうか、一度お調べになって、きちんとした証拠を持って理事会に報告をしていただきたいと思います。これができない場合には、発言を撤回し、謝罪し、そして、みずから議事録の削除を申し出るということが当然必要になると思いますから、これ

どれぐらい具体的な事実に言及したか、温度差はあれども、だれ一人として、昨年以来報道もされ立件もされた、あの日本歯科医師連盟、橋本派、自民党をめぐる一連のスキャンダル以外のことを念頭に置いて法案をつくったと言う人はいなかったわけであります。 　そこで考えてみますと、今回の自民党の法案の提出者、ここにおられない方もいらっしゃいますが、敬称略で名前を申し上げますと、佐田玄一郎さん、宮腰光寛さん、山口泰明さん、渡辺博道さん、小泉龍司さん、松宮勲さん、早川忠孝さん、それから太田昭宏さん、山名靖英さん、長沢広明さん、自民党七名、公明党三名、民主党は名前略で五人挙がっているわけですが、自民党の七名の提出者のうち過半数になる四名が橋本派出身なんで

そうなんですよ。 　先ほど別の方が発言席でおっしゃられたように、公明党というのは、僕は非常に尊敬すべき部分が多い政党だと思います、そうじゃない部分ももちろんありますけれども。僕は公明党で一番買っているのは、何といっても、政治家のスキャンダルを許さないという姿勢であったと思います。あったという過去形で申し上げたのをお忘れなきように。 　そこで、公明党の提案者に代表してお答えをいただきたいんですけれども、このような形で提出された法案、すなわち、疑惑がないと主張している方々、当事者がなぜその疑惑がないと主張できるのかというそういう根拠を全く示さない、そして、疑惑について最大の説明責任を負っている方がみずから過半数を占めるようなそういう

三つの質問に対して二つの答えがありました。 　橋本派の意向を受けてつくられたものではないから、別に橋本派が提案者の半分を占めていても構わないという話。それから、今後もいろいろ改正していかなきゃいけないから、これで十分だとは言えないという話。しかし、自民党が調査をして疑惑はないという結論に至ったという説明が信じるに足るものかどうかという質問に対しては、お答えはありませんでした。多分信じるんだろうと、信じるからこそそこの答弁席に座っておられるんだと思いますが。 　ところで、自民党の、特に橋本派からお越しになっている二人の提案者に申し上げたいんですが、お二方とも先ほど答弁の中で、政治資金の透明性を確保することが大変重要であるというふう

これは驚きました。法案の提案理由の中に一連の事件にかんがみというふうにおっしゃっておきながら、これは反省に立ったものではありませんとおっしゃる。反省なきところに進歩なしですよ、これは。一体何が進歩するんですか、これで。やはり、事件をつぶさに解明して事実関係を理解し、法律上どこにどのような問題があるのか、そういう反省をしなければならないんですよ。それをお調べになりましたか。橋本派に所属しておられるならば、多分帳簿を見ることができるでしょう、関係者の話を聞くこともできるでしょう、あるいは橋本元総理御自身にお話を聞くこともできるかもしれない。 　そういう意味で、今回の事件についてどの程度提案者として調査をなさったのか、そしてその結果はど

一般論としての反省というのはないんですよ。何か具体的な事実があって、あ、まずかったなと思うから反省するんであって、一般論としての反省という言葉はあり得ないんですよ。そこはよくおわかりになった方がいいと思いますよ。 　それから、透明性の確保は、民主党案でも非常に法律の根幹をなしている部分であると思います。しかし、透明性を確保しても、でたらめな収支報告書が提出されて、つまり、繰越金があたかも積まれているかのような報告書を提出して、そして後で、いやいや、なくなってしまいました、使途は不明ですとまさにでたらめな収支報告書を、不記載あるいは虚偽記載の報告書を提出していたわけですね。こういうことが堂々とまかり通るならば、公開することの意義は全

持ち時間が短くなってきましたので、最後に、やはり参考人招致の重要性をぜひ主張し、また、公明党さんにひとつ御答弁をお願いしたいと思います。 　というのは、公明党さんに対して、最近、非常にやはりがっかりだな、期待外れだなという声が上がってきているんですよ。 　最近の話で言えば、郵政民営化法案は、これは賛成であると。法案の中身について公明党が強く主導したという形跡は余り見られませんけれども、しかし、賛成は賛成である、成立させなければならないと。では、その採決の時期はいつかといったら、いやいや、都議選があるから、都議選の後にしてくれと。そこについては、非常に強い、連立の離脱までちらつかせるような非常に強い執念を見せたわけですよ。 　今