永田寿康

民主党の永田寿康でございます。 　きょうは外務委員会で初めての質問ということで、私の過去に得た知識や経験の中で外交というのは最も縁遠いものでありまして、正直言って素人臭い質問になるかもしれませんが、ぜひ、委員長、大臣以下よろしくおつき合いをお願いしたいと思います。 　さて、外務省と総務省が共管で所管している財団法人ＪＡＭＣＯ、日本語で言うと財団法人放送番組国際交流センターというところがあります。今、日本の財政は危機に瀕しているわけであって、特殊法人の改革、それから特別会計の改革、あるいは、行く行くは財団法人を初めとする公益法人の改革をして、できるだけ官僚をスリム化して、そして民間でできることは民間に移していく、こういうことが必要

目的はそれでいいんですが、実際に行っている業務ですね、具体的にどのような業務を行っているのかを御説明いただけますか。

その業務にかかる費用はどのようにして賄われているんでしょうか。

役職員の人数、それからその報酬体系について御説明いただけますか。

理事長と専務理事の報酬、幾らだかお答えいただけますか。

理事長の勤務日数、大体週に何回ぐらい勤務されているのか、お答えいただけますか。

これだけ聞いただけでも、かなり奇妙な法人だということがおわかりいただると思いますし、また、非常勤とはいえ理事が十数名いて、本当に週に一回働くかどうかわからないような理事長が一人、一方でスタッフが六人という非常に頭でっかちな財団法人であります。 　ところで、番組改編、つまり、先ほど御説明にありました、日本で放送されたテレビ番組の外国語版を制作する。その前に、実はどの番組を外国語版にするのかというのを選ぶ作業がありますね。選んで、それの外国語版を制作して、それをライブラリーに保管し、海外にそういう番組があるよということを紹介して、そして実際に要望があった場合にはその外国語版の番組を無償で提供してあげるというのがこの法人の主な業務内容と

私が聞いたのは、まず番組を制作するときに、この番組の外国語版を制作すべしといって依頼をしてくる人がいるわけですね。それが官公庁の割合は何％ですかと申し上げたわけです。きのう、きょうと数時間にわたって、関係者の、役所の人あるいは基金の職員、ＪＡＭＣＯの職員の方とお話をしたところでは、それが一〇〇％であるというふうに聞いています。つまり官需だけで成り立っている財団法人なんですね。 　一方で、この財団法人がこの番組を外国語版にしようということを決定した後に、実際に自分のところで手足を動かして外国版を制作する、その割合は何％ですか。

そうなんです。私もそれは確認をしていまして、お答えをいただいた方がいいと思ったからお聞きをしたわけです。 　日本で放送されているテレビ番組、主にＮＨＫのものと民放のものというふうに二種類に分けているようですが、民放の番組は、民放が指定するプロダクションというか番組制作会社に委託をして外国語版を作成する。ＮＨＫが放送した番組については、ＮＨＫインターナショナルという、ＮＨＫの下にある、これもまた財団法人に対して実際の作業を依頼するということで、この二種類のやり方が占める割合が一〇〇％なんですね。つまり完全に丸投げなんですよ。 　果たしてこういう財団法人に存在意義がどれほどあるのか、あるいはこの財団法人が生み出している付加価値という

僕は、日本の番組を海外に紹介することの意義をはなから否定しているわけではないんですよ。それは非常に意義深いことで、財布に余裕があるんだったら、やれるんだったらやった方がいいだろうとは思うんですね。 　ちなみに、日本の正しい姿を紹介するために日本の番組を海外に提供しているんだと言いますが、人気があったのは「おしん」だとか「腕におぼえあり」とか「ピタゴラスイッチ」だということを聞くと、果たしてこれで日本の正しい姿をきちんと紹介していることになるのかどうか、多少不安にはなるんです。番組の選定は、日本の姿を誤解されないように、少し考えられた方がいいと思いますよ。真に受けてしまう人たちというのはいるので。 　それはそれでいいんですけれども

それは、きのう私が職員の方々から受けた説明とは違いますね。 　著作権の問題は確かに重要であるとは聞いているんですが、確かに、ＮＨＫと民放百二十社余りが基本財産に対して資金を提供しているので、その関係もあって非常に著作権の処理がスムーズにいくとは聞いています。 　しかし、この法人は、外国語版の番組を制作するに当たって、選ばれた番組一本一本に対して個別に著作権を放棄してくれ、いわゆる経済的な見返りを放棄してくれというふうに、一本一本依頼をしてお願いをしているというふうに僕は聞いています。今のお答えは、ＪＡＭＣＯがやる場合には自動的に著作権料が免除されるんだというふうにお答えになりましたけれども、これはどちらが真実なんですか。

そうなんですよ。だから、番組の著作権を持っている人たちが、非常に公益的に意義のあることだから著作権を放棄しよう、そういうような判断をしてくれるケースがあって非常にありがたいという話は聞いています。しかし、それは別にＪＡＭＣＯだからということではなくて、公益に着目をしてやっているというふうに聞いているので、であるならば、それは別に基金とかＮＨＫが番組改編作業をやって、基金やＮＨＫが一件一件そういうような同じことをやったら、何ら支障はないわけですよ。 　だから、先ほど僕が申し上げたのは、基金やＮＨＫがやって何か問題があるんですか、クルーシャルな、絶対困るようなことがあるんですかと聞いたら、いや、それは著作権の問題がとおっしゃったので、

大臣にも質問を当てなきゃいけないので、この問題は途中で切ります。 　しかし、今アウトソーシングとおっしゃいましたけれども、民間企業がアウトソーシングするときには、アウトソーシングする業務と似たような業務に対するニーズがほかの会社からもあって、ほかの会社からもいっぱい同じ会社に対して似たような業務を受けるから、そうすると、それぞれの会社が全部内製でその仕事をやる部門を持っている場合に比べて全体として効率が上がる、だからいいんだ、そういう理論なんですよ。 　だけれども、この会社の場合には全部官需なんですね。全部国が発注しているんですよ。だから、ほかに需要が見込めない以上、アウトソーシングした方が効率的だという理屈が全く成り立たないん

当然、この無宗教追悼施設は靖国を代替するのかどうかということが非常に大きな問題になるわけですけれども、もう時間もないので、ちょっと一番聞きたいところだけ最後に聞いて、残りの部分は次回以降の質問にしたいと思います。 　総理が靖国に参拝するときに、これは私的な参拝であるということを言うわけですね。中曽根元総理の参拝以来、公式参拝か私的参拝かということが非常に重要な問題になっているんですけれども、僕は、根本的な問題として、公的参拝と私的参拝を分けることは多分できないんじゃないかと思っているんですね。 　最近は、森岡厚生労働政務官がＡ級戦犯を裁いた東京裁判は根拠がないんだというような発言をなさって、それが私的な発言であるというふうにおっ

もう終わりにしますが、そうじゃなくて、私的な行為であっても、それに対して政治的な効果が発生してしまった場合には、本人が公式だと思っていなくても自動的にやはり政治的責任が及ぶんでしょう、それは負うんでしょうという話なんですよ。それは、本人がどう思っているかということは別の話なんだということを理解した方がいいと思いますよ。 　時間ですから、これにて終わりにします。ありがとうございました。

きょうは差しかえでお時間をいただきましてありがとうございます。 　ライブドアとニッポン放送とソフトバンク・インベストメントとフジテレビをめぐる株の争奪戦でありますが、世間の非常に大きな関心を集めております。会社法も改正されることではありますが、その関係者、ステークホルダーたちが非常にとまどっているというのが現実だと思います。果たして彼らが実行したさまざまな手段が法律的に正当なものなのかどうか、あるいは株主の利益を損なっているんじゃないか、株主以外のその他のステークホルダーの利害はどうなっているんだということで、非常に議論が盛んではありますが、しかし、まだ議論が尽きないというか、恐らく結論めいたものは見えていないんだと思います。

さまざまじゃなくて、そんなあいまいな話じゃなくて、ほかにももっとあるでしょう。思いつくままに全部言ってください。きょうは別に詰め倒すために質問しているんじゃありません。僕は従来そういうスタイルで質問をしてきたので、ちょっとおびえているところがあるかもしれませんけれども、きょうはいつもの三十倍ぐらい優しいです。ですから、わからないことははっきりわからないと言ってください。知恵比べをしているわけでもありませんし、戦っているわけでもありませんから。有益な議事録をつくることがきょうの目的ですから、おびえずに、誠実に答えて、逃げずに答えて、そしてわからないことはわからないとはっきり言ってください。 　もう少しほかにも株を持つインセンティブが

大体それでいいと思います。ほかにもあるんですけれども、配当とキャピタルゲインと議決権、この三つに分けていいと思います。 　株をわざわざ、この三つのどれか、あるいは全部を手に入れるためにお金を出して株を買ったのに、そのせっかく買った株を期間限定で貸し出すという行為が行われました。一体なぜそのようなことをするんでしょうか。そういうことをするインセンティブというのは何か思い当たりますか。

そうなんですよ。金銭的対価は十分考えられるんです。その金銭的対価というのは、結局、最終的には貸した株は返ってきちゃうわけですから、そこにはキャピタルゲインは発生しませんよね。買い戻し価格というものを何か事前に決めていればの話ですけれども、キャピタルゲインというのは基本的には限定的。多分ない。そして、配当と議決権を、貸し出すことによって得られる対価、配当の部分は得た配当をそのままもらえばいいわけですから、これは金銭的にはかることが簡単なんですが、議決権の場合には金銭的に評価をすることは難しいとは思いますけれども、しかし、可能ではあるわけですよね。何か理由をつけて、こういう基準で計算したら、議決権は、五年間貸し出したというのはこういうよ

もう一回、簡単に説明しますね。いいですか。 　全知全能の神が、株を貸し出したときに、五年間貸した場合、そのことに対する対価を全知全能の神が計算したらこういう金額になりましたという、まず客観価値というものがありますよね。もう一つ、貸す側と借りる側が合意をした価格というのがあるわけですよ。この合意をした価格が仮に神が決めた価格と比べて貸す側に有利になっていたら、借りる側は損失をこうむっているわけですから、借りる側の会社で株主代表訴訟が起こる可能性があるんです。貸す側に不利になっていたら、貸す側の会社は損失をこうむっているわけですから、貸す側の会社が株主代表訴訟の対象になる可能性がある。ということは、どっちにも転ぶことができないんですよ